産業廃棄物の不法投棄は、環境破壊や地域住民への健康被害を引き起こす深刻な違法行為です。

産業廃棄物の不法投棄事案はピーク時の平成１０年代前半と比較し大幅な減少となっていますが、いまだに新規事案は発生しています。
不法投棄の新規判明事案の実行者のうち最も多いのは排出事業者(約３０％)で、投棄量の約６１％を占めます。
廃タイヤの不法投棄事案のうち、処分が行われていない残存件数は146件で、残存量は61,632ｔにのぼります。(令和６年度末時点)　

出典：環境省　「不法投棄等の状況(令和６年度)の調査結果資料」

かつては「人目につかない山中に捨てれば分からない」「夜間に運べば特定されない」と考えられていた時代もありました。

しかし現在、不法投棄は 高い確率で発見・特定される行為 となっています。
その背景には、自治体が導入してきた 監視技術の高度化と重層化 があります。

本記事では、不法投棄を根絶するために自治体が実際に活用している
具体的な監視技術・調査手法・運用体制 を、実務目線で詳しく解説します。

自治体の不法投棄対策は「3段階構造」で成り立っている

自治体の不法投棄対策は、単一の方法ではなく、次の3段階で構成されています。

1. 抑止（捨てさせない）
2. 発見（いち早く見つける）
3. 特定（誰が捨てたかを突き止める）

それぞれの段階で、異なる技術と人の関与が組み合わされています。

【抑止】不法投棄を未然に防ぐ監視技術

①固定式・移動式の不法投棄監視カメラ

現在、最も多くの自治体が導入しているのが 不法投棄専用の監視カメラ です。

技術的特徴

• 赤外線撮影による 夜間・無灯火撮影
• 人感センサー連動
• ソーラーパネル＋バッテリー式（電源工事不要）
• LTE通信による遠隔データ取得
• ナンバープレート判読に耐える解像度

運用上のポイント

• 固定設置ではなく 定期的に設置場所を変更
• 「監視中」「カメラ作動中」の看板と併用
• 映像は警察・検察提出用証拠として保全

特に重要なのは、「投棄行為そのもの」よりも車両・人物・時間帯といった周辺情報の記録 です。

②ダミーカメラ・警告看板による心理的抑止

技術的にはシンプルですが、

• 「監視されているかもしれない」
• 「証拠を残されるかもしれない」

という心理的圧力は非常に強く、
実際に 看板設置後に不法投棄が激減した事例 も多数報告されています。

【発見】早期に不法投棄を見つける技術

①ドローンによる上空監視・巡回

近年、山林・河川敷・立入困難区域で活用が進んでいるのが ドローン監視 です。

活用シーン

• 山間部・林道沿いの定期巡回
• 河川敷・調整池・ため池周辺
• 災害後の不法投棄確認

技術的メリット

• 人が入れない場所も確認可能
• 短時間で広範囲を撮影
• 空撮画像の時系列比較で
  「いつ投棄されたか」を推定可能

これにより、発見が遅れて大量化するリスクを低減できます。

②AI画像解析による異常検知

一部自治体では、AIを活用した 画像解析型監視システム が導入されています。
これはAIに衛星写真等を学習させ、期間ごとに比較することにより異常や変化をピックアップさせ、不法投棄を発見する仕組みです。
期間を区切って画像を比較させることにより、万が一不法投棄が行われても常態化し大量化することを防ぐことができます。

