第1問

産業廃棄物の収集運搬を行うために必要なものは？

A：届出
B：許可
C：資格

正解：B（許可）

解説
産業廃棄物の収集運搬を業として行う場合、廃棄物処理法に基づき都道府県知事等(政令指定都市はその長)の許可が必要です。
これは、適正な処理を確保するための制度であり、無許可での営業は違法行為となります。

また、許可取得には

• 講習の修了
• 財務基盤
• 施設・車両の確保

などの要件を満たす必要があります。

第2問

収集運搬業の許可を取得するにあたり、どのような範囲で許可を取得する必要があるでしょうか？

A：国
B：排出事業者
C：収集運搬する都道府県ごと

正解：C(収集運搬する都道府県ごと)

解説
収集運搬業の許可は、運搬を行う区域ごとに取得する必要があります。
例えば千葉県で積み込み、東京都の処分場へ運搬する場合は、千葉県と東京都両方の許可が必要になります。

※産業廃棄物を「積む場所」と、「降ろす場所」それぞれの許可が必要と覚えておきましょう。ただし、収集運搬の際に通過する都道府県の許可は必要ありません。

この点を理解していれば無許可で収集運搬を行ってしまうリスクを抑えることができます。

第3問

産業廃棄物はどの車両でも運搬できるでしょうか？

A：できる
B：許可車両でのみ可能

正解：B(許可車両でのみ可能)

解説
収集運搬は、許可を受けた事業者が管理する車両で行う必要があります。
また、車両には適切な管理体制が求められ、産業廃棄物収集運搬者のステッカーの貼り付け、許可証の携行など許可を受けたあとでも厳格に基準を守り続ける必要があります。

・廃棄物の飛散防止

• 積載方法の適正化

なども重要なポイントです。

第4問

運搬車両に表示しなければならないものは？

A：会社のロゴ
B：産業廃棄物収集運搬車の表示
C：運んでいる廃棄物の名称

正解：B(産業廃棄物収集運搬車の表示)

解説
収集運搬車両には、「産業廃棄物収集運搬車」などの表示が義務付けられています。
これは、第三者から見て適正な運搬であることを確認できるようにするためです。

表示がない場合は、行政指導の対象となることもあります。

表示に必要な項目などは以下のページをご参照ください。

産業廃棄物の自社運搬とは？許可要件・注意点・メリットまで徹底解説【2025年版】

産業廃棄物の自社運搬は、排出事業者が原則許可なしで運搬できる手段で、コスト削減や柔軟な対応が可能です。ただし、運搬条件や法令遵守、表示義務、マニフェスト交付な…

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第5問

収集運搬業の許可には何が記載されているでしょうか？

A：取扱可能な廃棄物の種類
B：従業員数
C：売上

正解：A(取扱可能な廃棄物の種類)

解説
許可証には、取り扱える産業廃棄物の種類（例：廃プラスチック類、金属くずなど）が記載されています。
許可範囲外の廃棄物を運搬することは違法となるため、委託前に必ず確認が必要です。また、産業廃棄物収集運搬業者についても受託する際には許可品目以外の品目が紛れていないかを確認することが必要です。

第6問

収集運搬時に携行が必要な書類はどれでしょうか？

A：マニフェスト
B：請求書
C：納品書

正解：A(マニフェスト)

解説
マニフェストは、廃棄物の流れを管理するための制度であり、排出から最終処分までの追跡が可能です。
不適正処理を防ぐための重要な仕組みで、排出事業者の義務でもあります。マニフェストは収集運搬業者が運搬車に常時携行を義務づけられている書類です。

近年では電子マニフェストの導入も進んでおり、その際の対応についてもJWNETのHPにも記載があります。是非参考にしてみください。

出典：JWNET　HP

第7問

収集運搬時に廃棄物が飛散・流出しないようにするためにはどのような容器を用いても良い？

A：どのような容器でも良い
B：決められたものであることが必要

正解：B(決められたものであることが必要)

