産業廃棄物は建設業や製造業などの事業活動から発生する廃棄物であり、廃棄物処理法によって適正な処理が義務付けられています。
そのため、産業廃棄物の知識は企業のリスク管理に直結します。

しかし実際には、

• 排出事業者責任
• 産業廃棄物の区分
• マニフェスト制度

など、基本的な制度でも意外と知られていないことが多くあります。

そこで今回は、産業廃棄物の豆知識をクイズ形式で20問紹介します。
ぜひ挑戦してみてください。

これから産業廃棄物に関わる方の知識の導入としても活用できるはずです！

第1問

産業廃棄物は全部で何種類あるでしょうか？

A：10種類
B：20種類
C：30種類

正解：B（20種類）

解説
廃棄物処理法では、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、環境への影響が大きいものを産業廃棄物として定めています。
代表的なものには、汚泥・廃油・廃プラスチック類・金属くず・がれき類などがあり、全部で20種類に分類されています。

産業廃棄物の種類|産業廃棄物の概要|東京都環境局

東京都環境局の産業廃棄物の種類（産業廃棄物の概要）のページです。

www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp

出典：東京都環境局HP

第2問

産業廃棄物処理の責任は誰にあるでしょうか？

A：収集運搬業者
B：排出事業者
C：自治体

正解：B（排出事業者）

解説
産業廃棄物は、処理を業者に委託した場合でも排出した事業者が最終処分まで責任を負うとされています。
これを排出事業者責任といい、産業廃棄物処理制度の基本原則です。

第3問

廃タイヤはどの産業廃棄物区分になることが多いでしょうか？

A：ゴムくず
B：廃プラスチック類
C：金属くず

正解：B

解説
廃タイヤは合成ゴムや繊維、金属など複数の材料から構成されています。
そのため廃プラスチック類として扱われます。

第4問

産業廃棄物管理票は一般的に何と呼ばれているでしょうか？

A：処理票
B：マニフェスト
C：処分証明

正解：B（マニフェスト）

解説
マニフェスト制度は、産業廃棄物が適正に処理されたかを追跡するための制度です。
排出事業者は処理の流れを確認することができます。

第5問

産業廃棄物の収集運搬には何が必要でしょうか？

A：届出
B：許可
C：資格

正解：B（許可）

解説
産業廃棄物の収集運搬業を行うには、都道府県知事などの許可が必要です。
許可のない業者に委託することは法律違反となり、委託した側も罰則の対象となります。

第6問

産業廃棄物を無許可業者へ委託するとどうなるでしょうか？

A：問題ない
B：排出事業者も罰則対象になる可能性がある
C：業者だけが罰せられる

正解：B

解説
無許可業者へ委託した場合、排出事業者も責任を問われる可能性があります。
そのため、委託する際には許可証の確認が必須です。

第7問

破砕や焼却などの処理工程は何と呼ばれるでしょうか？

A：中間処理
B：最終処分
C：再資源化

正解：A（中間処理）

解説
中間処理とは、廃棄物を減量化・安定化するための処理工程です。
破砕・焼却・脱水などがこれに該当します。埋立処分となる廃棄物は全体の約2.4%であり、廃棄物のほとんどは中間処理の工程を経て再生資源として再利用されています。

出典；環境省【産業廃棄物の排出・処理状況等(令和４年度実績)】

第8問

日本で排出量が最も多い産業廃棄物はどれでしょうか？

A：汚泥
B：廃油
C：金属くず

正解：A

解説
環境省の統計(第７問解説の資料参照)によると、日本では製造業などから発生する汚泥の排出量が最も多いとされています。

第9問

産業廃棄物の不法投棄を行うとどうなるでしょうか？

A：注意だけ
B：罰則の可能性
C：問題なし

正解：B

解説
不法投棄は廃棄物処理法により厳しく罰せられ、
懲役刑や罰金刑が科される可能性があります。

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第10問

使用済みゴムクローラーは産業廃棄物になるでしょうか？

A：なる
B：ならない

正解：A

解説
建設機械や農業機械から排出されるゴムクローラーは、事業活動に伴う廃棄物であるため産業廃棄物として処理されることが一般的です。

第11問

産業廃棄物の処理を業者に委託するにあたり、事前に交わす必要があるものはどれでしょうか？

A：委託契約書
B：誓約書
C：保証書

正解：A（委託契約書）

解説
産業廃棄物の処理を業者に委託する場合、排出事業者と処理業者の間で産業廃棄物処理委託契約書を締結する必要があります。
契約書には、廃棄物の種類や数量、処理方法などを記載し、適正処理を確保します。