主な機能

• 過去画像との差分解析
• 新たに出現した物体の自動検出
• 廃棄物特有の形状・色を学習

人の目では見逃しがちな変化も、AIがアラートとして通知する仕組みです。

【特定】誰が捨てたのかを突き止める技術と調査

①内容物調査（アナログだが最重要）

不法投棄の特定で 最も効果的 とされるのが、内容物調査です。

発見されやすい情報

• 宅配伝票・請求書
• 工事書類・納品書
• 医療関連書類
• ラベル・バーコード・QRコード

これにより、排出事業者や関係者が特定され、排出者責任（廃掃法第3条） が問われるケースも少なくありません。

②車両ナンバー・動線解析

• 不法投棄現場の監視カメラ
• 周辺道路の防犯カメラ
• 高速道路・主要幹線の通過履歴

これらを突き合わせることで、「この時間帯に、この場所にいた車両」を絞り込み、運搬業者や関係者の特定につながります。

③GPS・運行記録の活用

近年では、以下が行政指導・刑事捜査の重要資料となるケースも増えています。

• 収集運搬車両のGPS履歴
• デジタルタコグラフ
• ドライブレコーダー映像

自治体・警察・国の連携体制

不法投棄は自治体単独では対応できない場合が多く、次のような 連携体制 が構築されています。

• 自治体環境部局
• 警察（刑事事件化）
• 環境省（広域・悪質事案）
• 県境自治体（越境投棄）

特に 県境を越える不法投棄 では、複数自治体の監視データが突き合わされます。

なぜ不法投棄は「結局バレる」のか

不法投棄が発覚する理由は、単一の監視技術ではありません。

• 監視カメラ
• ドローン
• AI解析
• 内容物調査
• 通報情報

これらが 重層的に組み合わさる ことで、「完全犯罪」はほぼ不可能な状態が作られています。

排出事業者・収集運搬業者が注意すべき実務ポイント

• 委託した先で何が起きているか分からない、では済まない
• 数年後に過去の不法投棄が発覚することもある
• マニフェスト・契約・処理フローは必ず証拠として残る

不法投棄は 「見えないところでやれば大丈夫」な行為ではありません。

今後の不法投棄監視技術の進化

今後はさらに、

• 衛星画像による広域監視
• AIによるリアルタイム異常検知
• 電子マニフェスト×GPS連携
• データ横断分析による予兆検知

といった 高度監視社会 が進むと考えられます。

まとめ：不法投棄は技術で封じ込める時代へ

不法投棄対策は、注意喚起や倫理観だけに頼る時代から、科学的・技術的に追い詰める時代 へと進化しています。

自治体は、以下のプロセスを、最新技術で支えています。

• 見る
• 記録する
• 比較する
• 特定する

排出事業者・処理業者に求められるのは、「知らなかった」では済まされない環境が整っているという現実を理解し、適正処理を前提とした体制を構築することです。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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特に事業者が悩むのは「なぜゴムクローラーが切れるのか」「どのようにすれば寿命が延びるだろうか」「どのようにすると傷みやすいのか」という点です。
加えて、季節ごとに必要なメンテナンス方法を押さえていないと、寿命を大幅に縮め、結果的に処分コストが増大してしまいます。

本記事では、ゴムクローラーが傷んでしまう原因を体系的に整理し、季節ごとの劣化要因、それぞれ季節での点検チェックリストを紹介しています。
ぜひ記事を読んでゴムクローラーが傷む要因を把握し、できるだけ寿命を延ばしコスト削減に役立てましょう！

以下の記事でゴムクローラーの寿命と最適な交換時期について解説していますので、ご確認ください。

ゴムクローラーの寿命はどのくらい？最適な交換時期と正しい処分方法を解説

道路工事や建設現場、農業分野など、私たちの生活を支えるさまざまな現場で活躍するショベルカーやミニバックホーなど…

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そもそもゴムクローラーが切れる原因とは？

ゴムクローラーが「切れる」原因は単純な摩耗だけではありません。以下の要素が複合的に作用し、その結果として切断してしまうのです。

使用環境による要因

ゴムクローラーの劣化や破断は、どのような場所や条件で機械を使用するかによって大きく左右されます。
走行する路面や周囲の環境温度、さらには障害物の有無などが複雑に影響し、クローラーに負担をかける原因となります。

代表的なものを挙げると以下のようになります。

• 路面条件：硬いアスファルトやコンクリートでは摩耗が進み、ひび割れや裂けが発生。
• 鋭利な障害物の影響：縁石・石・鉄くずやH鋼などを踏むことにより局所的に破断。
• 高温環境：特に路面温度が60℃を超える夏場はゴムが軟化し劣化が早まる。

使用方法による要因

ゴムクローラーの寿命は、単に「どこで使うか」だけでなく「どう使うか」にも大きく左右されます。
運転の仕方や張りの管理、作業姿勢のクセなどが積み重なることで、想定以上の負荷がクローラーにかかり、破断や早期劣化を招く原因となります。

具体的には次のようなケースが代表的です。

• 過負荷運転：積載超過、急旋回・急発進などの急制動がゴムに過度な力を与える。
• 張り調整不良：張り過ぎは常時テンション過大により常にゴムクローラーに強い引っ張る力がかかるため内部で芯金とゴムが剥離する。緩すぎは噛み込みが発生し、それにより破断するなど。
• 偏荷重走行：水平でない環境で長時間作業を行うことで片側だけに負荷が集中し、芯金やワイヤーに損傷が発生してしまう。

ゴムクローラー自体や環境の要因

使用方法や路面条件に問題がなくても、ゴムクローラーそのものの性質や周囲の環境によって劣化や破断は進行します。
素材が持つ経年変化や内部構造の損傷、さらには製造時の品質差などが影響し、思わぬトラブルにつながることがあります。

代表的な例を挙げると以下のとおりです。

• 経年劣化：紫外線やオゾンでゴムが硬化し、ひび割れやすくなる。
• 内部ワイヤーや芯金の損傷：錆や変形が芯金とゴムクローラーの接着を弱める。
• 製造不良：接着不良やゴム配合の偏りにより、局所的に切れやすい。

メンテナンス不足

どれほど丁寧に使っていても、定期的な点検や清掃を怠ればゴムクローラーは確実に劣化します。
小さな異物の蓄積やわずかな亀裂の放置が、やがて大きな破損へと発展し、突然のトラブルや稼働停止につながってしまいます。

典型的な例としては次のようなものがあります。

• 異物の放置：泥や石の噛み込みが内部から破損を進行することで破断に繋がる。
• 点検不足：小さな亀裂やワイヤー露出を放置すると、走行中に亀裂個所に力が集中することで一気に破断。

季節によって傷みやすさはある？　夏と冬どちらが傷みやすい？

夏の特徴（傷みやすい）

夏は「熱と紫外線」がゴムクローラーの寿命を縮める最大の要因となります。

• 高温でゴムが軟化し路面との摩耗が進む
• 紫外線による表面劣化(ひび割れ)
• 内部温度上昇で接着力低下により芯金の離脱

冬の特徴（注意が必要）

冬は急激な摩耗は少ないものの、「ひび割れ」と「腐食」が大きなリスクになります。

• ゴムの硬化によるヒビ割れ
• 芯金の結露や凍結で錆び・腐食がすすみ芯金が離脱
• 凍結路面でのスリップや空転により摩耗が激しくなる
• 屋外極寒放置での劣化加速（低温環境に長期間放置によりゴム硬化）

