処分業者 &#8211; 株式会社オーシャン

契約書の確認
- 第３章でも述べたように、契約書は原則として処分業者が用意しますが、排出事業者自身が内容を確認し法定記載事項に漏れがないかを確認しましょう。
- 併せて収集運搬も委託する際には、収集運搬業者が排出事業者の排出事業場(ゴムクローラーなどを処分業者へ引き渡す場所)の都道府県知事から収集運搬業許可証を受けているかを確認しましょう。
契約の締結
- 契約書は各自押印した物をそれぞれが保管する必要があります。
- 電子契約書の使用も認められており、その際には各自が電子サインを施したものを保存します。
- 基本的に１年契約の契約書を使用するのが一般的ですが、自動更新となっているものがほとんどです。
契約内容の管理
- 定期的な契約見直しや処理状況の確認をしましょう。
- 排出場所については契約書に記載のない新たな場所から処分を依頼する場合には新たに覚書などを用いて住所を追記することが必要です。契約書に記載のない排出場所からの排出は法律に違反してしまいますので注意が必要です。
- また、排出事業者は自ら排出した産業廃棄物が適正に処理されているかを産業廃棄物処理業者の元へ確認しに行くことを努力義務として課している自治体もあります。

まとめ

適切な産業廃棄物処分は環境負荷を最小限に抑えるための重要なプロセスです。排出事業者(委託者)は適切な産業廃棄物処分業者と契約し、自身が排出した産業廃棄物がどのような工程でどのように処分され、再利用されているかまで関心を持つことが必要です。

また、そのなかで必要な産業廃棄物処分委託契約は、法令を遵守しつつ環境保護に貢献するための重要な手続きです。適切な業者の選定、法定記載項目を遵守した契約書の作成、マニフェスト管理を徹底することで、トラブルを防止し、安全かつ確実な廃棄物処理を実現しましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ゴムクローラーの処分方法と業者を選定する際の注意点について

産業廃棄物の処理費用を安くするには？コスト削減のコツと業者選びのポイント

ocean-inc — Mon, 10 Feb 2025 00:53:40 +0000

産業廃棄物の処理費用は、事業運営において無視できないコストの一つです。
特に、処理方法や業者の選び方によっては、想定以上のコストがかかることもあります。

「できるだけ費用を抑えたい」「適正処理をしながら無駄な出費を減らしたい」とお考えの方へ向けて、産業廃棄物処分のコスト削減につながるポイントを詳しく解説します。

処理費用を抑えるコツは分別をすること

産業廃棄物を処分する際、異なる種類の廃棄物が混ざっていると、処理にかかる手間が増え、費用が高くなる傾向があります。
適切に分別することで、コストを抑えることが可能です。

産業廃棄物を処分する際に色々なものが混ざっていると費用がかさむ

事業所内では、さまざまな廃棄物をひとまとめに処分できる「混合廃棄物コンテナ」を利用しているケースが多く見られます。

混合廃棄物コンテナ

確かに、産業廃棄物処分業者がすべてまとめて処分してくれるため、排出事業者にとっては便利な方法です。
しかし、その一方で、処分業者が分別する手間が増えるため、処分費用が割高になりやすいというデメリットもあります。

さらに、処分が難しい廃棄物（例：石膏ボードやゴム製品など）が混ざっていると、処分コストがさらに上がる可能性があります。
そのため、産業廃棄物の処分費用を抑えたい場合は、事業所内で分別を徹底し、それぞれ専門の処分業者に依頼することが重要です。

どのように処理業者を探したらいいの？

産業廃棄物の処理業者を探す際、「産業廃棄物処理業者名簿」を活用すると便利です。
この名簿は、各都道府県のホームページで公開されており、産業廃棄物処分業者だけでなく、収集運搬業者も記載されています。

以下は、千葉県における産業廃棄物処理業者名簿となります。

産業廃棄物処理業者名簿

www.pref.chiba.lg.jp

出典：千葉県ホームページ　産業廃棄物処理業者名簿

しかし、名簿に掲載されている業者の数は多く、そこから最適な処理業者を選ぶのは簡単ではありません。処理業者のホームページを確認し、提供するサービスや対応範囲を比較検討することが重要です。