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第12問

産業廃棄物を運搬する車両には、何を表示する必要があるでしょうか？

A：会社の電話番号
B：産業廃棄物収集運搬車
C：廃棄物重量

正解：B（産業廃棄物収集運搬車）

解説
産業廃棄物を運搬する車両には、「産業廃棄物収集運搬車」などの表示を行う必要があります。
これは、適正な運搬を行っていることを外部から確認できるようにするための制度です。

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第13問

産業廃棄物処理業の許可には何種類あるでしょうか？

A：1種類
B：2種類
C：3種類

正解：B（2種類）

解説
産業廃棄物処理業には次の2種類があります。

• 産業廃棄物処分業
• 産業廃棄物処分業(特別管理産業廃棄物、特別管理一般廃棄物)

「特別管理産業廃棄物」とは通常の処理方法では人体や環境に有害な廃棄物を指定し、特別な管理を行う必要があるものをいい、通常の許可基準より設備や扱いについて厳しい基準を設けています。

第14問

産業廃棄物の処理費用はどのような要素で変わるでしょうか？

A：廃棄物の重量
B：処理方法
C：運搬距離
D：すべて

正解：D（すべて）

解説
産業廃棄物の処理費用は、

• 廃棄物の種類
• 重量
• 処理方法
• 運搬距離

など様々な要素によって変わります。
同じ廃棄物でも条件によって費用が大きく異なることがあります。処分を依頼する際には事前に調べておくことが必要です。

第15問

廃タイヤの主なリサイクル方法はどれでしょうか？

A：埋立処分
B：サーマルリサイクル
C：海洋投棄

正解：B（サーマルリサイクル）

解説
廃タイヤは燃料として利用されることが多く、セメント工場や製紙工場の燃料として活用されるサーマルリサイクルが広く行われています。また、近年ではタイヤを粉状にまで細かくし素材としてゴムマットなどとして再利用するマテリアルリサイクルも広く行われるようになりました。

第16問

産業廃棄物処理業者を選ぶ際に確認すべき重要なものはどれでしょうか？

A：会社の規模
B：許可証
C：広告の数

正解：B（許可証）

解説
産業廃棄物処理を委託する際には、処理業者が適切な許可を取得しているか確認することが重要です。
許可の種類や対象廃棄物も確認する必要があります。

第17問

産業廃棄物の処理に関係する法律はどれでしょうか？

A：廃棄物処理法
B：道路交通法
C：建築基準法

正解：A（廃棄物処理法）

解説
産業廃棄物の処理は、**廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）**によって定められています。
この法律は、不法投棄の防止や環境保全を目的としています。

第18問

廃棄物を再資源として利用することを何と呼ぶでしょうか？

A：リユース
B：リサイクル
C：リダクション

正解：B（リサイクル）

解説
リサイクルとは、廃棄物を再び資源として利用することです。
廃タイヤの燃料利用や金属の再利用などが代表的な例です。

第19問

産業廃棄物は誰でも自由に運搬できるでしょうか？

A：できる
B：許可が必要

正解：B（許可が必要）

解説
産業廃棄物の運搬には収集運搬業の許可が必要です。自社の廃棄物を廃棄物処理業者まで搬送することは条件を満たしていれば可能ですが、許可のない業者が運搬することは法律違反となります。