総合評価

夏は冬に比べて傷みやすい傾向があります。

ただし、冬に発生した小さなひびが夏場の高温環境で一気に拡大するケースも多く、どちらの季節でも適切な点検と対策が不可欠です。

夏のメンテナンスチェックリスト

冬のメンテナンスチェックリスト

年間点検サイクル表

季節ごとの補足ポイント

春（3〜5月）

• 冬に発生した小さなヒビや芯金のサビが拡大していないか確認
• 梅雨前に清掃・防錆処理を徹底

夏（6〜8月）

• 路面温度が上がるため摩耗が加速
• 長時間稼働による内部温度上昇を防ぐため休憩を取り入れる

秋（9〜11月）

• 夏の摩耗ダメージを点検
• 冬に備えてゴム硬化対策を開始（保管環境を見直す）

冬（12〜2月）

• ゴムの硬化によるヒビ割れを重点点検
• 使用後は泥や雪を洗浄し芯金腐食を防止

年間を通じた管理のポイント

季節ごとの点検を怠ると「夏冬の劣化サイクル」で寿命が大幅に縮む。

• 夏：摩耗・熱劣化が進行
• 冬：ヒビ割れ・芯金腐食が発生
• 翌夏：ヒビが拡大し破断リスク増加

まとめ

• ゴムクローラーが切れる原因は「使用環境」「運転方法」「製品自体の劣化」「メンテ不足」の複合要因。
• 夏は「摩耗・紫外線」、冬は「硬化・腐食」に注意。
• 季節ごとのチェックリストを活用し、年間を通じたメンテナンス管理が寿命延長のカギ。
• 適正管理を怠ると処分費用増加や法令違反リスクにつながる。

本記事を参考に、自社のゴムクローラー管理体制を見直し、コスト削減と安全確保の両立を実現しましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

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廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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建設機械や農業機械に使用されるゴムクローラー（無限軌道）は、摩耗や破損により一定期間で交換が必要になる消耗品です。
交換後に排出される使用済みゴムクローラーは「産業廃棄物」に該当し、排出事業者には保管から処分までの適正管理が求められます。

特に「保管基準」を満たしていない場合、廃棄物処理法に基づく行政処分や罰則の対象となる可能性があるため注意が必要です。

本記事では、廃ゴムクローラーの保管基準について、法的根拠や実務上のポイントを整理し、事業者が遵守すべき具体的な対応を解説します。

廃ゴムクローラーは「産業廃棄物」に該当

ゴムクローラーが産業廃棄物に該当することは以前から記事の中で何度も触れており、廃棄する事業者(法律等では「排出事業者」という)が処分完了まで責任をもって管理することが求められます。

産業廃棄物処分業者に引き渡して終わりではなく、産業廃棄物処分業者が最終処分を行い、マニフェストが排出事業者の手元に戻ってくるまで責任を負うことが法律でも示されています。

法律上の区分は「廃プラスチック類」及び「金属くず」に分類

• ゴムクローラーは「廃プラスチック類」及び「金属くず」に分類される。
• いずれにせよ、産業廃棄物として保管・処分が必要。

排出事業者責任

廃棄物処理法第3条に基づき、廃ゴムクローラーを排出する事業者は「適正処理が完了するまで責任を負う」ことが規定されています。
そのため、処分業者に引き渡す前の自社での「保管段階」においても、法令において保管基準が定められており、違反が発生しないよう管理が必要です。

排出事業者の責任とは？産業廃棄物の不適正処分で問われるリスクと罰則を徹底解説

排出事業者は産業廃棄物の最終処分が適正に行われるまで責任を負い、処理を委託してもその責任は免れません。処理委託先の許可確認や契約内容の適正性、マニフェスト管理…

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廃ゴムクローラー保管基準の法的根拠

廃棄物処理法施行令・施行規則

廃ゴムクローラーをはじめとする産業廃棄物の保管については、以下の法律・規則に基づきルールが定められています。

• 廃棄物処理法 第12条（排出事業者責任）
• 同施行令 第6条の2
• 同施行規則 第8条（保管基準）

これらにより、排出事業者は適正に保管を行う義務を負います。

保管基準の概要

産業廃棄物を保管する際には、以下の基準を満たす必要があります。

• 飛散・流出・地下浸透の防止
• 悪臭・害虫・火災リスクの防止
• 見やすい場所への掲示（種類・数量・責任者名）
• 区画・区分けされた保管スペースの確保

これらを満たさないで保管を行っていた場合、改善命令や罰則の対象となる可能性があります。

実務で押さえるべき保管のポイント

（事業者の処理）
第１２条　事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第５項から第７項までを除き、以下この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