以下で、産業廃棄物処理業者の選び方を紹介しています。

ゴムクローラーの処分はどこに頼めばいいの？重くて処分が難しいゴムクローラーは、専門業者に依頼すれば、安全かつ確実に処分できます。処分方法と業者選定について解説…

産業廃棄物処理業と収集運搬業の両方を取得している業者に注目

処分業者を選ぶ際には、「産業廃棄物処分業」の許可だけでなく、「産業廃棄物収集運搬業」の許可も持っている業者かどうかを確認しましょう。

産業廃棄物処理業者には、産業廃棄物を実際に処理・処分する「産業廃棄物処分業者」と、排出事業者から処理施設まで廃棄物を運ぶ「収集運搬業者」の2種類があります。
一つの業者が両方の許可を持っている場合もあれば、それぞれ別の業者が担当するケースもあります。

気を付けるべきポイントとして、処分費用だけを見て選ぶと、結果的にコストが高くなることがあります。

例えば、処分費用が他社と比較して安価に見えても、収集運搬費が高く設定されている場合、トータルコストは割高になる可能性があります。

特に、収集運搬費は「車両1台あたり」で算出されることが多く、1回の回収量が少ない業者に依頼すると、回収回数が増え、結果としてコストがかさむこともあります。

処分費だけでなく、収集運搬費やサービス内容もチェック

また、複数の事業所を持つ企業の場合、収集運搬費が安い業者を選んでも、実際には排出事業者自身が一か所の事業所まで産業廃棄物を運ばなければならないケースがあります。

この場合、運搬にかかる燃料費や人件費が発生し、結果的にコストが増加する可能性があります。

そのため、最安値の処分業者を選ぶのではなく、各事業所まで回収に来てくれる収集運搬業者を選ぶことで、事業の効率化を図ることができます。

処分費用だけでなく、収集運搬費や付帯サービスまで確認し、総合的にコストを比較することが重要になります。

まとめ

産業廃棄物の処分費用を抑えるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

分別を徹底することでコスト削減につながる
　異なる種類の廃棄物を混ぜずに分別し、それぞれの専門業者へ依頼することで、処理コストを抑えられる可能性があります。
産業廃棄物処理業者は各都道府県のホームページで探せる
　「産業廃棄物処理業者名簿」を活用し、信頼できる業者を選びましょう。
「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得している業者を選ぶ
　処分業者を選ぶ際には、「収集運搬業」の許可も持っているか確認することが大切です。
見積もりは処分費だけでなく、収集運搬費もチェックする
　処分費が安くても、収集運搬費が高く設定されている場合、トータルコストが割高になることがあります。必ず総額で比較しましょう。

産業廃棄物の処理コストを適正に抑えるためには、分別の徹底・適切な業者選び・トータルコストの確認が重要です。ぜひ今回のポイントを活用し、適切な処分業者を見つけてください。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

詳しくは以下をご参照ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/shorigyou/documents/kyokaflow.pdf

産業廃棄物処分業とはどんな仕事？（業務内容と許可取得の流れを解説）

ocean-inc — Sat, 25 Jan 2025 00:51:15 +0000

私たちの日常生活や事業活動の裏側で、さまざまな廃棄物が生まれています。その中でも、工場や建設現場などから排出される『産業廃棄物』は、適切に処理しなければ環境に深刻な影響を与える可能性があります。

この重要な役割を担っているのが、産業廃棄物処分業者です。

では、業者は実際にどのような仕事をしているのでしょうか？
この記事では、産業廃棄物処分業者の仕事内容や、許可取得までの流れについてわかりやすく解説します。

産業廃棄物処分で環境負担を減少させる

資源の分別・加工を通じて再利用を促進し、環境負荷を軽減します

お客様からお預かりした産業廃棄物には、そのまま資源として再利用できるものや、加工を施すことで新たな資源として生まれ変わるものがあります。

以下は産業廃棄物の排出量がどのような割合で再利用に回され、また最終処分されているかを示しています。

たとえば、産業廃棄物のうち約20％はそのまま再利用され、さらに中間処理を施すことで約33％が新たな資源となり、合計約53％が再資源として再利用されています。
このように、処分業者は限りある資源を有効活用し、最終的な埋め立て処分を最小限に抑える重要な役割を担っています。