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第20問

産業廃棄物を最終的に埋立処分する施設を何と呼ぶでしょうか？

A：中間処理施設
B：最終処分場
C：保管場所

正解：B（最終処分場）

解説
最終処分場は、焼却灰などの最終残渣を埋立処分する施設です。
日本では埋立容量の不足が課題となっており、リサイクルの重要性が高まっています。

まとめ｜産業廃棄物の正しい知識が企業リスクを防ぐ

今回のクイズはいかがでしたでしょうか？
産業廃棄物に関する基本的な知識でも、意外と曖昧なまま運用されているケースは少なくありません。

特に重要なポイントは以下の通りです。

① 排出事業者責任は最後まで続く

産業廃棄物は、処理を業者に委託した場合でも排出事業者が最終処分まで責任を負います。

そのため、

• 許可業者の選定
• 委託契約書の締結
• マニフェスト管理

を適切に行うことが重要です。

② 無許可業者への委託は大きなリスク

無許可業者へ委託した場合、

• 行政処分
• 罰則
• 社会的信用の低下

につながる可能性があります。

処理業者を選ぶ際は、許可証の確認が必須です。

③ 廃棄物の区分・処理方法を正しく理解する

廃タイヤやゴムクローラーのように、一見しただけではゴムに見えても金属くずが含まれているなど
見た目だけでは判断が難しい廃棄物もあります。

誤った区分で処理すると、

• 法令違反
• 不適正処理

につながる可能性があるため注意が必要です。

④ リサイクルの理解がコスト削減につながる

産業廃棄物は単に処分するだけでなく、

• サーマルリサイクル
• マテリアルリサイクル

など、資源として活用されるケースも多くあります。適切な処理方法を選ぶことで、コスト削減につながる場合もあります。

⑤ 産業廃棄物の知識は「守り」と「経営」に直結する

産業廃棄物の知識は単なる法令対応だけでなく、

• 企業リスクの回避
• コスト最適化
• 環境配慮（SDGs）

にもつながります。

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しかし、

• 最終処分＝埋立処分のイメージがあるが実際どうなの？
• リサイクルと最終処分の違いは？
• 廃棄されてもまだ使えるものは売却しても最終処分と言える？
• サーマルリサイクルは最終処分なのか？

といった点について、正しく違いを理解している方は意外と多くありません。

本記事では、産業廃棄物業界ではない方にも分かるように、

• 最終処分の意味とは
• 中間処理・リサイクルとの違い
• 有価物として売却する場合の扱い
• リサイクルとの関係
• 排出事業者が知っておくべき注意点

を整理して解説します。

そもそも「産業廃棄物」とは？

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、法律で定められた20種類のものを指します。
家庭から出る「一般ごみ」とは異なり、事業者自らが責任をもって処理方法を判断し、適正に処分する義務があります。
代表的な産業廃棄物には、以下のようなものがあります。

• 廃プラスチック類
• 金属くず
• 木くず
• ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず
• ゴムくず
• 汚泥
• 廃油
• 廃酸・廃アルカリ

家庭から出る「一般ごみ」とは異なり、事業者が自らの責任で適正処理する義務があります。

【解説】産業廃棄物の区分とは？種類の区分と適正処理の重要性について

産業廃棄物は法令で20種類に区分され、適正な処理には正確な分類が不可欠です。さらに毒性・感染性のあるものは「特別管理産業廃棄物」として厳格な管理が義務付けられて…

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「最終処分」とは何を意味するのか？

法律上、産業廃棄物の処理は大きく次の流れになります。

1. 収集・運搬
2. 中間処理
3. 最終処分

このうち最終処分とは、「これ以上処理工程が続かない状態にすること」を指します。

これだけではイメージが沸かない方も多いと思います。詳しく順を追ってみていきたいと思います。

ポイントは、「埋立すること」だけが最終処分ではないという点です。

一般的にイメージされる最終処分（埋立処分）

最も分かりやすい最終処分が埋立処分です。
埋立処分を最終処分と認識している方が多いと思います。実は産業廃棄物として排出されたもののうち、埋め立て処分となってしまうものは全体の約２％であり、約９８％は資源化されているのです。

埋め立て処分場について簡単にみていきましょう。

埋立処分場の種類は主に以下の3つに分かれます。

• 安定型最終処分場
• 管理型最終処分場
• 遮断型最終処分場

実は埋立処分場には３種類あり、それぞれ埋め立てる廃棄物により機能や構造が異なっており、使い分けています。
資源として活用することができずリサイクルできない廃棄物は最終処分場に埋め立てられ、分解が進み環境中に無害な状態に戻されることで「処理が完結」するため、これが最終処分になります。

中間処理と最終処分の違い

中間処理とは

• 破砕
• 圧縮
• 焼却
• 脱水
• 選別

など、受け入れした廃棄物の性状や量を変える工程です。

実は中間処理という工程は、資源として再活用できるものと資源化できずに埋立処分となるものを選別する工程であり、ここでの選別が埋立処分を減らす最も重要なポイントなのです。