解説
運搬中の飛散・流出防止は法律で義務付けられています。
具体的には

• シート掛け
• 密閉容器の使用
• 適切な積載

などの対策が必要です。収集運搬業の許可を申請する際には運搬容器はどのようなものを用いるのか報告が求められており、事前に申請を行った容器にて運搬を行うことが原則です。

違反すると行政指導や罰則の対象となる可能性があります。

第8問

産業廃棄物の積替保管とは何でしょうか？

A：収集運搬してきた廃棄物を一時的に指定された置き場で保管すること
B：収集運搬してきた廃棄物を別の車両へ積み替えて駐車場などで保管すること
C：収集運搬してきた廃棄物を処分場で保管すること

正解：A(収集運搬してきた廃棄物を一時的に指定された置き場で保管すること)

解説
積替保管とは、収集運搬してきた廃棄物を一時的には処分場以外の場所などで保管する行為で収集運搬業許可の一種です。
効率的な運搬のために行われますが、積替保管の基準を守らないなど、不適切に行うと不法投棄とみなされるリスクがあります。

※一例としては工事現場に入っている建設業者がその現場で毎日出る少量の産業廃棄物をその都度、産業廃棄物処分場まで持ち込むことが非効率的であるため、積替保管許可を取得し自社のヤードに一時保管し、ある程度の量が溜まった際にまとめて処分場に持ち込みたい場合などを想定した許可区分です。

第9問

積替保管を行うにはどうする必要があるでしょうか？

A：近隣に迷惑にならない範囲であれば自由にできる
B：都道府県知事等からの許可が必要

正解：B(都道府県知事等からの許可が必要)

解説
積替保管とは、収集運搬業の許可区分の一種です。
許可取得にあたり、車両に関することだけでなく、積替えを行う場所については保管基準（囲い・表示・保管量など）を満たす必要があります。また、近隣住民に対しての説明や周辺環境へ及ぼす影響の調査・報告、施設の基準などが細かく定められており、積替保管許可を取得するには年単位の時間がかかります。

第10問

収集運搬業者はどのような種類の廃棄物でも運搬できる？

A：すべて可能
B：許可された種類のみ

正解：B(許可された種類のみ)

解説
許可証に記載された廃棄物以外を運搬することは違法です。
排出事業者側も、委託先の許可内容を確認する責任があります。

特に注意が必要なのは「特別管理産業廃棄物・特別管理一般廃棄物」と言われる廃棄物で、産業廃棄物のなかでも特に扱いに注意が必要な廃棄物として指定されているものであり、適正に取り扱わないと人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、「特別管理産業廃棄物・特別管理一般廃棄物」を取り扱う事業者は特に注意して許可内容を確認する必要があります。

特別管理廃棄物規制の概要

環境省のホームページです。環境省の政策、報道発表、審議会、所管法令、環境白書、各種手続などの情報を掲載しています。

www.env.go.jp

出典：環境省HP　特別管理産業廃棄物規制の概要

第11問

収集運搬業者は都道府県知事から許可を受けていれば、すぐにでも廃棄物を収集運搬できる？

A：できる
B：できない

正解：B(できない)

解説
産業廃棄物の収集運搬を行うには都道府県知事等からの許可が必要です。

また、許可を取得すれば直ちに収集運搬を行うことができるわけではなく、排出事業者との収集運搬委託契約を事前に締結する必要があります。
契約内容には、廃棄物の種類・数量・運搬方法、運搬先などの情報を記載する必要があり、詳細な項目などは法律で定められています。

「産業廃棄物処分委託契約」とは？締結までの方法と注意点について解説

産業廃棄物処分委託契約とは、排出事業者が廃棄物処理を専門業者に委託する際に締結が義務付けられた契約です。契約には法定記載事項があり、不備があると違法となる可能…

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第12問

運搬経路はどのような経路を通ってもいいの？

A：事前に申請したルートのみしか通行できない
B：状況により経路変更を行ってもよい

正解：B(状況により経路変更を行ってもよい)

解説
運搬経路は完全に自由ではなく、適正運搬を前提とした合理的なルートである必要があります(住宅街や地域の生活道路を抜け道として使うことは避けるべき)。しかし、運搬ルートを事前に行政などに申請する必要はなく、合理的な収集運搬ができるよう道路状況などにより適宜経路変更を行うことはできます。