では、実際にどのような工程を経て廃棄物が再資源化されるのか、具体的に見ていきましょう。

産業廃棄物処分には「中間処理」と「最終処分」の2種類がある

中間処理場で分別・加工・減容化を行い、それでも再資源化できないものは最終処分へ

産業廃棄物処分の工程は、大きく分けて「中間処理」と「最終処分」の2種類があります。
中間処理では、再利用可能な廃棄物を分別・加工・減容化し、可能な限り再資源化を目指します。
一方、再資源化が困難なものは最終処分場で埋め立てなどの処理が行われます。

今回は、上記画像の「ゴムクローラー」を例にとり、中間処理から最終処分までの具体的な流れを見てみましょう。

上記の図にあるように、中間処理では主に「切断」や「破砕」の工程が行われます。これらの工程を通じて、廃棄物を再利用可能な形に加工します。

切断工程

切断工程では、大型の切断機を使用して廃棄物を処理します。
特にゴムクローラーのような廃棄物は、過酷な環境での使用を前提に作られているため、非常に頑丈に設計されています。そのため、専用の高性能な切断機で細かく裁断されます。

再資源化の流れ

裁断されたキャタピラやタイヤなどのゴム製品は、製鉄工場などに出荷され、次の役割を果たします。

ゴム部分：化石燃料の代替として燃料化されます。
金属部分：鉄製品の原料としてリサイクルされ、新たな製品へと生まれ変わります。

このように、中間処理は廃棄物の可能性を最大限引き出すための重要なプロセスです。再利用を通じて、環境負荷の軽減に貢献しています。

産業廃棄物処分業の許可申請から取得までの流れ

書類準備から許可申請まで、法的基準をクリアする必要がある

産業廃棄物処分業を始めるためには、原則として施設を設置する都道府県知事に対して許可を申請する必要があります。

ただし、許可を取得するためには、都道府県だけでなく関係する市町村との協議も必要です。この過程では、多くの法的基準をクリアしなければなりません。

また、場所によっては近隣住民に対して十分な説明を行う必要もあり、しっかりと時間をかける必要があります。

特に新規で許可を取得する場合、専門知識が必要なため、行政書士や専門家のサポートを受けながら手続きを進めることをおすすめします。
以下に千葉県の手続フローを参考として示します。

出典：（千葉県）産業廃棄物処理業許可証交付に係る手続フロー

必要書類の例：千葉県の場合

千葉県で産業廃棄物処分業の許可を申請する際に必要な書類は以下の通りです。

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業許可申請書
事業計画の概要を記載した書類、処理工程図、事業計画書
事業のように供する施設(保管の場所を含む)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
当該施設付近の見取図(縮尺25,000分の1以上の地図)
排水施設の図面及び排水経路図
土地及び施設の所有権(所有権を有しない場合、使用権原)を有することを証する書類
公図、土地の登記事項証明書
土地及び施設の賃貸借契約書又は所有者の同意書(所有権を有しない場合)
誓約書
処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類
当該事業を行うに足りる技術的能力を証明する書類
産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処分に関する講習の終了証の写し
技術管理者講習を修了した有資格者の記載及び修了証の写し(法15条施設を設置する場合)
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
申請者が法人の場合：(直近3年)貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、法人税の納税証明書、直前の県税完納証明、事業収支計画書
申請者が個人の場合：資産に関する調書、直前3年の所得税の納税証明書、直前の県税完納証明、事業収支計画書
申請者が法人の場合：定款又は寄付行為、会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
申請書第２、３面に記載されている法人又は個人に対する以下の書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人：会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人：住民票(本籍地記載あり、外国人の方は外国人登録済証明書の写し)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登記されていないことの証明書
取得許可確認書、現許可証の写し

このように、産業廃棄物処分業の許可取得には多くの書類が必要で、手続きも複雑です。

そのため、許可申請を得意分野とする行政書士事務所など、専門家の支援を活用することを強くお勧めします。専門家に相談することで、手続きがスムーズに進むだけでなく、申請の不備や遅延を防ぐことができます。

