山林、空き地、河川敷、道路脇、資材置き場跡地などに、廃タイヤやゴム製品が大量に放置されている光景を見たことがある方もいるかもしれません。

一見すると、廃タイヤやゴムクローラーは腐敗しにくく、すぐに悪臭を出す生ごみのような廃棄物ではありません。
そのため、一般の方から見ると「置いてあるだけ」「急いで片付けなくてもよいもの」と受け取られてしまうこともあります。

しかし、廃タイヤやゴムクローラーの不法投棄は、景観を損ねるだけの問題ではありません。
長期間放置されることで、火災、害虫の発生、雨水の滞留、土地利用の阻害、撤去費用の公的負担、排出事業者の信用低下など、さまざまな影響を及ぼします。

環境省の令和6年度調査では、産業廃棄物の不法投棄は新規判明だけで106件、総量1.4万トン確認されており、不適正処理についても113件、総量6.0万トンが新たに発覚しています。
不法投棄の件数は過去のピーク時より減少しているものの、現在も悪質な事案は後を絶っていません。
不法投棄は、捨てた人だけの問題では終わりません。

本記事では、タイヤやゴムクローラーの不法投棄が及ぼす影響について、
近年確認された廃タイヤの事案を交えながら、排出事業者が注意すべきポイントまでわかりやすく解説します。

タイヤ・ゴムクローラーはなぜ不法投棄されやすいのか

廃タイヤやゴムクローラーは、一般的な可燃ごみや金属スクラップとは異なり、処理に手間と費用がかかる廃棄物です。

タイヤはゴムだけでできているわけではなく、内部にスチールワイヤー、繊維コード、ビードワイヤーなどが含まれています。
ゴムクローラーも同様に、ゴム、芯金、スチールコードなどが複合した構造を持っています。

そのため、単純に燃やしたり、埋めたり、破砕したりするだけでは適正処理になりません。
処理施設では、搬入後に選別、切断、破砕、金属除去、再資源化、熱利用などの工程が必要になります。

特にゴムクローラーは、建設機械や農業機械に使用されるため、1本あたりの重量が大きく、形状も大きいものがあります。
さらに、芯金やスチールコードが入っているため、通常の破砕機にそのまま投入できない場合もあります。

このような特徴から、廃タイヤやゴムクローラーは次のような理由で不法投棄のリスクが生じやすくなります。

処分費が発生する

適正処理には、収集運搬費、処分費、選別費、破砕費、保管管理費などが必要です。
排出者や一部の業者がこの費用を避けようとすると、不適正処理や不法投棄につながる危険があります。

重量や形状の問題

廃タイヤやゴムクローラーはかさばるため、保管場所を圧迫します。
処理ルートが確保されていないまま大量に集めると、資材置き場や空き地に放置されるリスクが高まります。

有価物と廃棄物の判断があいまい

「いつか売れる」「再利用できるかもしれない」「資源として保管している」と主張されることがありますが、実際に取引先や利用計画がなく、長期間放置されている場合は、不適正保管と判断される可能性があります。

処理困難物としての性質

タイヤ業界では、自治体による廃タイヤの不法投棄撤去を支援する「原状回復支援制度」が設けられており、廃タイヤの不法投棄が社会的な課題として扱われていることが分かります。
JATMAの制度では、自治体による撤去事業、行政代執行による撤去を含む事業が支援対象とされています。

近年確認された廃タイヤの不法投棄・大量放置事案

ここでは、近年確認された廃タイヤの不法投棄・大量放置事案を整理します。
ゴムクローラーについては、直近2年で名称を明記した公表事例は限られますが、廃タイヤと同じく、ゴムと金属の複合物であり、重量物であることから、同様の不適正処理リスクがあります。

新潟県聖籠町｜廃タイヤ133本の撤去事案

新潟県では、2024年5月、聖籠町大夫興野地内の藤寄橋付近で、不法投棄された廃タイヤ133本の撤去事業が行われました。
新潟県の公表資料によると、撤去作業には新潟県産業資源循環協会新発田支部、聖籠町、新潟県環境局資源循環推進課、新発田地域振興局などが参加しています。

報道では、近隣住民からの相談をきっかけに発覚し、投棄者の特定が難しかったため、最終的に行政側が撤去に踏み切ったことが紹介されています。
また、処分費用についても県や町などが負担したとされています。

この事案から分かるのは、不法投棄は発見されても、必ずしも投棄者を特定できるとは限らないということです。
投棄者が不明の場合、撤去費用や対応負担は自治体、土地所有者、地域社会にのしかかる可能性があります。

鹿児島県南種子町｜廃タイヤ約6,200本などの大量放置

2025年6月、鹿児島県南種子町では、産業廃棄物処理業者の土地に放置された産業廃棄物について、鹿児島県が行政代執行による撤去作業を開始したと報じられました。
報道によると、対象となった廃棄物には、廃プラスチック、廃タイヤ約6,200本、廃油入りドラム缶約150本などが含まれていました。

この事案は、単なる山林への投棄とは異なり、事業者の土地に大量の廃棄物が放置されたケースです。
不法投棄と不適正保管・不適正処理は、現場の状況によって表れ方が異なりますが、どちらも生活環境や行政負担に大きな影響を与えます。

特に廃油入りドラム缶が含まれる場合、流出や土壌汚染のリスクが高まります。
廃タイヤだけでなく、複数の廃棄物が混在して放置されることで、撤去の難易度や費用はさらに大きくなります。

廃プラや廃タイヤ、廃油漏れも…南種子町に放置の産業廃棄物　県が行政代執行による撤去始める　鹿児島 | 鹿児島のニュース｜MBC NEWS｜南日本放送 (1ページ)

南種子町に放置されている産業廃棄物について、鹿児島県はきょう17日から行政代執行による撤去作業を始めました。廃棄物の保管に関する行政代執行は初めてです。県が行政…

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新潟県柏崎市｜旧牧場跡地の大量廃タイヤ問題

新潟県柏崎市では、旧米山牧場跡地に残された大量の廃タイヤ処理が問題となっています。
柏崎市の資料では、蕨野地内の残置廃タイヤについて、450トン、約64,000本の処理に言及されています。

大量の廃タイヤが長期間残置されると、撤去には多額の費用と長い時間が必要になります。
地上に見えている分だけでなく、地中に埋まっていたり、草木に覆われていたりする場合もあり、現場確認や撤去計画の策定にも手間がかかります。

このような事案は、地域にとって単なる廃棄物問題ではなく、土地利用、景観、観光、住民感情、行政財政にも影響を与える問題になります。

過去の大規模廃タイヤ撤去事案から分かること

新潟県では過去にも、廃タイヤの行政代執行による撤去事業が複数行われています。
県の資料では、長岡市で29万本、新発田市で8.5万本、聖籠町で25万本など、大規模な廃タイヤ撤去事案が記録されています。

これらは直近2年の事案ではありませんが、廃タイヤの不法投棄・不法集積が一度大規模化すると、撤去に行政代執行が必要となり、地域社会に長期間影響を及ぼすことを示しています。

不法投棄が及ぼす影響

環境に及ぼす影響

タイヤやゴムクローラーの不法投棄は、短期間で腐敗する廃棄物とは違い、長期間その場に残り続けます。
そのため、環境への影響は「すぐに目に見える被害」だけでなく、「長期にわたってじわじわと地域に負担をかける被害」として現れます。

景観の悪化

最も分かりやすい影響は、景観の悪化です。

山林や道路脇、河川敷、農地の近くに廃タイヤやゴムクローラーが積まれていると、その地域全体が荒れた印象になります。
地域住民にとっては日常生活の中で不快感が生じ、観光地や農村地域では地域イメージの低下にもつながります。

また、不法投棄された場所は「ここに捨ててもよい場所」と誤認され、別の廃棄物が追加で投棄されることがあります。
最初は数本のタイヤだったものが、家具、家電、建設廃材、廃プラスチックなどの投棄を呼び込み、短期間でごみの山になるケースもあります。

火災リスク

廃タイヤやゴム製品は、火災が発生した場合に消火が難しい廃棄物です。

タイヤは内部に空洞があり、積み重なると空気の通り道ができます。いったん着火すると、内部で燃焼が続き、消火に時間がかかることがあります。
さらに、黒煙や悪臭が発生し、周辺住民の生活環境に大きな影響を与えます。

ゴムクローラーも同様に、ゴム、金属、繊維などの複合物であるため、火災時には処理が困難です。
建設機械用の大型ゴムクローラーが大量に放置されている場合、火災が起きれば周辺への延焼や煙害のリスクも高まります。

特に山林や空き地では、人目につきにくいため、不審火や野焼き、放火などのリスクも無視できません。

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雨水の滞留と害虫発生

廃タイヤは内部に雨水がたまりやすい形状をしています。雨水がたまると、蚊などの害虫が発生しやすくなります。

少量の廃タイヤであっても、長期間放置されると、水たまりができ、夏場には衛生環境の悪化につながります。
大量に積まれている場合は、内部に水がたまっているかどうかを外から確認しにくく、撤去作業時に初めて状態が分かることもあります。

ゴムクローラーはタイヤほど水をため込む形状ではない場合もありますが、折り重なって保管・放置されると、隙間に雨水や土砂が入り込み、雑草や害虫の温床になることがあります。

土壌・水質への影響

タイヤやゴムクローラーそのものが直ちに土壌汚染を引き起こすとは限りませんが、長期間屋外に放置されることで、周辺環境に悪影響を与える可能性があります。

特に問題となるのは、タイヤやゴムクローラーだけでなく、廃油、廃プラスチック、金属くず、建設廃材などが混在しているケースです。
南種子町の事案では、廃タイヤだけでなく廃油入りドラム缶も放置されており、報道では廃油漏れにも言及されています。