上記に基づき保管場所、保管方法などを遵守する必要があります。また、これらの違反により実際に改善命令が行われた事例もあり注意が必要です。

保管場所の選定（屋外保管と屋内保管で異なる）

• 屋外保管の場合
  雨水浸透を防ぐためコンクリート床やアスファルト舗装をすることが推奨されます。
• 屋内保管の場合
  換気設備を設け、湿気・カビ対策を実施。害虫や悪臭など周囲の環境へ悪影響を与えないよう対策を行う必要があります。

保管方法

• パレットや鉄枠を利用し、地面から浮かせて保管
  通気性が確保され、害虫などの発生リスクを低減できます。
• 安定した状態で積み重ねる
  倒壊防止のため、積み重ねは安定した状態で行いましょう。不安定な状態では崩落のリスクが高まるため注意が必要です。
• 長期保管を避け、速やかに処理を行う
  産業廃棄物は長期間ため込むほど処分費用がかさみやすいため、半年に1回など定期的に処理するルールを設けることが望ましいです。

表示義務

保管場所には以下を明示する必要があります。

• 「産業廃棄物保管場所」である旨
• 種類（例：「廃プラスチック類」「金属くず」：廃ゴムクローラー）
• 保管開始日
• 管理責任者氏名

※保管場所掲示板の例、保管の高さの上限　

出典：産業廃棄物の適正処理について　排出事業者の皆様へ（千葉県HP）

廃ゴムクローラー特有の保管リスク

廃ゴムクローラーは重量が大きく、かつゴム製品特有の性質から、以下のようなリスクに十分注意する必要があります。

重量・サイズによる転倒・労災リスク

ゴムクローラーは1本あたり数kg～2,000kgと重量が幅広く、大型機械用は数百kgを超えるケースも多いです。
誤った積み方をすると転倒・労災事故につながるため、専用のラックやバンド固定が推奨されます。

火災リスク（ゴム製品特有の危険性）

ゴム製品は可燃性が高く、一度火災が発生すると消火が困難です。
そのため、以下の点に注意しましょう。

• 直射日光の当たらない場所
• 可燃物との距離を確保
• 消火器の設置などが必要です。

害虫・衛生面のリスク

雨水がたまるとボウフラの発生源となり、害虫や悪臭を引き起こす可能性があります。
結果として、従業員の労働環境悪化や近隣への悪影響につながるため、衛生管理にも注意が必要です。

違反した場合のペナルティ

廃ゴムクローラーを含む産業廃棄物の保管基準に違反した場合、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。

行政処分

• 改善命令（廃棄物処理法 第19条の2）
• 措置命令（同 第19条の5）

刑事罰

• 5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は最大3億円）

適正な保管を怠ると、許可を受けている業者の場合は許可の取り消しにつながり、企業ブランドにも大きな打撃となります。

保管管理の実務チェックリスト

実務上、以下のポイントを定期的に確認することが重要です。

• 保管スペースは区画・舗装されているか
• 飛散・流出・浸透の防止策があるか
• 表示義務を満たしているか
• 定期的に点検・清掃を行っているか
• 保管量が過剰になっていないか
• 委託先に速やかに引き渡す体制があるか

上記事項についてチェックリストを作成するなど定期的に客観的に確認できる指標を作成すると良いかもしれません。

ゴムクローラー保管に関する事例

行政指導事例

ある建設業者が屋外に大量のゴムクローラーを野積みしていたところ、雨水浸透や害虫発生のリスクを理由に改善命令を受けました。
その結果、コンクリート舗装の実施や雨よけ設備の設置など、適正な保管方法に改善するよう指導されました。

実際に、三重県では以下のような行政処分が行われています。

三重県｜産業廃棄物：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１９条の３の規定に基づく改善命令を発出しました

三重県庁の公式ホームページです。報道発表資料や更新情報、県政スケジュールなど県民の皆さんにお知らせしたい情報を掲載しています。

www.pref.mie.lg.jp

適正保管事例

ある産業廃棄物処理業者では、ゴムクローラー専用ラックを導入し、転倒防止と通気性の確保を実現しました。
さらに、保管状況を定期的に写真で記録し、委託元に提示することで、排出事業者からの信頼性向上につながったケースもあります。

まとめ

廃ゴムクローラーは産業廃棄物として扱う必要があり、その保管においても廃棄物処理法の保管基準を遵守することが必須です。

実務上は次のポイントを徹底しましょう。

• コンクリートやアスファルト舗装された区画で保管
• 表示義務を徹底
• 飛散・流出・浸透・火災リスクを防止
• 速やかな処分を前提とした管理体制

これらを実践することで、法令違反リスクを回避できるだけでなく、企業の信頼性向上にもつながります。
廃ゴムクローラーの適正保管は、コンプライアンス対応だけでなく、安全な労働環境と地域社会への責任を果たすうえでも重要です。

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【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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しかし、重量があり、分別も困難なため、処分に手間とコストがかかります。その結果、一部の事業者によって「不法投棄」という重大な違法行為が行われている実態があります。

本記事では、実際に報告されたゴムクローラーの不法投棄事例を紹介するとともに、なぜ不法投棄が起きるのか、法的リスク、そして適正処理のためにどのような対策が必要なのかを詳しく解説します。

ゴムクローラーとは？処分が進まない理由

ゴムクローラーは重量物かつ複合素材

ゴムクローラーは、内部に金属ワイヤや芯金が埋め込まれており、単なる「ゴム製品」ではありません。
そのため、処分には「切断」「分別」「再資源化」の工程が必要であり、通常の廃プラスチック類とは異なる取り扱いが求められます。