中間処理はあくまで「途中工程」であり、その後に行き先があります。

そして、中間処理の過程で再資源化できたものもその時点で、廃棄物から資源へと変わるので廃棄物としての「最終処分」という考え方をしています。

つまり、最終処分とは

• 埋立
• 再資源化による原料化
• 燃料化してエネルギーとして消費

など、廃棄物から資源へと変わる段階もしくは埋立処分となる状況です。

リサイクルされても「最終処分」になる理由

先程も説明したように、多くの方が誤解しており最も重要なポイントがここです。

リサイクル＝最終処分ではない

と思われがちですが、実は

リサイクルされた時点でも最終処分と扱われます。

なぜかというと、廃棄物が「製品」や「原料」として社会に戻ることで、廃棄物としての処理工程が終了し、資源化するからです。

例として、

• 廃プラスチック → ペレット化 → プラスチック製品原料
• 廃金属 → 製鋼原料
• 廃タイヤ → ゴム粉末 → マットや舗装材

これらはすべて最終処分完了とみなされます。

有価売却しても最終処分になる？

はい、なります。

産業廃棄物として引き取ってきた廃棄物のなかにはまだ使用できるような状態の物もあり、それらは産業廃棄物処分業者により、売却される場合があります。それは違法ではなく正式に認められており、立派な資源化となります。

つまり、

• 買取価格がつく
• 有価物として売却できる

場合では、

もともと排出者が廃棄したものが「不要物」であっても、それを産業廃棄物業者が有価物として販売できた

上記の場合は、最終処分の一形態として扱われます。

重要なのは、「処理の目的で手放していても、価値があるものとして値段が付き売却できた時点で廃棄物ではなくなる。」ということです。

有価物取引と廃棄物処理の境界

実は有価物と廃棄物の境界は非常に複雑であり、以下のようなケースは注意が必要な場合があります。

有価物と認められやすい例

• 品質規格が明確になっている
• 継続的な売買契約
• 中古市場での取引価格が存在

廃棄物と判断されやすい例

• 品質が不安定
• 引取先が「処理業者」
• 実質的に処理費が発生している。(買取り料金の他に検品料などの名目で実際には支払いの方が多くなるなど)

実務では、形式上は売却でも、実態は処分扱いとなるケースが多くあります。

資源化(リサイクルなど)とは？

資源化とは広い意味で使われており、先ほど説明した有価物としての売却のほかにサーマルリサイクルやケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルなどと言った言葉があり、それらへと活用されることも資源化とされています。

一例として日本での廃プラスチック類の再資源化率をみてみると、サーマルリサイクルが約６０％、マテリアルリサイクルが約２０％、ケミカルリサイクルが約３％とサーマルリサイクルが圧倒的な数字となっております。

【出典】プラスチックリサイクルの基礎知識 2025

サーマルリサイクルも最終処分になる理由

ここでは最も利用されているサーマルリサイクルについてみていきます。
サーマルリサイクルとは燃焼により熱エネルギーを回収するリサイクル方法で、廃プラスチック類のように燃焼すると高エネルギーを発生する廃棄物に適した資源化の方法と言えます。

サーマルリサイクルを目的として、必要な形や大きさに加工しエネルギー利用者に引き渡された時点でそれは資源となるため、廃棄物としての最終処分が完了したこととなります。

つまり、「サーマルリサイクル＝最終処分」と整理されます。

マテリアル・ケミカル・サーマルや埋立処分との関係

どのルートでも「最終段階」に到達すれば最終処分です。

よくある誤解まとめ

〇 リサイクル＝最終処分の一形態
✕ リサイクル＝最終処分ではない

〇 実態が処分なら最終処分
✕ 有価売却＝最終処分ではない

これからの最終処分の方向性

• 埋立量の削減
• 資源循環型処理の拡大
• エネルギー回収率の向上

「最終処分＝捨てる」から「最終処分＝循環の出口」へと考え方が変わっています。

まとめ

産業廃棄物の最終処分とは、

廃棄物としての処理が完結する段階

を指します。

• 埋立処分
• リサイクル
• 有価売却
• サーマルリサイクル

すべてが最終処分になり得ます。

排出事業者は、「どの方法で、どこで、どのように最終処分されているか」を把握することが、法令遵守とリスク管理の第一歩です。

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建設機械や農業機械で使用されるゴムクローラー、摩耗や破損によって交換が必要となった際、「これって自分の会社の敷地内で燃やせるのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、ゴムクローラーを自己判断で燃やすことは厳格に禁止されており、重大な法令違反につながります。