不法投棄現場では、投棄された廃棄物の種類や由来が不明なことも多く、何が混ざっているか分からない点が大きなリスクです。

野生動物・農地への影響

山林や農地周辺に廃タイヤやゴムクローラーが放置されると、野生動物のすみかになったり、農作業の妨げになったりすることがあります。

農地の近くに不法投棄があると、農産物のイメージにも影響します。
実際に汚染がなくても、「近くに廃棄物が放置されている」という事実だけで、消費者や取引先に不安を与える場合があります。

地域社会に及ぼす影響

不法投棄は、環境問題であると同時に、地域社会の問題でもあります。

住民の不安と苦情の増加

不法投棄された廃タイヤやゴムクローラーを見た住民は、「誰が捨てたのか」「火事にならないか」「さらにごみが増えないか」と不安を感じます。

特に子どもや高齢者が近くを通る場所では、安全面への不安も高まります。
積み上げられたタイヤやゴムクローラーが崩れたり、金属部分が露出してけがにつながったりする危険もあります。

行政への通報・調査・撤去負担

不法投棄が発見されると、自治体は現地確認、写真撮影、投棄物の種類確認、土地所有者の確認、警察との連携、投棄者の特定、撤去方法の検討などを行う必要があります。

投棄者が特定できれば、撤去や費用負担を求めることができます。
しかし、実際には投棄者が不明なケースも多く、その場合は行政や土地所有者が対応せざるを得ないことがあります。

聖籠町の廃タイヤ133本の事案でも、投棄者の特定が難しく、行政や関係団体が撤去に関わったことが公表・報道されています。

税金による撤去費用の発生

不法投棄の深刻な問題は、撤去費用が最終的に公的負担になる場合があることです。

本来、廃棄物は排出した人、または処理を委託された事業者が適正に処理すべきものです。
しかし、投棄者が不明、倒産、資力不足、所在不明などの場合、自治体が撤去せざるを得ないことがあります。

JATMAの原状回復支援制度は、不法投棄された廃タイヤの撤去事業を行う自治体を支援する制度で、撤去費用の2/3または3,000万円のいずれか低い額を支援対象としています。これは、廃タイヤの不法投棄が自治体にとって大きな費用負担になることを示しています。

廃タイヤの発生抑制 | 環境・リサイクル | 一般社団法人 日本自動車タイヤ協会　JATMA

www.jatma.or.jp

地域イメージの低下

不法投棄現場が報道されると、地域名とともに「大量の廃タイヤ」「産業廃棄物の放置」「行政代執行」といった言葉が広がります。

これは、地域のイメージ低下につながる可能性があります。観光地、農村地域、住宅地、企業誘致を進めている地域では、景観や環境イメージが重要です。不法投棄は、地域の価値そのものを下げてしまう行為です。

排出事業者に及ぼす影響

不法投棄は、実際に投棄した者だけの問題ではありません。産業廃棄物の場合、排出事業者にも大きな責任があります。

排出事業者責任とは

環境省は、廃棄物処理法第3条第1項に基づき、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならないと説明しています。また、産業廃棄物を処理業者に委託した場合であっても、排出事業者に処理責任があることに変わりはないとしています。

つまり、排出事業者は「処理業者に頼んだから終わり」ではありません。委託先が適正に処理しているか、許可の範囲は合っているか、契約書は適正か、マニフェストは返送されているかなどを確認する必要があります。

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措置命令のリスク

環境省は、不適正な処理を行う廃棄物処理業者に委託していたことが明らかになれば、排出事業者も措置命令の対象になる可能性があり、社名等が公表され、社会的評価を落とすリスクがあるとしています。

これは非常に重要なポイントです。

たとえば、廃タイヤやゴムクローラーを安価な業者に委託したものの、その業者が不法投棄や不適正保管をしていた場合、排出事業者も無関係では済まない可能性があります。

特に、相場より極端に安い価格、契約書を作成しない取引、マニフェストを交付しない取引、許可証を確認しない取引は、大きなリスクになります。

企業信用の低下

不法投棄に関与したと見られると、企業の信用は大きく低下します。

実際に直接投棄していなくても、「処理を委託した廃棄物が不法投棄された」「不適正業者に委託していた」と見られるだけで、取引先、行政、地域住民、金融機関からの評価に影響する可能性があります。

近年は、企業の環境対応やコンプライアンスが重視されています。産業廃棄物の処理状況は、単なる事務処理ではなく、企業の社会的責任の一部として見られるようになっています。

許認可・入札・取引への影響

建設業、製造業、運送業、解体業、レンタル業などでは、産業廃棄物の適正処理が事業継続に直結します。

不法投棄や不適正処理に関与した場合、行政処分、指名停止、取引停止、社内調査、再発防止策の提出などが必要になる可能性があります。

特に公共工事や大手企業との取引では、コンプライアンス違反は重大な問題になります。廃タイヤやゴムクローラーの処分は一見すると現場任せになりやすい部分ですが、実際には経営上のリスク管理項目として扱うべきです。

不法投棄に対する法的リスク

不法投棄は、廃棄物処理法で厳しく禁止されています。

不法投棄をした場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人については3億円以下の罰金が科される可能性があります。

また、廃棄物処理法の目的は、廃棄物の排出抑制、適正な分別・保管・収集・運搬・再生・処分、生活環境の清潔保持を通じて、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることにあります。

この法律の考え方から見ても、不法投棄は単に「ごみを捨てた」という行為ではなく、生活環境の保全を妨げる重大な違法行為といえます。

さらに、排出事業者が処理を委託する場合には、許可を持つ収集運搬業者・処分業者との契約、委託基準の遵守、マニフェスト管理などが必要です。産業廃棄物処理事業振興財団の資料でも、排出事業者は委託基準を守り、許可を受けている運搬業者・処分業者と事前に委託契約書を取り交わす必要があると説明されています。

ゴムクローラーの不法投棄リスク

直近2年で「ゴムクローラー」と明記された大規模な不法投棄事案は、廃タイヤほど多く確認できません。しかし、だからといってリスクが低いわけではありません。

むしろ、ゴムクローラーには廃タイヤとは異なる難しさがあります。

重量があり、運搬・処理に手間がかかる

ゴムクローラーは建設機械や農業機械に使われるため、大型で重量があります。人力で簡単に動かせないものも多く、積み込みには重機やフォークリフトが必要になる場合があります。

そのため、処分費だけでなく、積込費、運搬費、保管費も発生します。この費用負担を避けようとすると、不適正保管や不法投棄のリスクが高まります。

金属との複合物である

ゴムクローラーには、芯金やスチールコードが含まれています。金属部分を含むため、単純なゴムくずとは異なり、処理工程が複雑になります。

破砕しようとしても、芯金やワイヤーが破砕機に悪影響を与えることがあり、事前の切断・分離・選別が必要になる場合があります。

このような処理困難性が、適正処理費用の上昇につながり、不適正処理の誘因になる可能性があります。

「一時保管」と「放置」の境界が問題になりやすい

ゴムクローラーは、建設会社、農業法人、機械整備業者、レンタル会社、処分業者などの敷地に一時的に保管されることがあります。

しかし、保管期間が長期化し、処理計画がなく、雨ざらしで大量に積まれている場合は、周辺環境への影響が問題になります。

「あとで処理する予定だった」「再利用できると思っていた」という説明だけでは不十分です。保管する場合には、飛散・流出・悪臭・害虫・火災などを防ぐ管理が必要です。

不法投棄を防ぐためにできること

排出事業者が確認すべきこと

タイヤやゴムクローラーの不法投棄を防ぐためには、排出事業者自身が適正処理の流れを確認することが重要です。

許可証の確認

まず、収集運搬業者と処分業者の許可証を確認します。

確認すべきポイントは、許可の有効期限、許可品目、積替え保管の有無、処分方法、許可自治体などです。

たとえば、ゴムクローラーが金属とゴムの複合物である場合、どの品目で受け入れ可能なのか、処分業者の許可範囲に含まれているのかを確認する必要があります。

委託契約書の作成

産業廃棄物の処理を委託する場合、収集運搬と処分について、それぞれ委託契約書を作成する必要があります。

契約書がない取引は、排出事業者にとって大きなリスクです。口頭依頼や請求書だけで済ませてしまうと、後から処理責任を確認できなくなります。

マニフェスト管理

産業廃棄物を委託する場合、マニフェストによって処理の流れを管理します。

排出事業者は、廃棄物がどこに運ばれ、どのように処分されたのかを確認する必要があります。マニフェストの返送が遅れている場合や、記載内容に不自然な点がある場合は、すぐに確認することが重要です。

極端に安い見積もりに注意する

廃タイヤやゴムクローラーの処理には、適正な費用がかかります。

もちろん、企業努力によって効率的な処理を行い、低価格で対応できる処分業者もあります。しかし、相場と比べて極端に安い場合は、なぜ安いのかを確認する必要があります。

適正な処理工程、搬入先、処分方法、リサイクル先、マニフェスト対応、契約内容が明確であれば問題ありません。一方で、処理方法が曖昧、許可証を見せない、契約書を作らない、現金取引のみ、搬入先を説明しないといった業者には注意が必要です。

現地確認・処理フローの確認

可能であれば、処分業者の施設を確認することも有効です。

実際にどのような設備で処理しているのか、保管場所は適切か、搬入された廃棄物が滞留していないか、再資源化先や最終処分先が明確かを確認することで、不適正処理のリスクを下げることができます。