正しく処分業者を選ばないと費用が高額となることがある

一般的なゴム製品と異なり、ゴムクローラーの処分費用は1本あたり数千円から1万円を超えるケースもあります。
これは処分業者によって価格がことなることは当然ですが、処分費だけ安く見えても収集運搬費や諸費用などの名目で合計金額は高額となることがあります。
処分費だけではく全体をみなければ排出者にとってコスト負担となり、不適切な処分を誘発する要因になってしまいます。

近年実際に報告された不法投棄の事例

茨城県小美玉市の事例

茨城県小美玉市では、複数回にわたり、ゴムクローラーが市道沿いや民有地に不法投棄されたことが市役所の公文書で確認されています。
廃材や生活ゴミと混在しているケースもあり、地域住民や行政にとって深刻な環境問題となりました。

【出典】小美玉市「不法投棄に関する報告書（PDF）」
https://www.city.omitama.lg.jp/manage/contents/upload/624d183c24bb8.pdf

不法投棄が発生する背景

処分業者が少ない

産業廃棄物としての取り扱いが必要であるにもかかわらず、ゴムクローラーに対応できる処分業者が限られており、特に地方では処分先が見つからないという声もあります。

広域での収集運搬業の許可を取得している産業廃棄物処分業者へ処分を依頼することがおすすめです。

処分費用が高額となることがある

ゴムクローラーは１本あたりや１kgあたりの処分単価を採用している産業廃棄物処分業者がほとんどです。そして収集運搬費用も必要となってきます。

自ら処分業者まで持ち込み、処分を依頼することも可能ですが、燃料費や自社の従業員が積み込みから運搬までする時間、手間を考えると収集運搬を依頼することが一般的です。

その収集運搬費用は車両のチャーターなので高額になることがあります。処分についての見積もりをとる際には処分単価だけでなく、収集運搬費用についても確認することが必要です。

以前の記事でも処分費用を少しでも安く抑えるためのポイントについて解説しておりますので、併せて確認してみてください。

産業廃棄物の処理費用を安くするには？コスト削減のコツと業者選びのポイント

産業廃棄物の処分費用を抑えるポイントを詳しく解説。分別の重要性や、産業廃棄物処理業者と収集運搬業者の違い、適切な業者選びでコストを最適化する方法をご提案します。

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中古市場での評価が低下

かつては一部で中古ゴムクローラーが流通していましたが、摩耗品であることや安全性の問題、以前と比較して安価なゴムクローラーが出てきたことから、近年では引き取り手が減少し、有価物としての取引は困難になっています。

中古ゴムクローラーの売却についての注意点や法的リスクについても解説しています。

中古ゴムクローラーは売れる？有価物としての取引と注意点を徹底解説

中古ゴムクローラーは摩耗が少なく使用可能な状態であれば有価物として売却可能な場合があります。ただし、売却益が発生しない場合や書面・記録が不十分な場合は産業廃棄…

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法的リスク：不法投棄は重大な犯罪です

廃棄物処理法の違反

不法投棄は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」に基づき、厳しく処罰されます。

主な罰則（廃掃法第25条）

不法投棄を防ぐための対策

処分可能な業者の選定

「ゴムクローラー処分対応」「収集運搬可能」と明記している産業廃棄物処理業者を選びましょう。見積書を確認し、明細が不明瞭な場合は事前に質問することが重要です。また、見積もりは複数社から取得し相見積もりをすることも必要です。

ゴムクローラー購入時から処分費用までを考慮しておく

重機１台当たりのコスト計算のなかにゴムクローラー処分費用までを考慮しておくことが必要です。また、コスト算出の観点からゴムクローラー２本(１台分)の重量と処分費を教えてほしいなどといったリクエストにも応えてくれる業者を選ぶことも大切なことです。そういった細かい要望にも応えてくれる業者は不適正処理のリスクも低く、排出者責任の観点からも有効です。

マニフェストの活用

産業廃棄物処理を委託する際は、電子マニフェストや紙マニフェストで記録を残すことにより、行政指導があった際にも適正処理の証明が容易になります。

ゴムクローラー処分に関するQ&A

まとめ：処分費を惜しむと高くつく

ゴムクローラーの不法投棄は、地域環境に深刻な影響を及ぼすだけでなく、法的なリスクも高く、企業の社会的信用を失う重大な問題です。
処分費を惜しんで違法行為に手を染めてしまっては高額な罰金が科されるだけでなく、商売に必要な許可の取り消しなどその影響は計り知れません。金額だけみれば高額に感じてしまうこともありますが、処分費用を惜しまず適正な処理ルートを選定し、信頼できる業者に依頼することが最も安全で合理的な選択肢です。

近年の環境問題への関心の高まりからも排出者自らが処分責任を果たす姿勢が特に求められています。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

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廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

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建設機械や農業機械で使用されるゴムクローラー、摩耗や破損によって交換が必要となった際、「これって自分の会社の敷地内で燃やせるのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、ゴムクローラーを自己判断で燃やすことは厳格に禁止されており、重大な法令違反につながります。