第13問

収集運搬業者が当日の車両故障などにより運搬できなくなった場合、協力会社などに再委託できる？

A：自由にできる
B：原則禁止

正解：B(原則禁止)

解説
収集運搬業務の再委託は原則禁止されています。これは責任の所在を明確にし、不適正処理を防ぐための制度です。しかし、一定の基準を満たせば上記の状況で再委託が認められる場合があります。

★再委託基準★

１　あらかじめ、排出事業者から委託を受けた者(受託者)は排出事業者に対して、再委託を受けるもの(再受託者)の氏名・名称、及びその再委託先が委託基準に適合していることを明らかにすること

2　あらかじめ排出事業者の書面による承諾が必要であること

3　その書面には次の事項を含まなければならないこと

　⑴委託した産業廃棄物の種類及び数量

　⑵受託者の氏名または名称、住所及び許可番号

　⑶承諾の年月日

　⑷再受託者の氏名又は名称、住所及び許可番号

4　受託者は再受託者に対し委託契約書記載事項を記載した文書を交付すること

5　その他、委託基準に適合していること(受託者・再受託者間の書面契約が必要)

6　排出事業者は、承諾書の写しを承諾日から５年間保存しなければならないこと

(以上、令第６条の２、令第６条の12、規則第８条の４の４、規則第10条の６の３)

第14問

廃棄物の収集運搬中に路上に廃棄物を漏洩させる事故が発生した場合の対応は？

A：すぐに回収できれば報告不要
B：適切な対応と報告が必要

正解：B(適切な対応と報告が必要)

解説
事故発生時には、

• 運航の停止、負傷者がいれば救護
• 二次被害の防止
• 行政への報告
• 適切な処理対応

が必要です。
特に流出事故は重大な問題となります。そうならないためにも出発前に運搬容器の点検や、積載状況の確認などを必ず行いましょう。

第15問

産業廃棄物収集運搬業者は一般ごみ(一般廃棄物)も一緒に運べる？

A：同じ車両で容器を分ければ運べる
B：運べない

正解：B(運べない)

解説
産業廃棄物と一般廃棄物は法律上扱いが異なるため、一般廃棄物収集運搬業の許可を取得していなければ無許可運搬となってしまい、行政処分の対象となってしまいます。

廃棄物の種類としては同じ種類だったとしても(例えば木材)、産業廃棄物と一般廃棄物で区分が分かれているものを混載して運ぶことは原則としてできません。

第16問

収集運搬業の許可は１度取得すれば永久に有効？

A：永久に有効
B：更新が必要

正解：B(更新が必要)

解説
許可には有効期限があり、定期的な更新が必要です。更新を怠ると無許可営業とってしまうため注意が必要です。

許可の有効期間は原則として５年(優良は７年)となっており、許可更新にあたってはJWセンター主催の「許可申請に関する講習会(収集運搬過程)」を受講する必要があります。(処分業もある場合には収集・処分過程を受講)

第17問

収集運搬業の許可があれば廃棄物の中に紛れている再利用可能品を売却もできる？

A：できる
B：できない

正解：B(できない)

解説
収集運搬業とは廃棄物を収集運搬するための許可区分です。収集運搬した廃棄物の中に紛れている再利用可能品を売却したりすることは処分業許可が必要となるため、行うことはできません。
処分を行う場合は、別途産業廃棄物処分業許可が必要です。

第18問

収集運搬時には車両から廃棄物が落下したりこぼれたりしなければ悪臭対策は必要ない？

A：不要
B：必要

正解：B(必要)

解説
悪臭や漏えい防止は、周辺環境への配慮として重要です。収集運搬する廃棄物をすべて密封容器にて運搬することは現実的に難しいため、そこまでは厳密に行う必要は原則ありませんが、あまりにも臭気があるものは周辺環境に悪影響を与え、苦情につながる恐れがあるため、対策が必要です。