本記事では、ゴムクローラーの性質や、なぜ燃やしてはいけないのか、法律・環境・火災リスク、さらには産業廃棄物としての適正処理の方法まで詳しく解説します。

ゴムクローラーとは？構造と廃棄物分類を知ろう

ゴムクローラーは、ショベルカーやミニバックホーなどの建設機械、または農業用トラクターなどに装着される「無限軌道（クローラー）」の一種で、金属とゴムを複合させた特殊な構造をしています。

内部には芯金と補強のための金属芯（スチールコード）が埋め込まれ、外装には合成ゴムを圧着するための強力な糊が使われています。
この構造により、頑丈かつ高い耐久性を実現している反面、廃棄の際には特殊な構造ゆえに金属部分と合成ゴムに分離することが大変で、産業廃棄物処分業者は各業者が工夫しながら特殊な機械を使ったり、独自の処理を行ったりしております。

廃棄する際の分類としては、事業活動により排出されるため「産業廃棄物」に該当し、家庭用の可燃ゴミや粗大ゴミとして処分することはできません。

また、産業廃棄物の分類では「廃プラスチック類」に分類され、「廃プラスチック類」の許可を得ている産業廃棄物処分業者へ処分を委託しなければなりません。

以下の記事を併せて読むとより理解が深まります。

【解説】産業廃棄物の区分とは？種類の区分と適正処理の重要性について

産業廃棄物は法令で20種類に区分され、適正な処理には正確な分類が不可欠です。さらに毒性・感染性のあるものは「特別管理産業廃棄物」として厳格な管理が義務付けられて…

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ゴムクローラーを燃やしてはいけない理由

法律上の禁止行為である

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」では、廃棄物をみだりに焼却することは原則禁止されています。

例外として焼却が許可されているのは、国または地方自治体が設置する焼却施設や、許可を受けた廃棄物処分業者の施設のみです。
次に法律関係の整理をしてみましょう。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

【出典】廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）

このように原則として自身で廃棄物を焼却処分することは法律で規制されています。
一部以下のような例外は規定されていますがゴムクローラーに例外規定はなく、必ず産業廃棄物として産業廃棄物処分業者へ処分委託することが必要となります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

【出典】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（e-Gov法令検索）

焼却設備の基準

また、昔から事業所内に焼却炉を設置して慣習的に焼却を行ってきた業者様もあろうかと思います。実は焼却炉の設備に関しても平成14年12月1日から厳しくなっています。

以下の構造を全て満たす必要がある

1. 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。）の温度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
2. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
3. 外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること（ガス化燃焼方式その他の構造上やむを得ないと認められる焼却設備の場合を除く。）。
4. 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
5. 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
   （廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7）

注意点

この規定は小型の焼却炉を含む全ての焼却設備に適用されます。（自己の事業所内の廃棄物を焼却する場合や家庭用の焼却炉も対象となります。）

これらの基準を満たさない焼却炉（例：ドラム缶や一斗缶を利用したもの）は、規模に関係なく使用が禁止されています。

もし、個人や企業がゴムクローラーを野焼きしたり、簡易炉などで焼却すれば、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は最大3億円）が科される可能性があります。

燃焼時に有害ガスが発生するリスク

ゴムクローラーに使用される合成ゴムや金属には、以下のような化学物質を含みます

• 加硫剤（硫黄など）
• カーボンブラック
• 可塑剤・安定剤
• 金属補強材（スチールコード）

これらを不完全燃焼させると、ダイオキシン類や塩素系化合物、窒素酸化物などの有害物質が発生する恐れがあります。
これらは大気汚染や地球温暖化の原因となるだけでなく、人体にも有害で、特に呼吸器系に作用することが知られており、発がん性が指摘されている物質です。不完全燃焼により有害なガスを発生させないために高い温度帯を保ちながらの焼却が必要であることから、焼却炉の設備基準が決められているのです。

そのため、焼却温度が不十分な簡易炉などでは、ゴムが不完全燃焼となり、有害なガスや悪臭、黒煙を出してしまうため、焼却が制限されているのです。

火災や爆発事故の危険性

ゴムクローラーの焼却に伴う実際の火災事故も報告されています。例えば、使用済みゴムクローラーを金属ごみと一緒にスクラップ処理しようとした際、残留油や加硫ガスが発火して爆発的に炎上した事例があります。