「産業廃棄物処分委託契約」とは？締結までの方法と注意点について解説

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処分業者が果たす役割

処分業者側にも、不法投棄を防ぐ重要な役割があります。

廃タイヤやゴムクローラーの処分業者は、単に廃棄物を受け入れるだけでなく、排出事業者に対して適正処理の説明を行う立場にあります。

たとえば、次のような情報提供が重要です。

• 廃タイヤやゴムクローラーがどのような工程で処理されるのか。
• ゴム、金属、繊維などがどのように分別・再資源化されるのか。
• 処理費用にはどのようなコストが含まれているのか。
• 不法投棄や不適正処理を避けるために、排出事業者が何を確認すべきか。
• マニフェストや契約書の管理で注意すべき点は何か。

このような情報を分かりやすく発信することで、排出事業者は「安ければよい」ではなく、「適正に処理されることが重要」という視点を持ちやすくなります。

タイヤ・ゴムクローラーの不法投棄が企業にもたらす損失

不法投棄による損失は、撤去費用だけではありません。
企業にとっては、次のような損失が発生する可能性があります。

まず、直接的な費用負担です。不適正処理に関与した場合、撤去費用、調査費用、弁護士費用、行政対応費用などが発生する可能性があります。

次に、取引上の損失です。取引先からの信用低下、契約解除、入札参加制限、社内監査の強化などにつながることがあります。

さらに、ブランドイメージの低下です。企業名が不法投棄や不適正処理と結び付くと、長期間にわたり信頼回復が難しくなります。

最後に、従業員への影響です。コンプライアンス違反が発覚すると、現場担当者や管理部門に大きな負担がかかります。社内教育、再発防止策、報告書作成など、本来の業務以外の対応が必要になります。

不法投棄をなくすために必要な考え方

タイヤやゴムクローラーの不法投棄を防ぐためには、「誰かが片付ければよい」という考え方では不十分です。
重要なのは、排出から最終処分・再資源化までの流れを見える化することです。

• 排出事業者：　処理業者に任せきりにせず、委託先の許可、契約、マニフェスト、処理フローを確認する必要があります。
• 処理業者：　適正な処理工程と費用の内訳を説明し、安さだけで比較されないように情報発信する必要があります。
• 行政：　監視、指導、啓発、撤去支援を通じて、不法投棄を未然に防ぐ必要があります。
• 地域住民：　不審な投棄を見つけた場合に早期通報することが重要です。

不法投棄は、一度発生すると撤去に時間と費用がかかります。だからこそ、発生後の対応よりも、発生前の予防が重要です。

まとめ｜タイヤ・ゴムクローラーの不法投棄は、環境・地域・企業に大きな影響を及ぼす

タイヤやゴムクローラーの不法投棄は、単に「不要なものを捨てた」という問題ではありません。

廃タイヤは火災、害虫、景観悪化、撤去費用の発生など、地域社会に大きな影響を与えます。
ゴムクローラーも、重量物であり、ゴムと金属の複合物であることから、適正処理が難しく、不適正保管や不法投棄につながるリスクがあります。

近年でも、新潟県聖籠町の廃タイヤ133本撤去、鹿児島県南種子町の廃タイヤ約6,200本を含む大量放置、柏崎市の大量廃タイヤ処理など、廃タイヤに関する事案は確認されています。

また、環境省の資料が示すように、排出事業者は産業廃棄物を処理業者に委託した場合でも、処理責任から完全に離れるわけではありません。

排出事業者にとって重要なのは、安さだけで処理業者を選ばないことです。
許可証、契約書、マニフェスト、処理フロー、施設の実態を確認し、適正処理が確実に行われる体制を整える必要があります。

タイヤやゴムクローラーは、適切に処理すれば、再資源化や熱利用につながる資源でもあります。
しかし、不法投棄されれば、環境負荷、地域負担、企業リスクを生む厄介な廃棄物になってしまいます。

だからこそ、排出事業者、処理業者、行政、地域がそれぞれの役割を果たし、不法投棄を未然に防ぐことが重要です

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廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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産業廃棄物の適正処理は、排出事業者の責務（廃掃法第3条）として強く位置づけられており、委託先である収集運搬業者が不適正処理を行った場合でも、排出者はその責任を免れることができません。

近年、全国では毎年数十件以上の行政指導・行政処分が行われています。
これらの多くは、「排出者の確認不足」、「業者の法令違反を見抜けなかったこと」が背景にあります。

本記事では、実際に自治体が公表した行政指導・行政処分事例を交えながら、
排出事業者が収集運搬業者へ委託する際に必ず押さえるべきポイントを、法律・実務の両面から詳しく解説します。

産業廃棄物の委託における排出事業者責任とは

排出事業者の責務は、以下の3つに整理できます。

1. 廃棄物を適正に処理する義務（自主処理義務）
2. 許可業者に委託する義務（委託基準遵守）
3. 処理状況を把握・管理する義務（マニフェスト確認義務）

特に委託基準（法第12条第5項）は、排出者と業者双方に適用される根幹規定です。

しかし、実務の現場では「許可証を持っていれば安心」という誤解が多く、これが不適正処理リスクの温床となっています。

実際にあった行政処分・行政指導事例から読み解くリスク

ここでは、実際に自治体が公表した具体的な事案を取り上げ、排出者にとって何が問題だったのかを詳しく整理します

①東京都：有限会社Aなど数社の許可取消処分（2025年8月）

東京都は2025年、有限会社Aほか数社の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消しました。

排出者にとってのリスク

一見すると排出者に関係なさそうですが、実務上は大きな問題を生じます。

• 委託先が 突然許可取消しとなり、運搬が不可能に
• 許可取消し前後に委託した廃棄物の処理状況を排出者が説明できなくなる
• マニフェストが返送されない事態が発生する可能性