第19問

混合廃棄物の運搬時において正しいのは？

A：容器に収まっていればそのまま運搬を開始する
B：混合廃棄物の中には粉塵が発生する恐れがある廃棄物が紛れていることもあるため、シート等で覆ってから運搬を行う

正解：B(混合廃棄物の中には粉塵が発生する恐れがある廃棄物が紛れていることもあるため、シート等で覆ってから運搬を行う。)

解説
混合廃棄物はその名のとおり、様々な廃棄物が混在しておりすべての性状を厳密に把握することは難しいため、シート等で覆い飛散などしないように対策するなどが重要です。

第20問

収集運搬業者を選ぶ際に確認するべき最も重要なポイントは？

A：価格
B：許可と体制
C：広告

正解：B(許可と体制)

解説
許可内容・実績・管理体制を総合的に判断することが重要です。

たしかに収集運搬や処分を行ううえで価格は大事な要素の一つです。しかし、そればかりに固執し相場と比較して異常に安価な業者へ収集運搬を委託したことで不法投棄に繋がってしまった事例などが過去には存在します。そういったことを防ぐためには価格だけではなく、会社の体制や実績、許可を適切に取得しているのかなどを確認し、総合的に判断することが必要です。

まとめ

収集運搬は、産業廃棄物処理の「入口」であり、ここでの不備が大きなリスクにつながります。

特に重要なのは

• 許可の確認
• 契約の締結
• 適正な運搬管理

です。

本記事をとおして排出事業者としても、収集運搬の理解を深めることで、法令違反・不法投棄・トラブルのリスクを大幅に低減できます。

産業廃棄物の運搬や処分について各事業者が知識を深めていくことで適切な処分を行い、企業コンプライアンスの向上や環境保護につなげていきましょう。

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廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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産業廃棄物と一般廃棄物の違いは、廃棄物処理の実務・法令遵守・コスト管理のすべてに直結する重要テーマです。
特に建設業、製造業、リサイクル業などの排出事業者にとっては、「どちらに該当するか」の判断ミスが行政指導や罰則につながるリスクもあります。

本記事では、

• 産業廃棄物と一般廃棄物の違い
• 判断基準と具体例
• 排出事業者責任の違い
• よくある誤解
• 委託時の注意点
• よくある質問

を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）を基に分かりやすく解説します。

産業廃棄物と一般廃棄物の基本定義

廃掃法では、廃棄物は大きく以下の2つに分類されています。

つまり、原則として「産業廃棄物に該当するもの」以外は原則として一般廃棄物という構造です。

但し、簡単にまとめるとこう表現できますが、中には例外もありますので解説していきます。

産業廃棄物とは？（20種類の法定分類）

産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた特定種別の廃棄物です。

主な例

• 廃プラスチック類
• 金属くず
• ガラスくず
• がれき類
• 汚泥
• 廃油
• 廃酸
• 廃アルカリ
• ゴムくず

など、政令で定められた20種類が対象です。

建設業での代表例

• コンクリート片（がれき類）
• 塩ビシート（廃プラスチック類）
• 鉄筋端材（金属くず）　　　など

これらは排出事業者責任のもと、適正処理が義務付けられています。

以前の記事でも産業廃棄物の判断について解説したものがあるので、併せて確認をしてみましょう。

産業廃棄物の判断と廃棄する際の注意点について

産業廃棄物の適切な処理方法について事業活動で出るゴミは、一般ゴミとは処理方法が異なります。産業廃棄物は種類が20種類以上あり、法律で定められた処理が必要です。許…

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一般廃棄物とは？

一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物を指します。基本的には生活をしているうえで排出される廃棄物のことを指します。