許可取得までの注意点

産業廃棄物処分業の許可申請は、非常に多くの手続きが求められるため、時間がかかる場合があります。書類だけではなく現地での検査なども行われ、すべての基準を満たした場合に初めて許可がおり、事業を開始することが可能になります。

また、許可取得後も以下の義務があります。

毎年の実績報告
許可の定期更新申請
マニフェストの適正運用

これらの厳しい基準と手続きを設けることで、行政は産業廃棄物処分業が適正に運営されるよう管理しています。

まとめ

この記事では、産業廃棄物処分業の役割や業務内容、許可取得の流れについて解説しました。以下にポイントを振り返ります。

＜産業廃棄物処分業の役割＞

産業廃棄物処分業には「中間処理業」と「最終処分業」の2つの種類があります。
中間処理業では、廃棄物を選別・加工し、再資源化を図ることで最終処分される廃棄物の量を大幅に削減しています。

＜中間処理の具体例＞

中間処理には特殊な切断機や破砕機を使用し、頑丈な廃棄物を小さく加工します。
加工後の素材は、製鉄工場の焼却炉の燃料や鉄製品の原料として再利用され、資源循環を支えています。

＜許可取得とその後の重要性＞

産業廃棄物処分業を始めるには、法的基準を満たすための複雑な手続きが必要です。
許可取得後も定期的な更新や報告、マニフェスト適正運用など、厳しいルールを守りながら運営を続ける必要があります。

産業廃棄物処分業は、環境負担を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献する重要な仕事です。
一方で、許可取得には多くの準備が求められるため、専門家の支援を活用することをお勧めします。

廃棄物処分を通じて環境と社会に貢献できるこの分野に、ぜひ挑戦してみてください。

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詳しくは以下をご参照ください。

環境省のホームページです。環境省の政策、報道発表、審議会、所管法令、環境白書、各種手続などの情報を掲載しています。

ゴムクローラーの処分方法と業者を選定する際の注意点について

ocean-inc — Wed, 25 Dec 2024 07:56:21 +0000

ゴムクローラーとは

ゴムクローラーはゴムと金属(芯金、スチールコードなど)から出来ているものであり、不整地や岩盤など足元が悪い環境で重機などが作業する際に使用されるものです。また、工事現場などだけではなく、農業でも使用されている汎用性の高いものです。

ゴムクローラーを使用する利点と問題点

　現在ゴムクローラーはメーカーや商社、ECサイトなどあらゆるところで購入が可能となっており、非常に手軽に手に入れることができます。また、鉄クローラーと比べても稼働時の音が静かで、地面に与えるダメージも少なく、スチールコードなどで強度が高くなっているため耐久性もあることから、現在はゴムクローラーを使用することがメジャーとなっています。

しかし利便性が高く手に入れることが容易な一方で、頑丈な構造ゆえに処分することが大変困難な品物であるため、産業廃棄物処分業者でも受け入れできないといったことが起こってしまうこともありました。

廃棄する際は専門の処分業者へ依頼する

廃プラスチック類の許可を受けた業者を探す

　ゴムクローラーは法律上「産業廃棄物」となります。また、その中で「廃プラスチック類」という区分に入ります。もしも処分をお考えであれば「産業廃棄物処分業」の許可を都道府県から受けた産業廃棄物処分業者の中で、「廃プラスチック類」の許可を受けている業者を探す必要があります。

運搬もしてもらえる業者を探す

　また、処分業者が見つかったとしても、ゴムクローラーを処分業者まで持ち込むのは大変労力がいるものです。ゴムクローラーは１本で１ｔ程あるものもあるため、慣れていない場合は積み込むだけでも相当な時間がかかってしまいます。そこで産業廃棄物処分業者までゴムクローラーを運搬してもらうための業者(「産業廃棄物収集運搬業許可」を都道府県から取得している業者)を探して、その会社に運搬を委託する方法もあります。しかし、結局積み込みは自身で行わなければならなかったり、業者を探す手間があったりと通常の業務の合間をぬって行うにはあまりにも負担が大きいものです。また、法律に従って処分を行わないと法人などもに罰則が科され、罰金や事業停止処分など厳しい処分が科されてしまいます。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

www.env.go.jp

【参照】(産業廃棄物処理法)：環境省　廃棄物の処理及び清掃に関する法律

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