本記事では、ゴムクローラーの性質や、なぜ燃やしてはいけないのか、法律・環境・火災リスク、さらには産業廃棄物としての適正処理の方法まで詳しく解説します。

ゴムクローラーとは？構造と廃棄物分類を知ろう

ゴムクローラーは、ショベルカーやミニバックホーなどの建設機械、または農業用トラクターなどに装着される「無限軌道（クローラー）」の一種で、金属とゴムを複合させた特殊な構造をしています。

内部には芯金と補強のための金属芯（スチールコード）が埋め込まれ、外装には合成ゴムを圧着するための強力な糊が使われています。
この構造により、頑丈かつ高い耐久性を実現している反面、廃棄の際には特殊な構造ゆえに金属部分と合成ゴムに分離することが大変で、産業廃棄物処分業者は各業者が工夫しながら特殊な機械を使ったり、独自の処理を行ったりしております。

廃棄する際の分類としては、事業活動により排出されるため「産業廃棄物」に該当し、家庭用の可燃ゴミや粗大ゴミとして処分することはできません。

また、産業廃棄物の分類では「廃プラスチック類」に分類され、「廃プラスチック類」の許可を得ている産業廃棄物処分業者へ処分を委託しなければなりません。

以下の記事を併せて読むとより理解が深まります。

【解説】産業廃棄物の区分とは？種類の区分と適正処理の重要性について

産業廃棄物は法令で20種類に区分され、適正な処理には正確な分類が不可欠です。さらに毒性・感染性のあるものは「特別管理産業廃棄物」として厳格な管理が義務付けられて…

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ゴムクローラーを燃やしてはいけない理由

法律上の禁止行為である

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」では、廃棄物をみだりに焼却することは原則禁止されています。

例外として焼却が許可されているのは、国または地方自治体が設置する焼却施設や、許可を受けた廃棄物処分業者の施設のみです。
次に法律関係の整理をしてみましょう。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

【出典】廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）

このように原則として自身で廃棄物を焼却処分することは法律で規制されています。
一部以下のような例外は規定されていますがゴムクローラーに例外規定はなく、必ず産業廃棄物として産業廃棄物処分業者へ処分委託することが必要となります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

【出典】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（e-Gov法令検索）

焼却設備の基準

また、昔から事業所内に焼却炉を設置して慣習的に焼却を行ってきた業者様もあろうかと思います。実は焼却炉の設備に関しても平成14年12月1日から厳しくなっています。

以下の構造を全て満たす必要がある

1. 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。）の温度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
2. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
3. 外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること（ガス化燃焼方式その他の構造上やむを得ないと認められる焼却設備の場合を除く。）。
4. 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
5. 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
   （廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7）

注意点

この規定は小型の焼却炉を含む全ての焼却設備に適用されます。（自己の事業所内の廃棄物を焼却する場合や家庭用の焼却炉も対象となります。）

これらの基準を満たさない焼却炉（例：ドラム缶や一斗缶を利用したもの）は、規模に関係なく使用が禁止されています。

もし、個人や企業がゴムクローラーを野焼きしたり、簡易炉などで焼却すれば、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は最大3億円）が科される可能性があります。

燃焼時に有害ガスが発生するリスク

ゴムクローラーに使用される合成ゴムや金属には、以下のような化学物質を含みます

• 加硫剤（硫黄など）
• カーボンブラック
• 可塑剤・安定剤
• 金属補強材（スチールコード）

これらを不完全燃焼させると、ダイオキシン類や塩素系化合物、窒素酸化物などの有害物質が発生する恐れがあります。
これらは大気汚染や地球温暖化の原因となるだけでなく、人体にも有害で、特に呼吸器系に作用することが知られており、発がん性が指摘されている物質です。不完全燃焼により有害なガスを発生させないために高い温度帯を保ちながらの焼却が必要であることから、焼却炉の設備基準が決められているのです。

そのため、焼却温度が不十分な簡易炉などでは、ゴムが不完全燃焼となり、有害なガスや悪臭、黒煙を出してしまうため、焼却が制限されているのです。

火災や爆発事故の危険性

ゴムクローラーの焼却に伴う実際の火災事故も報告されています。例えば、使用済みゴムクローラーを金属ごみと一緒にスクラップ処理しようとした際、残留油や加硫ガスが発火して爆発的に炎上した事例があります。

これにより工場が全焼し、周辺住民にも避難指示が出されるなど、企業としての社会的責任も大きく問われました。

また、一度火がついたゴムは燃焼カロリーがとても高いため、消火することが難しく、燃え広がってしまうことが多いのです。

ゴムクローラーは屋外で保管していると火災の危険がある？知られざるリスクと対応策について

産業廃棄物として排出されるゴム製品には、不飽和結合が存在するため自然発火リスクがあります。不適切な保管や処理によって火災事故を招く恐れもあり、企業活動に重大な…

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正しい処理方法とは？産業廃棄物処分の流れ

産業廃棄物収集・処分業者へ処分を依頼するのが鉄則

ステップ1：自社運搬、または産業廃棄物収集運搬業者に回収を依頼

まずは、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に回収を、産業廃棄物処分業許可を持つ業者へ処分を依頼します。ゴムクローラーは大型かつ重量物であるため、専門的な積載・固定技術が求められます。