代表例

• 家庭ごみ
• 生ごみ
• 紙くず（家庭由来）
• 剪定枝（家庭由来）

事業系一般廃棄物とは？

会社や店舗から出るごみでも、産業廃棄物に該当しないものは「事業系一般廃棄物」となります。

例：

• オフィスの弁当容器
• 飲食店の生ごみ
• コピー用紙

これらは事業をするうえで排出されたものではないため、事業系一般廃棄物という括りになり、市町村の許可業者へ委託する必要があります。

判断基準は「発生源」と「品目」

産業廃棄物か一般廃棄物かを判断するポイントは以下の2つです。

① 発生源（どこから出たか）

• 事業活動に伴うもの → ほとんどが産業廃棄物
• 家庭から出たもの → 一般廃棄物

② 品目（何であるか）

例：

• 同じ「紙くず」でも
  • 建設現場の内装材 → 産業廃棄物
  • 家庭の新聞紙 → 一般廃棄物

つまり、同じ素材でも扱いが異なることが最大の注意点です。

排出事業者責任の違い（法的責任）

産業廃棄物の場合

• 処理責任は排出事業者にある
• 委託契約書の締結義務
• マニフェスト交付義務
• 最終処分まで確認義務

違反すると、行政指導や罰金、懲役の対象になります。

一般廃棄物の場合

• 市町村が処理責任主体
• 収集運搬は市町村または許可業者
• マニフェスト制度なし

よくある誤解

誤解①「事業から出たごみは全部産業廃棄物」

誤りです。

品目が法定20種に該当しなければ一般廃棄物です。

誤解②「少量なら一般廃棄物扱いで良い」

誤りです。

量ではなく種類や排出過程で判断します。

誤解③「タイヤは全部産業廃棄物」

事業活動で発生した使用済み自動車タイヤは廃プラスチック類に該当し産業廃棄物となります。

自家用車のタイヤを交換したものについては一般廃棄物となります。

行政管轄と許可制度の違い

この違いは、委託先選定に直結します。

実務で重要なチェックポイント

排出事業者が確認すべき事項：

• 廃棄物の種類は何か
• 産業廃棄物処分業許可の有無
• 契約書記載事項の確認
• マニフェスト交付状況

特に建設系・製造系事業者は、混合廃棄物の区分誤認に注意が必要です。

罰則リスク

廃掃法違反は重い罰則が規定されています。

• 無許可業者への委託
• 不法投棄
• マニフェスト未交付

これらは行政指導の対象となり、企業の信用問題に直結します。

よくある質問（Q&A）

まとめ｜違いを理解することがリスク回避の第一歩

産業廃棄物と一般廃棄物の違いは、

• 法定20種類に該当するか
• 発生源はどこか
• 誰が処理責任を負うか

この3点で整理できます。

特に排出事業者は、「知らなかった」では済まされません。

正しく理解し、誤りのないように対応していきましょう。

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廃棄するにあたり、「ゴムくず」とするのか、それとも「廃プラスチック類」とするのかで処分業者の選定が大きく変わります。

特に統一の基準があるわけではなく、関東甲信越地方の事業者でも一部解釈が異なる自治体があるようです。
適切に処分を行うには「ゴムくず」なのか「廃プラスチック類」なのか、その違いを正確に理解することが不可欠です。

本記事では、法令上の基礎知識から関東甲信越の自治体別事例、実務対応の流れまでをまとめております。

本記事を読んでいただくことで法令から実務まで体系的に学ぶことができ、廃タイヤや廃ゴムクローラーを処分する際に困ることもなくなるでしょう。是非今後のバイブルとして活用してみてください。

産業廃棄物の基本区分と法令上の定義

廃プラスチック類とは

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（廃掃法施行令） 第2条第12号では、以下のように定義されています。