排出者は、委託先の「許可が維持されているか」を継続的に確認する必要があります。

②千葉県：株式会社Bほか複数社の許可取消し（令和3年）

千葉県では、以下の重大な違反が確認され、複数の収集運搬業者が許可取消処分を受けました。

排出者にとって最も重大なポイント

特に重要なのは、排出事業者側も「委託基準違反」に巻き込まれる可能性がある点です。

排出者が以下の状態で委託した場合、排出者自身が行政指導の対象となることもあるため注意が必要です。

• 委託契約書の不備
• 処理フロー未確認
• 実際の処分先をチェックしていない

③大量の建設系廃棄物を無許可埋立・隠蔽した事案（環境省資料）

環境省の公開資料では、建設系産業廃棄物を施設内に 約80,000m³ も堆積・一部埋立で隠蔽していた事案 が報告されています。

自治体は数十回にわたり行政指導を行ったものの是正されず、最終的には不法投棄として刑事事件化した典型例です。

排出者が負うリスク

このような重大不正処理が行われる背景には、以下のような排出者側の落ち度があります。

• 処理状況を確認していない
• 立入検査の実施や現場確認を行っていない
• マニフェストの返却確認が不十分

つまり排出者が「適正処理されている」ことを把握する努力を怠っていた場合、
廃掃法第3条の「排出者責任」を問われる可能性があります。

委託時に排出者が必ず確認すべきポイント10項目

ここからは、排出事業者が委託時に確実に押さえるべき具体的チェックポイントを解説します。

①収集運搬業許可証の真偽と最新性の確認

最低でも以下を確認します。

• 許可番号
• 許可更新年月日
• 積替保管の有無
• 収集運搬可能な品目（廃プラ・金属くず・がれき類等）
• 事業範囲の変更状況

許可の更新期限切れは、行政処分事例でも最も多い違反の1つです。

許可証をPDFで受け取った場合も、自治体HPから原本と照合するのが鉄則です。

②委託契約書の必須記載事項を確認（法第12条第5項）

契約書には以下が盛り込まれている必要があります。

• 産業廃棄物の種類
• 数量・性状
• 運搬方法
• 処分方法・処分先の名称
• 緊急時の連絡体制
• 再委託禁止の明記

行政処分事例の多くは、「委託契約書が不備」→「違法再委託」というパターンをたどっています。

③実際の処分先（最終処分場・中間処理場）まで確認する

排出者責任を守るためには、「運搬業者＋処分業者」セットで確認する必要があります。

収集運搬業者だけが許可を持っていても、処分先が無許可であれば不適正処理となります。

④マニフェスト（管理票）の適正運用

マニフェストは排出者責任を証明する最も重要な書類です。

不備が多いケースとしては以下になります。

• 必要事項の未記入
• 交付漏れ
• 返送されても中身を確認していない
• 電子マニフェストの「確認義務」未実施

特に返却されたマニフェストの最終処分終了日・受託者名称・処分方法を確認しない排出者が多く、行政指導の対象になりやすい点です。

⑤現地確認（実地確認）を定期的に行う

環境省ガイドラインでは、排出者の「現地確認」が推奨されています。

• 積替保管場所の管理状況
• 飛散・流出防止措置
• 許可範囲外の品目の混入有無
• 適切な保管量の遵守

不適正処理事案の多くは、「実地確認が行われていれば防げた」と指摘されています。

⑥収集運搬ルートと荷姿を明確化

荷崩れ事故・飛散事故が発生すると、排出者にも損害賠償リスクが及ぶ可能性があります。

• フレコンバッグの強度
• 荷台の形状
• ロープ掛けの有無
• 飛散防止措置

これらは契約書または仕様書に明記しておくべき項目です。

⑦緊急時対応マニュアルの整備

事故が発生した場合、排出者は以下の対応を求められます。

• 事故連絡
• 原因分析
• 再発防止策の策定

行政処分事例では、事故報告を「怠った」ことで行政指導につながったケースもあります。

⑧許可の欠格要件（暴力団等）の確認

東京都の「足立興業」事案のように、役員等が刑罰を受けると許可取消しになるという点は排出者にとって重要です。

そのため、以下を定期的に確認することが望ましいです。

• 本社所在地
• 役員の変更状況
• 登記の最新性

⑨業務実績・過去の行政指導履歴を確認する

• 過去に行政処分を受けていないか
• 処分理由は何か
• 再発防止策が実施されているか

これらは自治体HPで公表されています。
排出者が定期的にチェックするだけで、重大リスクを回避できます。

⑩電子マニフェスト（JWNET）を活用する

電子マニフェストは以下の大きなメリットがあります。

• 返戻確認の漏れ防止
• 違反の自動検出
• 処理状況の可視化

行政指導の原因として「紙マニフェストの管理ミス」は非常に多く、電子化による改善効果は大きいです。

5｜委託先業者と信頼関係を構築するための「継続モニタリング」

一度委託先を選定したら終わりではなく、継続的に状況を把握し、再評価する仕組みが必要です。

①定期モニタリング項目

• 許可証の更新
• 車両・運搬体制の変化
• 処分先の変更
• マニフェスト返送状況
• 行政指導の有無

特に処分先の変更は見逃しがちで、違法処分に巻き込まれやすい要因です。

②委託先とのコミュニケーション

• 作業内容の改善要望
• 事故報告の取り扱い
• 廃棄物の性状変化の共有

排出者と委託先の連携が強固であるほど、不適正処理リスクは大きく低減します。

行政指導を受けないための「組織体制づくり」

排出者の社内体制の不備が原因で行政指導を受けるケースも多いため、組織としての仕組みづくりが必要です。

①内部ルールの整備

• 産業廃棄物管理規程
• 委託契約書のチェックリスト
• マニフェスト管理台帳
• 年次監査の実施ルール

これらが整備されていれば、行政監査にも対応しやすくなります。

②担当者教育

担当者が廃掃法の基礎知識を持っているかどうかで、適正処理の質は大きく変わります。

研修項目としては以下があります。

• 委託基準
• マニフェスト制度
• 処理フロー
• 不法投棄のリスク
• 実例から学ぶ行政処分

こうした教育を継続的に行うことで、組織の遵法レベルが向上します。

行政指導・行政処分から排出者が学ぶべき教訓

これまで紹介した行政事例から得られる教訓は明確です。

教訓①：更新期限・欠格要件・処分履歴を必ず確認

許可証を持っているだけでは「安全」とは言えない。
→ 更新期限・欠格要件・処分履歴を必ず確認する。

教訓②：再委託禁止の徹底

委託契約書と処理フローの確認不足が最も多い違反原因。
→ 再委託禁止の徹底が必要。

教訓③：マニフェスト確認と現地確認

不適正処理は排出者責任として問われる。
→ マニフェスト確認と現地確認は必須。

教訓④：年次見直し・内部監査

問題が起きる前に「監視・モニタリング」する仕組みが重要。
→ 年次見直し・内部監査を導入する。

まとめ：排出者のチェック体制が企業リスクを大幅に減らす

産業廃棄物の委託における排出者責任は、単に法律上の義務というだけでなく、企業の社会的信用に直結する重要なテーマです。

本記事で紹介した行政指導・行政処分事例は、いずれも「排出者が適切に業者を選定し、確認していれば防げたもの」が大半でした。

排出者が徹底すべき3つの柱

これらを継続的に実施することで、行政指導リスクを限りなく低く抑えることができます。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

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その背景には、以下のようなゴムクローラー特有のメリットがあります。

• 地盤を傷めにくい（低踏圧）
• 低騒音・低振動で環境負荷が小さい
• 雪・泥・砂などの軟弱地盤でも高い走破性を発揮
• タイヤよりも段差乗り越え性能が高く、倒れにくい
• 小型機械でも安定した牽引力が得られる

これらの特性が高く評価され、2020年代に入ってからは、特に 自律走行ロボット（AGV・AMR・UGV） や スマート農業機器 での採用が急速に増えています。

本記事では、最新の公開情報を基に、建設機械以外で利用が広がるゴムクローラーの用途を、業界別に詳しく解説します。

第1章｜建設機械以外で急拡大するゴムクローラーの用途一覧

建設機械以外での代表的な用途は次のとおりです。

1. 農業機械（スマート農業機器を含む）
2. 林業機械・山林作業車
3. 産業ロボット（AGV／AMR／UGV）
4. 災害対応ロボット・防犯ロボット・EOD車両
5. 水産業・畜産業の専用車両・清掃ロボット
6. 観光・レジャー用の走行車両（雪上／砂地／ビーチ）
7. 測量・土質調査・インフラ点検ロボット
8. 大型地上ドローン（Ground Drone）・点検支援車両

以下、各分野ごとに詳しく解説していきます。

第2章｜農業機械での利用拡大｜“スマート農業” が大きな追い風に

2-1 農業分野でゴムクローラーが評価される理由

農地は雨や土質により地面が柔らかく、一般的なタイヤでは沈み込みやすい環境です。
ゴムクローラーは接地面が広く、以下のメリットがあるため農業での採用が年々増加しています。