自社で排出した廃棄物を産業廃棄物処理施設に自社の車両で運搬することは法令違反ではありません。しかし自社の車両で処分業者へ運搬する場合は特に注意が必要です。
それを「自社運搬」といいますが、自社運搬にもルールが決められており、逸脱すると法令違反となり罰則の適応となってしまいます。
また、ゴムクローラーは特に重量があり、大型であるため、積載にもノウハウが必要です。積載方法が不十分であり運搬中に事故を起こしてしまった際には人命危険があるだけでなく、企業に大きなリスクをもたらします。
そのリスクを減らすためにもノウハウを持った収集運搬業者へ運搬を委託することが良い選択です。

【自社運搬時に遵守すべき主な基準】

【自社運搬車に必要な標示内容（ステッカー）】

上記のように自社運搬についても法律で細かく規定がなされており、事前に法令違反にならないよう入念に準備する必要があります。

このように自社運搬には様々なハードルを越える必要もあるため、積み込みにかかる時間や運搬する時間等を勘案しても結果的に、収集運搬業者へ回収を依頼することが費用を削減することに繋がるのです。

ステップ2：産業廃棄物処分業者へ廃棄物を引き渡した際は、適切なマニフェスト管理が必要

産業廃棄物処分業者へ無事に廃棄物が渡ったら、各種処理工程を経て再資源化できるものは再資源化し、それができなかったものは最終的に埋め立て処分などとなります。

処理の全工程は「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」で管理され、現在自分が排出した廃棄物はどこでどのような過程を経て処分されているかが分かります。排出事業者は排出したら責任が終わるわけではなく、最終処分が完了までの責任を負う義務があります。

また、最終処分が完了した旨のマニフェストを産業廃棄物処分業者から受けっとたら、５年間の保存が義務付けられていますので、必ず保管しましょう。

マニフェストについて以下の記事を読んで復習をするとより深い理解につながります。

マニフェストとは？目的や種類、作成方法について解説

マニフェストとは？産業廃棄物の適正処理を証明する書類で、不法投棄防止に役立ちます。排出事業者は作成・保管が義務付けられており、電子化が進んでいます。

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まとめ｜ゴムクローラーは絶対に燃やさず、適正処理を

ゴムクローラーは、自分で燃やして処分することができない産業廃棄物です。焼却すれば、有害ガスの発生、法令違反、火災リスクなど、多くの問題を引き起こします。

適正処理のポイント：

• 必ず許可を受けた産業廃棄物処分業者に委託する
• マニフェストで処理過程を適切に管理する
• コストや処理先に不安があれば専門業者に相談する

産業廃棄物処理において重要なのは、排出事業者責任の原則です。これは、処理を業者に委託しても、最終処分が完了するまで責任を持たなければならないのです。

もし委託先業者が不適正処理をしていた場合でも、排出事業者側に行政指導・罰則が課されるケースもあります。したがって、許可業者の選定とマニフェスト管理が極めて重要です。

廃棄の正しい知識は、企業の信頼性を守り、環境保全にもつながります。今一度産業廃棄物処分について過程を見直し、手間をかけずに適切に処分できる産業廃棄物処分業者を探してみるのも良いかもしれません。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

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詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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どのようにして野積みしたタイヤやゴムクローラーなどが自然発火して火災に発展するという最悪の事態を避けるべきか、廃棄物管理に関わる全ての事業者がこのリスクを正しく理解しておくために今回はその不飽和結合がもたらす火災のリスクと火災を防ぐためにどのようなことが必要なのか解説していきます。

なぜゴムは発火しやすいのか？注意が必要な不飽和結合とは？

キャタピラの多くは天然ゴム（ポリイソプレン）や合成ゴム（SBRなど）から作られており、これらは「炭素同士の二重結合（不飽和結合）」というものを持っています。

聞きなれない「不飽和結合」とはどのようなものなのか少しだけ専門的なところをみていきましょう。
「不飽和結合」とは、分子中に単結合（C–C）以外の複数結合（二重結合C=Cや三重結合C≡C）が含まれている状態を指します。ゴムの場合、多くは天然ゴム（ポリイソプレン）や合成ゴム（ブタジエンゴムなど）であり、これらには炭素の二重結合（C=C）が含まれています。

この不飽和結合は、ゴムの特性である伸び縮みを容易にし、耐摩擦性など過酷な環境で使用することが想定されいているゴムクローラーやタイヤを作るために必要な結合であり、欠かすことはできません。

しかし加工しやすさや耐久性を実現すると同時に、ゴムの外部環境からの酸素や熱、摩擦、紫外線などにより化学反応を起こしやすく、自己発熱を引き起こすことがあります。
特に大量のゴム廃棄物を密集して長期間炎天下にて保管した場合、内部で熱がこもり、自然発火に至るケースも報告されています。

実際に起きたゴム廃棄物の火災事故例

過去には、不飽和結合を持つゴムを適切に管理しなかったことにより自然発火した火災時例もあります。

日本国内における火災事故の具体例

廃タイヤ野積みでの火災（大分県｜1992年）

使用済みタイヤを屋外に大量保管することは消防上大きなリスクとなります。

廃タイヤは経年劣化でひび割れなどの形状変化や架橋構造の切断が生じると酸素と反応しやすくなり、黒色ゴムであるタイヤは太陽光による過熱も受けやすいため、特に夏季には蓄熱による自然発火が起こり得ると指摘されています。