合成樹脂、合成ゴム、その他の合成高分子化合物を主成分とする廃棄物を「廃プラスチック類」とする。

出典：産業廃棄物の具体例（東京都環境局HP）

業界では略して「廃プラ」と呼ばれることが多く、廃タイヤもこの「廃プラスチック類」に含まれるのが一般的な整理です。

ただし、自治体によっては「ゴムくず」として扱う場合もあるため、各自治体の区分を確認することが重要です。

ゴムくずとは

産業廃棄物区分のひとつに「ゴムくず」があります。
その定義は「天然ゴムを原料とするもの」に限られており、具体的には以下のように整理されています。

天然ゴムくず（生ゴムや天然ゴム製品由来）を指し、合成ゴム（廃タイヤ等）は含まない。

出典：産業廃棄物の具体例（東京都環境局HP）

つまり、「ゴムくず」に該当するのは天然ゴム由来の廃棄物であり、合成ゴム製品（廃タイヤやゴムクローラーなど）は「廃プラスチック類」に分類されます。

廃タイヤがどちらにも該当する背景

かつてのタイヤには天然ゴムのみで製造されたものもあり、その場合「ゴムくず」として整理できる余地がありました。
しかし現在のタイヤやゴムクローラーは、天然ゴムと合成ゴムを組み合わせたハイブリッド製品がほとんどです。

そのため、法令上は理論的に「ゴムくず」にも「廃プラスチック類」にも該当し得るものの、実務上は「廃プラスチック類」として取り扱うのが標準的な整理となっています。

実際、日本自動車タイヤ協会（JATMA）のガイドラインでも、廃タイヤは「廃プラスチック類」と明記されています。

廃タイヤ・ゴムクローラーの区分が重要な理由

許可品目と処理業者の選定

廃棄物処理を委託する際には、必ず「産業廃棄物処理業の許可」を持つ事業者に依頼することが法律で定められています。

業者の許可証には、処理可能な品目として「ゴムくず」や「廃プラスチック類」などが明記されています。
廃タイヤや廃ゴムクローラーの処分を取り扱う多くの業者は「廃プラスチック類」の許可を取得しており、「ゴムくず」のみの許可では引き取りを断られるケースがあります。

したがって、処理を依頼する際には必ず以下を確認することが重要です。

• 収集運搬業許可証の「許可品目」に「廃プラスチック類」が含まれているか
• 処分業許可証でも「廃プラスチック類」の取り扱いがあるか

この確認を怠ると、委託契約が無効になったり、不法投棄リスクにつながる恐れがあります。

マニフェスト・契約時の注意点

産業廃棄物の処理を委託する際に、許可品目と異なる区分で依頼すると、法的なトラブルや処理拒否、さらには追加費用の発生につながるリスクがあります。

特に注意が必要なのは、以下の2点です。

• 契約書の記載内容
  委託契約書には、廃棄物の品目を「廃プラスチック類」や「ゴムくず」など正しく記載する必要があります。許可証にない品目を契約書に記載した場合、契約そのものが無効とみなされる可能性があります。
• マニフェストの整合性
  マニフェストには、実際に排出した廃棄物の品目を記載します。現物（廃タイヤ等）の性状と、契約書・許可証に記載された品目が一致していなければ、法令違反となる恐れがあります。

つまり、「現物 → 契約書 → 許可証 → マニフェスト」の4つが一致していることが必須です。
これを徹底することで、法的リスクを回避し、トラブルのない委託処理が可能になります。

安全・リスク管理（火災など）

廃タイヤやゴムクローラーは、燃えにくいイメージがありますが、実際には火災リスクが高い廃棄物のひとつです。

特にゴムクローラーは不飽和結合を含む化学構造を持ち、酸化によって熱を帯びやすく、条件によっては自然発火に至る可能性があります。実際に、全国の処理施設やストックヤードで火災事故が発生しており、安全管理が強く求められています。

そのため、以下の点が重要です。

• 保管時は直射日光・高温多湿を避け、通気性を確保する
• 大量保管する場合は、消防法や自治体指導に基づき区画整理を行う
• 運搬時は荷崩れ防止や摩擦防止に留意する
• 処理業者は防火設備や監視体制を整えているかを確認する

こうした管理を徹底することで、火災や二次災害のリスクを抑え、安全な処理を行うことができます。
以下の記事で火災のリスクや対応策についてまとめてあります。

ゴムクローラーは屋外で保管していると火災の危険がある？知られざるリスクと対応策について

産業廃棄物として排出されるゴム製品には、不飽和結合が存在するため自然発火リスクがあります。不適切な保管や処理によって火災事故を招く恐れもあり、企業活動に重大な…

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関東甲信越地方における自治体の区分事例（リンク付き）

本節では、関東甲信越（1都9県）の自治体で「廃タイヤ」や「ゴムクローラー」の区分について明記している公式情報をご紹介します。

東京都

東京都環境局の公式サイト「産業廃棄物の具体例」では、「合成ゴム（廃タイヤ）は廃プラスチック類に分類」と明記されています。

また、東京23区などで活用される条例資料やハンドブックにも同様の記載があるため、東京都内では「廃プラスチック類」として取り扱うのが標準です。
出典：一般廃棄物処理業の手引き（東京二十三区清掃協議会）