• 湿田・軟弱地盤でも走行可能
• 圃場を傷めにくい（踏圧が小さい）
• 牽引力が高く、重量物の運搬に強い
• 道路走行でも騒音が小さい

2-2 代表的な農機での採用例

• トラクター
• 田植機
• コンバイン
• 運搬車（クローラーダンプ）
• 畑作業台車
• 果樹園用搬送車

2-3 スマート農業（自律走行農機）での採用急増

近年特に伸びているのが 自律走行／半自律走行の農業ロボット です。

• 自動草刈り機
• 圃場監視ロボット
• 自動収穫支援ロボット
• 果樹園用無人搬送車
• 農薬散布地上ロボット

自律走行ロボットは転倒リスクを下げるため、タイヤよりも安定性の高いクローラーが選ばれやすいという特性があります。

農林水産省の「スマート農業加速化実証プロジェクト」でも、クローラー式ロボットの採用例が複数確認されています。

第3章｜林業分野｜山間地での走破性が評価される

林業機械は傾斜地・未舗装地を走行するため、ゴムクローラーの性能が非常に適しています。

3-1 採用例

• 林内作業車
• スキッダ
• フォワーダ
• 集材用キャリア
• 下刈り作業ロボット

3-2 採用が進む理由

• 急斜面でも安定した走行が可能
• 路面を傷つけにくいため環境負荷が小さい
• 荷重が大きくても沈みにくい
• 木質バイオマス収集など重量需要の増加

林業はICT活用が急速に進んでいるため、今後はロボットの活用とともにゴムクローラー需要が増えると予測されています。

第4章｜物流・工場内の産業ロボットにもクローラーが採用され始めている

4-1 AGV・AMRの分野でクローラー採用が増加

従来の工場内自律搬送ロボット（AGV・AMR）はタイヤ式が主流でした。しかし近年は次の理由からクローラー式が増えています。

• 重量物搬送ではクローラーの方が安定
• 小型ロボットでも高い牽引力
• 段差越え・スロープ走行に強い
• 密閉工場・防爆エリアなどでもスリップしにくい

4-2 採用例

• 重量物搬送ロボット（1t〜2t級）
• 工場点検ロボット
• センサー搭載の巡回ロボット
• クリーンルーム内の点検用ロボット

クローラー式の産業ロボットは、電動化・IoT化を背景に年々増加しています。

第5章｜災害対応ロボット・防犯・軍事用途｜瓦礫上の移動に強い

5-1 災害対応ロボット（レスキューロボット）

出典：東京消防庁HP

地震・土砂災害・建物倒壊現場では、瓦礫が散乱し地盤が不安定です。
そのため、災害ロボットは ほぼ必ずクローラー式 が採用されます。

【用途例】

• 瓦礫内探索ロボット
• 生存者探索ロボット
• 道路状況確認ロボット
• 遠隔操作型カメラ車両

5-2 爆発物処理（EOD）ロボット

海外では警察・軍隊で多数採用されています。
階段・段差・瓦礫の上を走破できるため、ゴムクローラーが標準的。

5-3 防犯・警備ロボット

ショッピングモール・大型倉庫・空港の巡回ロボットにもクローラー式が採用されつつあります。

第6章｜水産業・畜産業｜屋内外で使える特殊車両が増えている

6-1 水産分野での採用例

• 養殖場のえさ撒き車
• 水揚げ場の搬送キャリア
• 海面養殖の監視ロボット

床面が濡れた環境でもスリップしにくいため採用されやすい特徴があります。

6-2 畜産分野での採用例

• 飼料運搬車
• 自動清掃ロボット
• 植生管理ロボット

畜産施設の床は泥・水・糞尿など滑りやすいため、クローラー式が安定性で優位です。

第7章｜観光・レジャー分野｜砂地・雪上での利用

7-1 スノーアクティビティ

• 雪上車
• スノーモービル代替機
• 冬季観光地の移動車両

7-2 砂地・ビーチ用途

• ビーチ清掃車
• 観光地の砂地走行アクティビティ車両
• 砂漠地域の巡回車両（海外）

高い走破性がレジャー用途でも評価されています。

第8章｜測量・インフラ点検・地質調査ロボットへの利用が急増

国土交通省・鉄道会社・電力会社などインフラ事業者が、点検ロボットを導入するケースが増加。
その多くにゴムクローラーが採用されています。

【採用例】

• トンネル点検ロボット
• 橋梁点検ロボット
• 河川・護岸の点検ロボット
• 斜面監視ロボット
• 地質調査用UGV

段差や不整地での安定走行が求められるため、クローラー式が最適とされています。

第9章｜大型地上ドローン（UGV）での採用も加速

近年は空中ドローンではなく、地上を走行しながら点検や散布を行う Ground Drone（グラウンドドローン） が増加しています。

【主な用途】

• 農薬の地上散布
• LiDAR計測
• カメラ撮影（映画・測量）
• 土砂災害の調査
• 警備巡回

タイヤ式より段差に強く、倒れにくいため、安全性の観点からクローラー式が採用されるケースが多くなっています。

第10章｜用途拡大の背景｜2020年代の3大トレンド

10-1 自動化・ロボティクス化の加速

社会全体で労働力不足が深刻化し、自律走行ロボット・スマート機器が急増。
ロボットに必要な走破性・安定性の要求が高まり、クローラー採用が増加。

10-2 スマート農業関連の政策支援

農林水産省・NEDO等の実証事業で、クローラー式の自動草刈りロボットや搬送ロボットが多数活用されている。

10-3 環境保全・低騒音ニーズの高まり

インフラ点検・観光地・都市部では「静粛性」が重要で、ゴムクローラーは騒音が小さく選ばれやすい。

第11章｜ゴムクローラー市場は今後も拡大が予測される

農業・スマート農業・ロボット・防災といった分野が市場成長を後押ししています。
特に “ロボット×クローラー” の組み合わせは2020年代最大の成長領域です。

• UGV（無人地上車両）
• 自律走行点検ロボット
• 農業ロボット
• 警備ロボット
• 災害対応ロボット

これらは今後10年で大きく普及すると予測されています。

まとめ｜ゴムクローラーは「建設業界」から「ロボット・農業・インフラ」へと用途が拡大中

ゴムクローラーはもはや建設機械だけのものではなく、
スマート農業・ロボット・災害対応・水産業・観光・インフラ点検
など、幅広い分野で普及が進んでいます。

特に自律走行ロボットやスマート農業分野では、今後も需要増が確実で、関連メーカーやユーザー企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる領域です。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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この背景には、以下のような外部環境の変化が深く関係しています。

• 建設機械市場の変化
• 農業機械化の加速
• 都市化とインフラ整備
• 環境・騒音・安全性への社会要求

つまり、ゴムクローラーの歴史を理解することは”最適な選択基準を持つこと”につながります。

【第1章】鉄クローラーの時代｜20世紀初頭〜

クローラー式走行システムは19世紀末〜20世紀初頭に誕生し、農業トラクターや軍事用途を中心に普及しました。
特にアメリカのキャタピラー社は履帯技術発展を牽引した企業として広く知られています。

【参考：https://www.caterpillar.com/en.html】

鉄クローラーの特徴

当時の用途

• ブルドーザー
• 大型ショベル
• 軍事車両（戦車）
• 林業・鉱山用車両

社会背景

• 重機中心の建設現場
• 未舗装路が多い環境
• 小型建機の市場ニーズが低い

つまりこの時代は、鉄が最適解だった時代です。しかし都市化が進むとその最適解が変化し始めます。

【第2章】1950〜70年代｜小型化ニーズとゴム素材への期待

高度経済成長期、日本を含む多くの国でインフラ整備が進み、（舗装路の拡大 × 都市部工事の増加）が起こりました。

必要とされた性能

• 舗装面を傷つけない走行
• 低騒音
• 小回り性能
• 軽量化

同時に農業分野では、湿地・泥濘地でのタイヤ沈下が問題となり、「接地圧の低減」 が機械化の大きなテーマになります。

【参考：農研機構】

ゴム素材が注目された理由

この時代は、「ゴムを使用してのクローラー作成は理想だということはわかっていたが、まだ技術が追いつかない時代」でした。

• 強度不足
• 補強技術が未発達
• 耐摩耗性が低い

【第3章】1970年代｜日本が世界初の実用ゴムクローラーを誕生させる

1970年代後半、日本企業によって ミニショベル向けの実用ゴムクローラーが世界で初めて開発されます。

【出典：株式会社諸岡HPより】

技術的ブレークスルー

• ゴム多層構造
• ワイヤー補強
• 芯金（スチールコア）の確立
• トレッドパターン設計

ゴムクローラーが評価された理由

【参考：日本建設機械工業会の「ミニショベル市場」】

実用化が日本で成功した背景

• 高密度な都市環境
• 小型建機市場の成長
• 高品質製造技術

つまり日本は、社会課題 × 技術力 × 市場環境が揃ったことで世界をリードしたのです。

【第4章】1990年代｜建設・農業・物流で一気に普及

1990年代は「普及の時代」となりました。ゴムクローラー市場の拡大スピードは加速していきます。

普及が進んだ3分野

① ミニショベル

• 都市工事でのゴムクローラー標準装備化
• 工期短縮と移動効率向上

② 農業機械

• コンバイン、運搬車
• 湿田・泥濘地で優位性を発揮

③ 特殊運搬・物流

• 工場・果樹園・畜産など

普及拡大のメカニズム（図）

課題（鉄）→ 作業制限 → 小型化需要 →ゴムクローラー登場 → 作業領域拡大 → 市場拡大

この時代、ゴムクローラーは産業構造を変える存在になりました。

【第5章】2000年代｜耐久性・安全性の技術革新

普及が進むと次の課題が浮上します。

• 破損
• 脱輪
• 剥離
• 寿命

これに対し、技術革新が一気に進みます。

技術革新3つの柱

海外メーカー参入で競争激化

• コスト競争
• 高品質化
• グローバル市場化

この時代、ゴムクローラーは世界標準部材になりました。

【第6章】2010年代｜CAE解析×IoTで開発プロセスが進化

2010年代から、開発手法が大きく変わります。

CAE解析の活用

• 応力シミュレーション
• 摩耗予測
• 破断リスク診断

IoTによるスマート化

“開発”と“運用”がデータでつながった時代です。

【第7章】2020年代｜脱炭素・循環経済が新たなテーマに

近年は、環境性能が重要な指標になっています。

注目テーマ

• 軽量化と燃費改善
• 長寿命化
• リサイクル研究

【参考：環境省の環境政策】

加硫ゴムの再生は依然困難性が高いですが、研究は日々進んでおり実証実験も複数行われています。

主な企業・プロジェクト例

1. 豊田合成株式会社
   • 「脱硫再生技術」を自社開発し、加硫ゴム中の硫黄架橋結合を選択的に切断して再資源化を試みています。 豊田合成+1
   • また、脱臭技術など製品化へ向けた課題にも取り組んでいます。 豊田合成
   • ただし「完全な実用化・量産化」が済んでいるかは段階によって異なり、実証段階／商用化準備段階と見るのが適切です。
2. 株式会社日東化工
   • 使用済みタイヤを含むゴム廃材を原料として、再生ゴムマット製造の実証プロジェクトを開始しています。 Yahoo!ファイナンス
   • 2025年3月実証開始、2026年9月稼働予定とされています。これは加硫ゴム廃材の再利用を産業用途（足場マット）に展開する形です。
3. Bridgestone Corporation
   • 厳密には「加硫ゴムそのもの＝履帯用ゴムクローラー含む」の再生技術ですが、同社が使用済みタイヤ（架橋ゴムを含む）を原料とした化学リサイクル・パイロリシスのパイロット実証プラントを岐阜県関市に建設する計画を発表しています。 Bridgestone Global Website+1
   • これも実証段階として、2027年稼働予定と明記されています。

【第8章】未来展望｜素材革命とセンサー統合

今後の方向性として期待されるのは、

• 複合材料（ハイブリッド）
• バイオ・再生素材
• センサー統合型クローラー

特に欧州では循環経済が政策として推進されており、技術競争は加速すると見られます。

【未来技術シリーズ①】欧州のタイヤ再資源化技術とは？EUに学ぶ循環型社会の最前線

欧州では、廃タイヤやゴムクローラーを「廃棄物」ではなく「資源」として再利用する循環型社会の仕組みが進化しています。EUの「循環経済行動計画（CEAP）」では、設計段…

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【年表】ゴムクローラー開発100年史

まとめ：歴史を知ることは”判断力を持つこと”

ゴムクローラー開発の歴史は

課題 → 技術 → 普及 → 新課題 → 革新

というサイクルの連続です。

つまり歴史を理解すると、

• 製品選定
• 交換タイミング
• コスト最適化
• 将来投資判断

の基準が明確になります。ゴムクローラーについては日々技術の革新があり、様々な再生技術も開発されております。

さらなる利便性向上を期待しましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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本稿では、ゴムクローラー市場の過去から現在までの推移をデータで示しつつ、成長を支える裏側の要因を産業・技術・環境の各観点から分析します。

世界のゴムクローラー市場規模の推移

ゴムクローラー市場は、建設・農業・産業機械分野の拡大を背景に、2020年代に入り年平均5〜7％の成長率を維持しています。

成長率（CAGR）：約6.1〜6.5％（2024〜2033年）

【解釈】
世界市場では、2022年の約19億ドルから2030〜2033年にかけて30〜38億ドル規模へ拡大が予測されており、およそ1.6〜2倍の市場成長が見込まれています。
成長の中心は「アジア太平洋地域（特に中国・日本・韓国）」であり、全体の約23％を占めると推定されています（Cognitive Market Research, 2025）。

日本市場の現状と地域的特徴（関東甲信越を含む）

国内市場規模

• 日本市場は2025年時点で約68百万USD（約100億円前後）と推定されています（Cognitive Market Research, 2024）。
• 上記の数値はアジア太平洋地域全体の約6〜7％を占めると見られる。
• 市況としては、国内メーカー（ブリヂストン、住友ゴム、諸岡など）が高品質製品を提供しつつ、廉価な輸入品との競合が進行中といった状況である。

関東甲信越地域の推計（農業・建設需要）

関東甲信越地域（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟）は、

• 農機の稼働率・保有台数とも全国上位。
• 建設工事件数が多く、農業＋建設両面で廃クローラーの排出ポテンシャルが高い地域です。

仮定モデルでは、関東甲信越だけでも年間約2,400〜5,300トンのゴムクローラー廃棄物が発生し得る状況である。

市場規模拡大の主因を多角的に分析

ゴムクローラー市場は「機械数が増えたから伸びている」という単純な構造ではありません。
むしろ、製品寿命の短縮・素材変化・環境劣化・廉価品の普及など、複合的な要因が絡んでいます。