実際に日本各地でも、不適切に大量放置された廃タイヤが燃えだして消火困難な大規模火災に発展するケースが報告されています（原因が放火等と断定できない事例では自己発熱が疑われます）。

環境省の研究報告でも「廃タイヤ置き場での火災は少なくない」とされており、劣化タイヤの酸化劣化と蓄熱が火災誘因の一つになっていると考えられます。タイヤは可燃エネルギー量が非常に大きく一度燃えると長期間燃焼し続けるため、発火させないことが何より重要です。

【出典】：廃タイヤ,破砕チップ屋外集積場の火災の概要（一般財団法人消防防災科学センター）

ポリブタジエンゴムの自然発火事故（千葉県市原市｜1997年）

合成ゴムの一種であるポリブタジエン製造プラントで、重合反応器の内部清掃中に火災が発生した事例があります。

設備停止後に反応器を開放して内部に堆積した未反応のポリブタジエンゴムを手作業で除去していたところ、作業を一時中断して反応器内を開放したまま放置した数時間後に内部で自然発火が起きました。

残存していたポリブタジエンゴムが空気中の酸素と反応して酸化熱を発し、蓄熱したため発火したことが原因です。
幸い消火設備と消防の消火活動により大事には至りませんでしたが、同プラントでは過去にも仕上げ工程に堆積したゴムが自然発火した例があったことが報告されています。

この事故を教訓に、反応器停止時に酸化防止剤を注入することや、清掃作業中に散水冷却を行うことなどの再発防止策が講じられました。
この事例は、ゴム中の不飽和結合に起因する自己酸化反応が実際に工業プラントの火災事故につながった典型例と言えます。

【出典】：ポリブタジエン製造装置の反応器における清掃中の残存ゴムの発火｜失敗事例データベース

海外における類似事例と報告

イギリスでのゴム破砕チップの自然発火事故（イギリス｜2019年）

日本国内でゴムの不飽和結合に起因する火災事例は上記のようにいくつか確認できますが、同様の現象は海外でも報告されています。
イギリスではタイヤリサイクル施設のゴム破砕チップの山が自然発火し、大規模火災に至る事故が複数発生しました。

イギリス保健安全庁（HSE）の調査によれば、深さ3メートル以上に積み上げられたタイヤ破片の山で数週間～数ヶ月をかけて自己発熱が進み、内部から発火に至った事例が確認されています。
実験的にも約1メートル程度の深さのタイヤ破片の山で自然発火が再現されており、特に山の内部温度が80℃程度に達すると熱暴走的に発火が起きやすいことが報告されています。

【出典】：ゴム微粒子の自然発火｜オーストラリア・政府機関「NSW Resources Regulator」

これらのようにタイヤやゴムベルト、ゴムクローラーなどゴム製品は、不飽和結合による反応が進行し、内部から煙や熱を発し、最終的には炎上に至ったケースが知られています。

このような事故は、近隣などへの火災の拡大危険など、自社の従業員のみならず、近隣の方々の命の危険や環境への甚大な影響のみならず、事業継続にも大きなダメージを与える結果となります。
それでは最悪の自体をふせぐためには普段からどのように対策を行えばよいのかを見ていきましょう。

ゴム廃棄物を安全に管理するためのポイント

発火リスクを抑えるためには、次のようなゴム廃棄物の適正管理が不可欠です。

• 通気性を確保し、密集保管を避ける
• 直射日光を避け、温度上昇を防ぐ
• 定期的に温度・発煙チェックを行う
• 保管施設には消火設備を設置する
• 専門業者による早期回収・適正処理を依頼する

特に、ゴムクローラーや大型タイヤなど大型のゴム製品を扱う場合は、通常よりも高い安全管理基準を設けることが望まれます。

この中で特に根本的に大切なのは、自社で保管するゴム製の産業廃棄物をなるべく減らすことです。なるべく自らの会社内で保管する廃棄物の量と期間を減らすことが、ゴムの不飽和結合による火災のリスクを抑えるために最も有効な手段です。

ゴム廃棄物の発火リスクに備えるために

産業廃棄物の適正管理は、企業の社会的責任（CSR）やコンプライアンス対応にも直結します。ゴム廃棄物に特有の「不飽和結合による発火リスク」を理解し、専門知識に基づく管理体制を整備することで、事故を未然に防ぐことができます。

また、ゴム廃棄物の収集運搬や中間処理、最終処分を依頼する際は、適正処理業者を選定することも重要です。業者選びにおいては、許可証の有無、過去の火災発生履歴、安全対策の有無などをしっかり確認しましょう。それらについては以前の記事で言及しておりますので、併せて確認をしてみてください。

ゴムクローラーの処分方法と業者を選定する際の注意点について

ゴムクローラーの処分はどこに頼めばいいの？ 重くて処分が難しいゴムクローラーは、専門業者に依頼すれば、安全かつ確実に処分できます。処分方法と業者選定について解説…

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【まとめ】

産業廃棄物 ゴム 発火リスク対策は、企業活動において非常に重要な課題です。
「不飽和結合」に起因する自然発火の危険性を理解し、適切な保管・処理を徹底することで、安全な廃棄物管理を実現しましょう。

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　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

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