神奈川県（相模原市など）

相模原市の公式ページでは、「廃プラスチック類」の品目に廃タイヤが含まれることが明記されています。一方で、「ゴムくず」は天然ゴムくずのみを指すと定義されています。
出典：産業廃棄物（相模原市HP）

また、神奈川県全体の資料「かながわの産業廃棄物（PDF）」でも、合成ゴムくず（廃タイヤを含む）は廃プラスチック類に分類されると整理されています。

千葉県

千葉県が公開している「産業廃棄物のパンフレット（PDF）」では、廃プラスチック類の具体例として廃タイヤが記載されています。

このことから、千葉県では廃タイヤやゴムクローラーを「廃プラスチック類」として扱うことが明確に示されています。

埼玉県・埼玉市

埼玉県内の許可業者の許可票を確認すると、「廃プラスチック類」「ゴムくず」「金属くず」など、複数の品目を取得しているケースが多く見られます。

一方で、埼玉県が公表している「産業廃棄物の取扱いについて（PDF）」では、廃タイヤは「廃プラスチック類」に分類されると明記されています。

このため、実務上も埼玉県では「廃プラスチック類」として処理・契約を行うのが基本的な整理といえます。

茨城県

茨城県が公表している廃棄物統計や各市町村の産業廃棄物区分において、廃タイヤは廃プラスチック類として整理・統計化されています。

例えば水戸市の公式サイトでも、廃タイヤは「廃プラスチック類」に含まれると記載されており、県内の取扱いは統一されています。
出典：産業廃棄物の区分（水戸市HP）

栃木県

栃木県が公表している「産業廃棄物の種類ごとの集計単位と重量換算係数（PDF）」では、「廃プラスチック類（廃タイヤ）」と明記されています。

このことから、栃木県でも廃タイヤは「廃プラスチック類」として統計・処理されることが確認できます。

群馬県

群馬県や高崎市の公式資料においても、廃タイヤは「廃プラスチック類」に含まれることが明記されています。県の統計や分類表でも、廃タイヤは廃プラスチック類として整理されています。

出典：群馬県「産業廃棄物」関連ページ

山梨県

山梨県が公表している「平成21年度 山梨県産業廃棄物実態調査報告書（PDF）」において、廃プラスチック類の具体例として廃タイヤが記載されています。

このことから、山梨県でも廃タイヤは「廃プラスチック類」として整理されており、統計上もその区分で取り扱われています。

長野県・長野市

長野市の公式サイト「産業廃棄物の区分」では、「廃プラスチック類（合成ゴムくず・廃タイヤを含む）」 と明記されています。

このため、長野市を含む長野県内では、廃タイヤは一貫して「廃プラスチック類」として扱われることが確認できます。

新潟県・新潟市など

新潟県および新潟市の公式資料でも、「廃プラスチック類として廃タイヤを含む」ことが明記されており、県・市ともに一貫した整理がされています。

（出典：新潟県「産業廃棄物の区分」）

廃タイヤ・ゴムクローラーを「ゴムくず」として処理できる？実務的判断基準まとめ

まとめ：今すぐ使える「区分判断チェックシート」

廃タイヤやゴムクローラーの処理にあたっては、以下のステップを押さえることで、法令違反や契約トラブルを防ぐことができます。

1. 自治体の公式区分を確認する

• 自分の地域の自治体公式ページで「廃タイヤ」の区分を確認する
• 関東甲信越では 「廃プラスチック類」が主流

2. 処理業者の許可票を確認する

• 「廃プラスチック類」「ゴムくず」など、どの品目を扱えるかを必ず確認
• 両方取得している業者でも、実際にタイヤ・ゴムクローラーを扱うかは要確認

3. 契約書・マニフェストの整合性を確認する

• 処理品目を契約書・マニフェストに明確に記載
• 許可証・現物・契約書・マニフェストの区分が一致しているか必ず確認

4. 自治体へ確認・問い合わせ

• 不明点がある場合は、処理業者任せにせず 自治体の環境部局へ問い合わせ
• 公式回答を得ておくとトラブル防止につながる

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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よくある質問（FAQ）