以下に、主な要因を5つの視点で整理します。

要因①：機械の普及・稼働時間の増加

• 建設・農業の双方で「小型クローラ機」が普及。
  → ミニショベル、コンパクトローダー、クローラダンプ、コンバインなど。
• またその一方で農業機械の大型化・作業日数増により、年間走行距離・稼働時間が上昇。
• 都市建設・再開発・農地整備等の需要増が後押し。

⇒ ゴムクローラー装着機械の「総稼働時間」が増加し、交換需要が高まる。

要因②：素材・製造プロセスの変化（環境対応・軽量化）

• 欧州REACH規制やRoHS指令対応により、耐久性向上剤（可塑剤・促進剤）の使用制限。
  → 微妙な摩耗・耐候性の低下を招く。
• 再生ゴム混合比率が増加し、「再生材＋天然ゴム」構成比が変化。
• 軽量化設計（芯金薄型化、ゴム肉厚減少）により柔軟性UP・重量DOWNする一方で、剥離・切創・摩耗進行が早まる傾向が出ている。

要因③：使用環境の厳格化と気候影響

• 夏季の高温化、冬季の凍結サイクルにより、加硫ゴムの微細クラック進行が加速。
• アスファルト舗装面での摩擦走行・紫外線曝露などが寿命短縮を招く。
• 農業現場でも、泥・砂利・石灰・肥料などの化学的劣化因子が増加。

⇒ 「理論寿命5年」でも、実使用では3年程度で交換される事例が増加。

要因④：廉価製品の普及による短命化

• 東南アジア・中国製の低価格クローラーが市場に急増。
  → コスト面で魅力があるが、平均寿命2〜3年で劣化する製品も存在。
• 国内ユーザー（農家・建設業者）は「安価品→頻繁交換」へとシフト。

参考：
クボタ・ヤンマー販売店ヒアリング（2024年）
「純正品は5〜7年保つが、ノーブランド輸入品は2〜3年で摩耗や剥離が見られる」

要因⑤：政策・補助金による機械更新促進

• 農業機械導入補助事業（農水省）や、排出ガス規制適合機への更新支援。
• 都市部の建設現場では「低騒音・低振動型建機」の採用が進む。
  → ゴムクローラー仕様が優先採用される傾向。

性能低下が市場を押し上げる「逆説」

興味深いのは、性能（寿命）が短くなるほど市場が拡大するという逆説的現象です。

寿命短縮 → 交換サイクル短縮 → 市場拡大

（筆者試算：同一稼働台数下での交換サイクル比較）

→ 寿命が2年短くなるだけで、交換需要は約1.5倍に膨らみ、市場規模を押し上げる結果となります。
実際、ブリヂストンや住友ゴムのIR資料でも、2022〜2024年に「リプレース需要増加」が明記されています。

地域別の潜在廃棄量（日本・関東甲信越）

前提仮定

• ゴムクローラー装着農機：全国約20万台（農水省統計）
• クローラー重量：1台あたり約400kg（中型機）
• 寿命：3〜5年
• 関東甲信越シェア：約15％

潜在廃棄量の推計表（筆者試算）

出典：日本建設機械工業会年報「ゴムクローラー出荷量推移」

市場拡大がもたらす課題とチャンス

• 課題：産業廃棄物量の増加
  • 廃クローラーは鉄芯＋加硫ゴムの複合体でリサイクルが難しい。
  • 不法投棄や不適正保管のリスクが顕在化（茨城県小美玉市事例など）。
• チャンス：再資源化技術の進展
  • 超臨界分解・低温粉砕・再加硫など、ゴム再生技術の実用化が進展中。
  • 国内企業がマテリアルリサイクルについて実証段階へ。
• 政策連動：循環経済戦略
  • 欧州では「Circular Economy Action Plan」でゴム製品などの再資源化を推進。

まとめ：市場拡大の本質は「使い方」と「寿命の見直し」

ゴムクローラー市場は今後も確実に成長を続ける見込みです。
ただし、その内訳の半分は「機械の増加」ではなく、寿命短縮と使用環境の変化による交換需要です。

この現象は、産業としてはプラスでも、環境負荷の観点では課題を伴います。
したがって今後は、

• リサイクル性を考慮した素材設計、
• 寿命管理と交換タイミングの可視化、
• 地域単位での共同回収・再利用スキームの整備、
  が重要なポイントとひとつとなるでしょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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特に事業者が悩むのは「なぜゴムクローラーが切れるのか」「どのようにすれば寿命が延びるだろうか」「どのようにすると傷みやすいのか」という点です。
加えて、季節ごとに必要なメンテナンス方法を押さえていないと、寿命を大幅に縮め、結果的に処分コストが増大してしまいます。

本記事では、ゴムクローラーが傷んでしまう原因を体系的に整理し、季節ごとの劣化要因、それぞれ季節での点検チェックリストを紹介しています。
ぜひ記事を読んでゴムクローラーが傷む要因を把握し、できるだけ寿命を延ばしコスト削減に役立てましょう！

以下の記事でゴムクローラーの寿命と最適な交換時期について解説していますので、ご確認ください。

ゴムクローラーの寿命はどのくらい？最適な交換時期と正しい処分方法を解説

道路工事や建設現場、農業分野など、私たちの生活を支えるさまざまな現場で活躍するショベルカーやミニバックホーなど…

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そもそもゴムクローラーが切れる原因とは？

ゴムクローラーが「切れる」原因は単純な摩耗だけではありません。以下の要素が複合的に作用し、その結果として切断してしまうのです。

使用環境による要因

ゴムクローラーの劣化や破断は、どのような場所や条件で機械を使用するかによって大きく左右されます。
走行する路面や周囲の環境温度、さらには障害物の有無などが複雑に影響し、クローラーに負担をかける原因となります。

代表的なものを挙げると以下のようになります。

• 路面条件：硬いアスファルトやコンクリートでは摩耗が進み、ひび割れや裂けが発生。
• 鋭利な障害物の影響：縁石・石・鉄くずやH鋼などを踏むことにより局所的に破断。
• 高温環境：特に路面温度が60℃を超える夏場はゴムが軟化し劣化が早まる。

使用方法による要因

ゴムクローラーの寿命は、単に「どこで使うか」だけでなく「どう使うか」にも大きく左右されます。
運転の仕方や張りの管理、作業姿勢のクセなどが積み重なることで、想定以上の負荷がクローラーにかかり、破断や早期劣化を招く原因となります。

具体的には次のようなケースが代表的です。

• 過負荷運転：積載超過、急旋回・急発進などの急制動がゴムに過度な力を与える。
• 張り調整不良：張り過ぎは常時テンション過大により常にゴムクローラーに強い引っ張る力がかかるため内部で芯金とゴムが剥離する。緩すぎは噛み込みが発生し、それにより破断するなど。
• 偏荷重走行：水平でない環境で長時間作業を行うことで片側だけに負荷が集中し、芯金やワイヤーに損傷が発生してしまう。

ゴムクローラー自体や環境の要因

使用方法や路面条件に問題がなくても、ゴムクローラーそのものの性質や周囲の環境によって劣化や破断は進行します。
素材が持つ経年変化や内部構造の損傷、さらには製造時の品質差などが影響し、思わぬトラブルにつながることがあります。

代表的な例を挙げると以下のとおりです。

• 経年劣化：紫外線やオゾンでゴムが硬化し、ひび割れやすくなる。
• 内部ワイヤーや芯金の損傷：錆や変形が芯金とゴムクローラーの接着を弱める。
• 製造不良：接着不良やゴム配合の偏りにより、局所的に切れやすい。

メンテナンス不足

どれほど丁寧に使っていても、定期的な点検や清掃を怠ればゴムクローラーは確実に劣化します。
小さな異物の蓄積やわずかな亀裂の放置が、やがて大きな破損へと発展し、突然のトラブルや稼働停止につながってしまいます。

典型的な例としては次のようなものがあります。

• 異物の放置：泥や石の噛み込みが内部から破損を進行することで破断に繋がる。
• 点検不足：小さな亀裂やワイヤー露出を放置すると、走行中に亀裂個所に力が集中することで一気に破断。

季節によって傷みやすさはある？　夏と冬どちらが傷みやすい？

夏の特徴（傷みやすい）

夏は「熱と紫外線」がゴムクローラーの寿命を縮める最大の要因となります。

• 高温でゴムが軟化し路面との摩耗が進む
• 紫外線による表面劣化(ひび割れ)
• 内部温度上昇で接着力低下により芯金の離脱

冬の特徴（注意が必要）

冬は急激な摩耗は少ないものの、「ひび割れ」と「腐食」が大きなリスクになります。

• ゴムの硬化によるヒビ割れ
• 芯金の結露や凍結で錆び・腐食がすすみ芯金が離脱
• 凍結路面でのスリップや空転により摩耗が激しくなる
• 屋外極寒放置での劣化加速（低温環境に長期間放置によりゴム硬化）