これにより工場が全焼し、周辺住民にも避難指示が出されるなど、企業としての社会的責任も大きく問われました。

また、一度火がついたゴムは燃焼カロリーがとても高いため、消火することが難しく、燃え広がってしまうことが多いのです。

ゴムクローラーは屋外で保管していると火災の危険がある？知られざるリスクと対応策について

産業廃棄物として排出されるゴム製品には、不飽和結合が存在するため自然発火リスクがあります。不適切な保管や処理によって火災事故を招く恐れもあり、企業活動に重大な…

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正しい処理方法とは？産業廃棄物処分の流れ

産業廃棄物収集・処分業者へ処分を依頼するのが鉄則

ステップ1：自社運搬、または産業廃棄物収集運搬業者に回収を依頼

まずは、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に回収を、産業廃棄物処分業許可を持つ業者へ処分を依頼します。ゴムクローラーは大型かつ重量物であるため、専門的な積載・固定技術が求められます。

自社で排出した廃棄物を産業廃棄物処理施設に自社の車両で運搬することは法令違反ではありません。しかし自社の車両で処分業者へ運搬する場合は特に注意が必要です。
それを「自社運搬」といいますが、自社運搬にもルールが決められており、逸脱すると法令違反となり罰則の適応となってしまいます。
また、ゴムクローラーは特に重量があり、大型であるため、積載にもノウハウが必要です。積載方法が不十分であり運搬中に事故を起こしてしまった際には人命危険があるだけでなく、企業に大きなリスクをもたらします。
そのリスクを減らすためにもノウハウを持った収集運搬業者へ運搬を委託することが良い選択です。

【自社運搬時に遵守すべき主な基準】

【自社運搬車に必要な標示内容（ステッカー）】

上記のように自社運搬についても法律で細かく規定がなされており、事前に法令違反にならないよう入念に準備する必要があります。

このように自社運搬には様々なハードルを越える必要もあるため、積み込みにかかる時間や運搬する時間等を勘案しても結果的に、収集運搬業者へ回収を依頼することが費用を削減することに繋がるのです。

ステップ2：産業廃棄物処分業者へ廃棄物を引き渡した際は、適切なマニフェスト管理が必要

産業廃棄物処分業者へ無事に廃棄物が渡ったら、各種処理工程を経て再資源化できるものは再資源化し、それができなかったものは最終的に埋め立て処分などとなります。

処理の全工程は「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」で管理され、現在自分が排出した廃棄物はどこでどのような過程を経て処分されているかが分かります。排出事業者は排出したら責任が終わるわけではなく、最終処分が完了までの責任を負う義務があります。

また、最終処分が完了した旨のマニフェストを産業廃棄物処分業者から受けっとたら、５年間の保存が義務付けられていますので、必ず保管しましょう。

マニフェストについて以下の記事を読んで復習をするとより深い理解につながります。

マニフェストとは？目的や種類、作成方法について解説

マニフェストとは？産業廃棄物の適正処理を証明する書類で、不法投棄防止に役立ちます。排出事業者は作成・保管が義務付けられており、電子化が進んでいます。

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まとめ｜ゴムクローラーは絶対に燃やさず、適正処理を

ゴムクローラーは、自分で燃やして処分することができない産業廃棄物です。焼却すれば、有害ガスの発生、法令違反、火災リスクなど、多くの問題を引き起こします。

適正処理のポイント：

• 必ず許可を受けた産業廃棄物処分業者に委託する
• マニフェストで処理過程を適切に管理する
• コストや処理先に不安があれば専門業者に相談する

産業廃棄物処理において重要なのは、排出事業者責任の原則です。これは、処理を業者に委託しても、最終処分が完了するまで責任を持たなければならないのです。

もし委託先業者が不適正処理をしていた場合でも、排出事業者側に行政指導・罰則が課されるケースもあります。したがって、許可業者の選定とマニフェスト管理が極めて重要です。

廃棄の正しい知識は、企業の信頼性を守り、環境保全にもつながります。今一度産業廃棄物処分について過程を見直し、手間をかけずに適切に処分できる産業廃棄物処分業者を探してみるのも良いかもしれません。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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