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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また、不適切な廃棄は法的な問題に発展する可能性もあります。

この記事では、産業廃棄物の判断基準や、廃棄する際の注意点について詳しく解説します。

廃棄物の定義と一般廃棄物、産業廃棄物の違いについて

事業活動によって生じるごみは、家庭から出るごみとは異なるルールで管理されています。
一体、それらのゴミは何が違うのでしょうか？そもそも廃棄物とはどのような定義なのか。

そして、どのようなものが産業廃棄物に該当するのか、その基準について以下で解説していきます。

そもそも廃棄物とは何を指すのか

まずは廃棄物の定義を見ていきましょう。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）における『廃棄物』の定義では、以下のようになっています。

ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体そのほかの汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの

【出典】　廃棄物処理法（第二条）

注意点として、定義に記載された内容以外にも、以下のように廃棄物として認められない環境省の通知、判例などがあるため、それらも把握しておく必要があります。

＜関係する通知、判例等＞

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になつた物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであつて、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと

【出典】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について（昭和 52 年３月 26 日環計第 37 号厚生省環境衛生局水道環境部計画課長通知）

自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である

【出典】 「おから事件」最高裁判例（最二小決平成 11 年３月 10 日刑集 53 巻３号 339 頁）

【出典】　廃棄物の定義（環境省）

そして、廃棄物の括りの中には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２種類あり、産業廃棄物の定義も『廃棄物処理法』という法律で決められています。

どのようなものが産業廃棄物となるのか

産業廃棄物とは、簡単に言うと、事業活動に伴って生じるゴミのうち、リサイクルや再利用、売却することが困難で、最終的に廃棄処分しなければならないものを指しています。
産業廃棄物は、以下のように法律（廃棄物処理法第2条）と政令に基づき、計20種類に細かく分類されています。

そして、上記に該当しない廃棄物は『一般廃棄物』ということになります。
一般廃棄物とは、私たちが家庭で出すゴミ（生ごみ、紙ごみ、プラスチックごみなど）が代表的なものです。

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について詳しくは、環境省が公表している以下の資料をご参照ください。

【参考】　一般廃棄物・産業廃棄物の区分について（環境省）

産業廃棄物を処分業者に委託する際に必要なこと

行政から許可を得ている業者を選ぶ

産業廃棄物の処分は、原則として排出事業者自身が行うこととされています。

しかし、専門的な設備や人員が必要となるため、事業活動に支障が出る場合があります。
そのため、法律では、排出事業者が自ら処分できない場合、産業廃棄物処理業者に処分を委託することが認められています。

ここで業者を選ぶポイントは、
処分を委託する産業廃棄物処分業者が行政から許可を得ている業者かどうかを確認することです。

法律では、排出事業者と処分業者は必ず契約書を交わして契約を行うことが定められており、無許可業者との取引や契約書のない取引は法律違反となります。
罰則や行政処分を受けてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

また、契約書には処分業者の許可証の写しを添付することが法律で定められているため、必ず許可証の写しが添付されているか、許可されている区分（廃棄物の種類）が正しいかどうかを確認する必要があります。

なお、千葉県における産業廃棄物の処理、委託等に関する内容は以下になります。

【参考】　令和2年版：産業廃棄物の適正処理について事業者の皆様へ（千葉県生活環境部）

また、廃棄物の運搬には、都道府県知事から収集運搬の許可を受けている業者を選ぶ必要があります。
各都道府県のホームページでは、許可を受けた業者のリストが公開されていますので、必ず確認するようにしましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

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