総合評価

夏は冬に比べて傷みやすい傾向があります。

ただし、冬に発生した小さなひびが夏場の高温環境で一気に拡大するケースも多く、どちらの季節でも適切な点検と対策が不可欠です。

夏のメンテナンスチェックリスト

冬のメンテナンスチェックリスト

年間点検サイクル表

季節ごとの補足ポイント

春（3〜5月）

• 冬に発生した小さなヒビや芯金のサビが拡大していないか確認
• 梅雨前に清掃・防錆処理を徹底

夏（6〜8月）

• 路面温度が上がるため摩耗が加速
• 長時間稼働による内部温度上昇を防ぐため休憩を取り入れる

秋（9〜11月）

• 夏の摩耗ダメージを点検
• 冬に備えてゴム硬化対策を開始（保管環境を見直す）

冬（12〜2月）

• ゴムの硬化によるヒビ割れを重点点検
• 使用後は泥や雪を洗浄し芯金腐食を防止

年間を通じた管理のポイント

季節ごとの点検を怠ると「夏冬の劣化サイクル」で寿命が大幅に縮む。

• 夏：摩耗・熱劣化が進行
• 冬：ヒビ割れ・芯金腐食が発生
• 翌夏：ヒビが拡大し破断リスク増加

まとめ

• ゴムクローラーが切れる原因は「使用環境」「運転方法」「製品自体の劣化」「メンテ不足」の複合要因。
• 夏は「摩耗・紫外線」、冬は「硬化・腐食」に注意。
• 季節ごとのチェックリストを活用し、年間を通じたメンテナンス管理が寿命延長のカギ。
• 適正管理を怠ると処分費用増加や法令違反リスクにつながる。

本記事を参考に、自社のゴムクローラー管理体制を見直し、コスト削減と安全確保の両立を実現しましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

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詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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この芯金は、ゴムクローラーの強度・耐久性・走行性能を大きく左右する極めて重要なパーツです。

しかし、ゴムクローラーの芯金にどのような鉄素材が使われているのか、またその素材が他にどんな製品で活用されているのかについてはあまり知られていません。

本記事では、普段と比べてマニアックな内容ですが、産業廃棄物としての処分やリサイクルを検討する方、建設・農業機械関連の整備・製造に関わる方に向けて、ゴムクローラーの芯金素材とその特性、そして他の用途での活用例を詳しく解説します。

そもそも「芯金」とは何か？

芯金とは、ゴムクローラーの内側に埋め込まれている鉄製の補強部品であり、走行装置とクローラーの噛み合わせや、トルク伝達を安定させる役割を果たします。
芯金はゴムクローラーのゴム部分に埋め込まれ、強固な糊で接着されており、簡単に構造が破綻しないような作りとなっております。

具体的には以下のような役割があります：

• ゴムクローラーの形状保持
• 駆動スプロケット(走行装置)との正確なかみ合わせ
• 高荷重への耐性
• 曲げやねじれに対する剛性の確保

そのため、芯金には「高い強度」「耐摩耗性」「一定の加工性」が求められ、選ばれる素材は非常に重要になります。

芯金に使われる鉄素材の種類と特徴

SS400（一般構造用圧延鋼材）

概要

SS400は、自動車や船舶部品などの一般的な構造部材として非常に広く使われている炭素鋼です。
コストが安く、溶接性や加工性にも優れているため、量産部品の素材として非常に人気があります。
ＳＳ材とはJIS規格「一般構造用圧延鋼材：JIS G 3101」に規定されている素材で、その後につく数字は素材ごとの特徴「基準」により異なります。

特徴

• 引張強さ：約400MPa
• 加工性・溶接性が良い
• 比較的安価で入手しやすい

ゴムクローラーへの適用理由

コストを抑えながらも、必要な最低限の強度と剛性を確保でき、加工が比較的容易であるため、大量生産品や小型機械用のクローラーに用の芯金として使用されることが多いです。

SS400とは？SS材の特徴について解説 | ⼤径薄⾁パイプのシンニチ⼯業

　目次　SS400とは？SS400の特徴　SS400の規格　　　SS400の質量　　　SS400の化学成分　　　SS400の機械的性質　　　SS400の板厚の種類　その他の鋼種について　　　SAPH…

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出典：シンニチ工業株式会社ＨＰ【ＳＳ400とは？ＳＳ材の特徴について解説】

S45C（機械構造用中炭素鋼）

概要

S45Cは中程度の炭素量を含む炭素鋼で、SS400よりも強度や硬度に優れています。
熱処理による性質変化が可能で、産業用の機械部品や高応力がかかる部材にも広く利用されています。

特徴

• 引張強さ：約570～750MPa（熱処理で強化可能）
• 熱処理による硬度向上が可能
• 耐摩耗性に優れる

ゴムクローラーへの適用理由

中・大型の建機に使用されるゴムクローラーでは、芯金に高強度・高剛性が必要となるため、炭素量が規定されているS45Cが選ばれるケースが増えています。炭素量がわかっているため、強度を出すために焼入れなどを行うことができます。そのため特に過酷な作業現場で使用される機械の部品に使用する素材として適しています。

出典：株式会社エースHP【材質S４５Cとは？密度や硬さなど特徴や用途をまとめてご紹介】

SCM鋼（クロムモリブデン鋼などの合金鋼）

概要

SCM鋼とは、クロム（Cr）やモリブデン（Mo）を添加した合金鋼の総称で、耐熱性や耐摩耗性に優れている高機能鋼です。SCM435やSCM440が代表例です。

特徴

• 非常に高い強度・靭性
• 焼入れ処理で硬化可能
• 高荷重・高応力に耐える

ゴムクローラーへの適用理由

長寿命・高性能なクローラーを求める特定用途（鉱山機械、特殊車両等）では、SCM鋼が使用される場合もあります。価格は高めですが、耐久性重視の現場に向いています。

クロムモリブデン鋼（SCM材） | METAL SPEED

このサイトはアルミ加工やステンレス加工の金属加工の情報をまとめています。金属部品の切削加工を中心に、設計や加工のご相談も承っています。お気軽にお問い合わせくだ…

www.metal-speed.com

出典：メタルスピードHP【クロムモリブデン鋼(SCM材)】

ゴムクローラー芯金素材の他用途とは？

ここでは、前述の素材（SS400／S45C／SCM鋼）がゴムクローラー以外にどのような製品に使われているのかを分野別に紹介します。

建築・土木分野

機械・自動車部品分野

農業・建設機械分野

高機能・精密機械分野

まとめ：芯金素材の理解は製造・リサイクルの鍵

芯金素材の分離と処理方法

• SS400・S45Cなどの炭素鋼は、鉄スクラップとしてリサイクル可能です。
• SCM鋼などの合金鋼は成分分析を要することがあるため、一般的なスクラップより扱いが難しい場合もあります。リサイクル業者へ一度相談してみることをお勧めいたします。

廃棄時の注意点

芯金付きゴムクローラーは「混合廃棄物（廃プラスチック類＋金属くず）」として扱われます。

ゴムクローラーの芯金には、SS400・S45C・SCM鋼といった高機能な鉄素材が使われており、それぞれが持つ特徴によって「コスト」「強度」「耐久性」が左右されます。

また、これらの素材は建築、機械、自動車、精密機械など幅広い業界でも活用されており、再資源化の観点からも重要な鉄資源です。

廃棄やリサイクルを検討する際にも、素材に応じた処理方法の理解が不可欠です。特に産業廃棄物処理の現場においては、混合廃棄物としての取り扱いや素材別の再利用価値に注目することで、廃棄物処理費用の削減や適切な見積もり、処理を選ぶことができます。是非一度リサイクルの観点から廃棄方法について見直してみてはいかがでしょうか。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

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建設機械や農業機械の稼働に欠かせないゴムクローラー（正式名称は無限軌道）は、長時間の使用により摩耗や劣化が避けられない消耗品です。
通常、寿命を迎えたゴムクローラーは「産業廃棄物」として適正に処分される必要がありますが、状態次第では「中古品（有価物）」として再販されるケースもあるようです。

では、中古ゴムクローラーを売却する際に注意すべきポイントは何か。
本記事では、有価物としての取り扱い条件、買い手のニーズ、取引時の注意点、処分との違いなどを法的な観点と実務的な観点から解説します。

ゴムクローラーの基本的な位置づけと廃棄物との関係

ゴムクローラーとは？

ゴムクローラーは、ショベルカーやミニユンボ、コンバインなどのクローラー式車両に装着されるゴム製の履帯で、地面へのダメージを抑えるとともに、機体の走行安定性や牽引力を高めます。

また、市街地などの工事で騒音を抑える必要があったりする場合に重宝されます。ゴムクローラーは内部に金属芯（芯金）が組み込まれているのが特徴で、そのためは使用後に産業廃棄物として処分する際には「廃プラスチック類＋金属くず」の混合物として扱われます。

有価物と産業廃棄物の違い

産業廃棄物処理法（廃掃法）では、事業活動から発生した不要物は原則として「産業廃棄物」とされ、適正な処理とマニフェストによる管理が義務づけられています。
ただし、「有価物」として再利用の意思と経済的価値が明確で市場が形成されている場合は、産業廃棄物に該当しません。

中古ゴムクローラーの需要と市場動向

中古ゴムクローラーは売れるのか？

一定の条件を満たせば中古ゴムクローラーは国内外で売れるケースがあります。

1. 国内の整備業者・建機販売業者

中古機械と合わせてゴムクローラーを調達する場合、新品価格の高さを回避するために中古を探すことがあります。

2. 中古部品専門商社・リユース部品市場

再販ルートを持つ業者は、使用可能な中古品を引き取り再整備して再販することがあります。

3. 海外への輸出（アジア・アフリカ・中東など）

特に東南アジアやアフリカなどでは、日本製建機とその部品の中古需要が高く、ゴムクローラーが売れる場合もあります。

買い手が求める中古ゴムクローラーの条件

では、どのようなゴムクローラーが売れるのでしょうか？ 以下のような条件を満たすことが理想です。

実際の売却方法とその流れ

産業廃棄物とされがちな資材や部品も、条件を満たせば「有価物」として売却が可能です。
ここでは、その具体的な手順と注意点を順を追ってご紹介します。

取引における法的注意点

中古品や資材の売却においては、思わぬ法的リスクが潜んでいます。ここでは、トラブルを避けるために押さえておくべき重要なポイントを解説します。

無償譲渡は要注意

無償での譲渡は、再使用の実態が不明確な場合、「処分逃れ」と見なされる恐れがあります。これにより、排出事業者としての責任を問われる可能性があるため注意が必要です。

少額でも対価を設定し、売買契約書や請求書などの書面を残しておくことで、リスクを大幅に減らせます。

対象物の状態記録と保管

有価物としての取引を証明するためには、引き渡し前の写真や状態説明、相手先とのメール・請求書などのやり取りを記録・保管しておくことが重要です。

こうした記録があれば、万が一行政指導が入った際にも、「廃棄物ではなく再利用目的での取引だった」と説明する根拠になります。

海外輸出時の注意点

ゴムクローラーなどの海外輸出では、通関時に「再使用目的」か「廃棄目的」かを厳しく問われます。環境省の「有害廃棄物等の輸出入等に関するガイドライン」を参考に、必要な手続きを事前に確認しておきましょう。

もし廃棄物と判断された場合、輸出違反となり罰則を受ける可能性があるため、十分な注意が必要です。

売れないゴムクローラーの処分方法

売却が難しいゴムクローラーは、産業廃棄物として適切な処分が求められます。以下は処分の流れです。

1. 【契約】産業廃棄物処分業者と契約締結（収集運搬・中間処理）
2. 【運搬】収集運搬業者がマニフェストとともに回収
3. 【処理】切断や破砕処理での中間処理ののち、金属とゴムの分離、素材別リサイクルまたは焼却などの最終処分
4. 【管理】排出事業者によるマニフェストの保管と報告

処分費用の目安

クローラーの重量に異なることがほとんどです。詳しくはお問合せください。

ゴムクローラーの処分方法と業者を選定する際の注意点について

ゴムクローラーの処分はどこに頼めばいいの？ 重くて処分が難しいゴムクローラーは、専門業者に依頼すれば、安全かつ確実に処分できます。処分方法と業者選定について解説…

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トラブル回避のためのポイント

有価物としての適切な取引を行うには、法令だけでなく実務面でも注意すべき点がいくつかあります。
以下のチェック項目を参考に、事前の確認と記録を徹底しましょう。

まとめ：再利用か処分か、判断基準を明確に

中古ゴムクローラーは、「摩耗が少なく使用可能な状態であれば」有価物として売却が可能なケースがあるようです。
特に海外需要や部品供給の終了した型式などでは、一定の市場価値を持つケースもあります。

ただし、有価物としての取引には「対価性」「記録の保存」「相手先の明確化」が不可欠です。
これらを怠ると、廃棄物処理法違反として排出事業者責任が問われかねません。売却できない場合は、速やかに適切な処分ルートへ。

再利用と廃棄の判断を正しく行い、適正処理と資源循環の両立を目指しましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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よくある質問（FAQ）

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

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みなさんの身近にある建設現場や農業の現場は様々な機械が使われています。中でもショベルカーなどは一般的に「キャタピラ」や「ゴムクローラー」などといわれるパーツがあります。
正式には「無限軌道式トラクター」や「履帯」と言います。

ちなみに「キャタピラ」とはキャタピラー社の製品名であり、製品が広く普及したため一般的に使われることが多くなりました。

実はショベルカーなどの重機を購入する際にその大きさによっては鉄のキャタピラが標準装備となっていることがあり、「ゴムクローラー」や「ゴムパッド」を選択することもできるようになっている場合があります。一見とても似ているこれらの部品ですが、構造・用途・耐久性・コストなどに大きな違いがあります。

本記事では、これらの違いを写真などを交えてわかりやすく解説し、産業廃棄物としての処分方法についても詳しくご紹介します。

ぜひ最後まで記事を読み、今までより一層理解を深めましょう！

ゴムパッドとは路面を傷つけないためのゴム製の保護パッド

ゴムパッドとは、鉄製クローラー（履帯）の履板に取り付けるゴム製のパッドのことです。
道路や舗装面を傷つけないようにしたり、移動時の騒音軽減などが期待でき、鉄製のリンクプレートにボルトなどで取り付けられる構造になっています。

ゴムパッドは片側留めと両側留めの２種類があり、取り付ける際に使用者で選択できるようになっています。

鉄製クローラーを装着している重機で使用する状況によって鉄製クローラーのまま使用したり、ゴムパッドを装着したりと選択できるため、重機を広い用途で活用することができます。

出典：東日興産株式会社HP

主な使用用途

• 市街地での舗装路走行
• 建築現場での建機の仮設作業
• 資材置き場や住宅街での重機を使用した作業
• アスファルトやコンクリート上での作業

ゴムパッドを使用するメリット

路面へのダメージ低減

• アスファルト・コンクリート路面での作業に最適
• 鉄のキャタピラだと路面を傷つけますが、ゴムパッドを装着することでダメージを大幅に軽減できます。路面保護や騒音配慮を求められる舗装工事・都市土木・住宅街での作業に向いています。

振動・騒音の低減

• 鉄キャタに比べてゴム製のため振動や騒音が大きく減少します。
• 街・市街地・工場構内など騒音に配慮が必要な現場で有効です。

作業機・オペレーターへの負荷低減

• 部品の消耗抑制や疲労軽減
• 振動が少ないため、機械本体の負荷やオペレーターの疲労も軽減することが期待されます。

走行性能の向上

• 舗装路走行での安定性向上
• 使用する現場によっては機械を車両に積み替えずに現場間を自走移動できることもあります（行動走行は法規制を要確認）。

交換・整備が比較的容易

• メーカーや使用頻度により当然摩耗する状況は変化します。鉄製クローラーにボルト固定しているので交換作業は専門業者により短期間で実施されることがほとんどです。
• 消耗などで傷んだ部分のゴムパッドのみ交換することも可能なので、整備の規模が小規模で済むことが多いです。

デメリット

• 耐久性は鉄キャタに比べやや劣る(交換頻度が高くなる傾向にある。)
• 重負荷・岩場・ぬかるみでは消耗が早まる
• 重機１台分のゴムパッド購入価格がゴムクローラーより高い場合もある

メリットとデメリットをまとめると以下になります。

ゴムクローラーとは一体成型の「ベルト状履帯」

ゴムクローラーは、ゴムとビードワイヤーや芯金などを組み合わせた一体成型の「ベルト状履帯」です。
ゴムパッドとは異なり、表面はすべてゴムで覆われた構造をしています。

ゴムクローラーの内部にあるスチールコードはゴムクローラーの張性を保つために必要であり、芯金は「スプロケット」という重機本体についている歯車のようなパーツに嚙み合うようになっており、スプロケットなどが回転することにより前後に進むことができるのです。

ゴムクローラーは過酷な使用環境で重機を支えるため強度と柔軟性の両立が必要なのです。

主な使用用途

• 不整地やぬかるみの多い建設現場
• 農地や田畑などの走行
• 小型ショベル、コンバイン、トラクターなど

ゴムクローラーを使用するメリット・デメリット

メリット・デメリットに関しては基本的にゴムパッドと同じですが、費用面などで差が出てきます。

ゴムパッドとゴムクローラーの違いを比較

産業廃棄物の区分と処分する際の注意点

ゴムパッドとゴムクローラーは産業廃棄物の区分は同じ

ゴムパッド及びゴムクローラーともに素材としてはゴムと金属のため、産業廃棄物の区分は同じで「廃プラスチック類及び金属くず」となります。

「廃プラスチック類」及び「金属くず」の区分で産業廃棄物処分業の許可を取得している産業廃棄物処分業者へ処分を委託する必要があります。

注意点：自己焼却での処理は法律違反

• 焼却処理は禁止：自己焼却は廃棄物処理法違反になります。
• マニフェストの記載：廃プラスチック類及び金属くずの区分にチェックが必要です

ゴムクローラーは燃やしてもいいの？違法性・環境リスク・適正処理方法を徹底解説

ゴムクローラーは自己判断で焼却処分してはならず、廃棄物処理法により厳しく規制されています。燃焼により有害ガスや火災リスクが生じ、違反すれば罰則も重くなります。…

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マニフェストとは？目的や種類、作成方法について解説

マニフェストとは？産業廃棄物の適正処理を証明する書類で、不法投棄防止に役立ちます。排出事業者は作成・保管が義務付けられており、電子化が進んでいます。

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ゴムパッド・ゴムクローラーの再資源化と今後の展望

近年ではゴム製廃棄物のリサイクル技術も進んでおりますが、ゴムクローラーやゴムパッドは処理が困難で知られており、処分を行うことができる産業廃棄物処分業者も限られています。
切断や破砕などの処理工程を経て製紙工場や製鉄工場などに助燃材(燃料がより高いエネルギーで燃えるための手助けをするもの)として再利用されるケースも増えています。
製鉄工場では燃え残りの金属を次の製品の原料とするなど再利用が行われているケースもあります。

今後は以下のような方向性が期待されます。

• 製品設計段階からリサイクルを考慮した素材開発
• 分別しやすい構造の導入
• 今よりさらに強い意識をもって業界全体でのリユース・リサイクル部門を推進する

まとめ

ゴムパッドとゴムクローラーの違いをまとめると以下になります。

また、ゴムパッドやゴムクローラーの廃棄は、必ず適切な産業廃棄物処理業者に依頼することが必要です。

ゴムクローラーを適切にリサイクルできる業者も限られているため、やみくもに産業廃棄物処分業者へ依頼するのではなく、きちんとした技術をもつ産業廃棄物処分業者へ処分を委託することが求められています。
無許可の焼却や不法投棄は、排出事業者にも重い責任が課せられます。

排出事業者の皆様も役割を終えたゴムパッドやゴムクローラーをきちんと資源化していることを企業として公表することで顧客からのイメージも向上し、他社との差別化につながります。

使用後のゴムパッドやゴムクローラーがどのようにリサイクルされるかまで関心を持つことで、地球環境へも目を配れる環境にやさしい企業を一緒に目指しましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

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