はじめに｜排出事業者が最も重要な役割を担う

産業廃棄物処理において最も重要なのは「排出事業者」の意識です。
処理を委託しても責任を免れるわけではなく、処分業者による処分が完了するまで排出事業者責任は残るため、正しい知識が企業リスクを左右します。
本記事では、排出事業者が知るべきポイントをクイズ形式で解説します。

第1問

排出事業者責任とはどちらの意味を指すでしょうか？

A：請け負った産業廃棄物処分業者が責任を持つ
B：排出事業者が最終処分まで責任を持つ

正解：B

解説
排出事業者責任とは、産業廃棄物を排出した事業者が最終処分まで責任を負う原則です。処理を業者へ委託しても責任は消えず、不法投棄や不適正処理が発生した場合は排出事業者も責任を問われる可能性があります。そのため、委託先の選定や処理状況の確認を適切に行うことが重要です。

第2問

産業廃棄物処理を委託する際に必要なものは？

A：口頭契約
B：委託契約書

正解：B

解説
産業廃棄物の処理を委託する際は、書面による委託契約が義務付けられています。契約書には廃棄物の種類、数量、処理方法、処分価格などを明記する必要があります。(法定記載項目という)契約内容が不十分だとトラブルや法令違反につながるため、実務では内容の精査が重要です。

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第3問

処理業者を選ぶ際に最も優先すべき確認事項は？

A：価格
B：許可内容

正解：B

解説
処理業者選定では価格も大事な比較要素の一つですが、それよりも実は許可内容の確認が重要です。具体的には、処理対象の廃棄物が許可品目に含まれているかを確認します。許可のない業者へ委託すると排出事業者も責任を問われるため、必ず許可証の確認を行う必要があります。

第4問

マニフェストの役割はどれでしょうか？

A：廃棄物の数量管理
B：処理状況の追跡

正解：B

解説
マニフェストは産業廃棄物の処理状況を追跡するための制度です。排出から最終処分までの流れを確認でき、不適正処理の防止に役立ちます。排出事業者はマニフェストの返送状況を確認し、処理が完了しているかを把握する必要があります。また、収集運搬・処分業者から返送されてきたマニフェストは５年間の保管義務があります。

第5問

排出事業者は排出した廃棄物の最終処分まで確認する必要はある？

A：不要
B：必要

正解：B

解説
排出事業者は最終処分まで確認する義務があります。最終処分が完了するまでが排出事業者の責任の範囲だからです。そのため、中間処理だけでなく、その後の処分状況も把握しなければなりません。確認を怠ると、不法投棄などが発生した場合に責任を問われる可能性があります。マニフェストの最終返送(E票)が重要な確認ポイントです。

第6問

無許可業者に委託した場合どうなる？

A：適正に処理されていれば問題なし
B：排出事業者も責任を問われる

正解：B

解説
無許可業者への委託は重大な法令違反です。排出事業者も委託基準違反として責任を問われる可能性があります。行政処分や罰則の対象となるだけでなく、企業の信用低下にもつながるため、事前確認が不可欠です。

第7問

産業廃棄物処分委託契約はいつ締結する必要があるの？

A：産業廃棄物の処理委託時
B：産業廃棄物の処理委託前

正解：B

解説
委託契約は処理を開始する前に締結する必要があります。事後契約は認められず、違反とみなされる可能性があります。契約内容を事前に明確にすることで、トラブル防止や責任範囲の明確化につながります。

第8問

委託先の処理能力確認は必要？

A：処理能力は直接は関係ないので確認不要
B：そこまで排出量は多くなくても確認は必要

正解：B

解説
排出事業者は委託先が適正に処理できる能力を有しているか確認する義務があります。施設の状況や処理方法を確認することで、不適正処理のリスクを低減できます。可能であれば現地確認も有効です。

第9問

紙マニフェストの保管義務は何年間？

A：１0年間
B：5年間

正解：B

解説
紙マニフェストは５年間の保管が義務付けられています。監査や行政指導時に確認されるため、適切な管理が必要です。電子マニフェストの場合は書面にて保管が不要なため管理が容易です。行政などから提示を求められた際には画面を提示することで足ります。

第10問

処分業者を選ぶ際には処理費用だけで選んでもよい？

A：よい
B：よくない

正解：B

解説
極端な安価など、価格のみで業者を選定すると、不適正処理や求めていたサービスを受けられないなどのリスクがあります。適正な処理には一定のコストがかかるため、極端に安い場合は注意が必要です。許可や実績を含めた総合判断が重要です。

第11問

産業廃棄物の再委託(処分委託を受けた業者が別の業者へそのまま委託する)はどう扱われる？

A：自由
B：原則禁止

正解：B

解説
再委託は原則禁止されており、責任の所在を明確にするための制度です。一定の条件を満たしている場合など、例外的に認められるケースもありますが、厳格な条件があります。処分を委託した業者と違う名前の業者が回収に来た場合などは注意が必要です。

第12問

排出事業者が処分を委託する際に産業廃棄物の区分確認は必要？

A：処分業者が選別などしてくれるので不要
B：排出事業者による把握は必要

正解：B

解説
廃棄物の種類によって処理方法や法規制が異なります。また産業廃棄物処分業者により許可を受けている区分が異なるため、誤った区分での処分委託は不適正処理につながります。そのため、事前に処分業者に廃棄物を確認してもらうなど正確な分類の把握が必要です。

第13問

産業廃棄物処分委託契約書は一度締結したらそれ以降は見直しは不要？

A：不要
B：必要

正解：B

解説
契約内容は状況に応じて更新が必要です。１年契約が一般的ですが、その都度契約書を締結するのは手間がかかりますので、実務上は自動更新にすることが多いです。しかし定期的に内容を確認し、営業所の統廃合など契約時と現状と整合性が取れているかを確認する必要があります。

第14問

処分を委託した産業廃棄物の処理状況の確認頻度は？

A：一度だけ
B：継続的に確認

正解：B

解説
処理状況は継続的に確認する必要があります。マニフェストが期間内に返送されていないなど不適正な処分に繋がるリスクの芽を早めに摘み取ることで企業を守ることに繋がります。

第15問

排出事業者は産業廃棄物廃棄についての帳簿管理は必要？

A：処理業者が把握しているので不要
B：自社でも把握は必要

正解：B

解説
帳簿の記録・保存は義務です。排出事業者は毎年行政に対して、どれくらいの廃棄物を排出したか実績報告を行う必要があるため、帳簿を作成して排出量や処理状況を把握することが必要です。

第16問

収集運搬業者や処分業者による不産業廃棄物の不適正処理が発覚した場合は？

A：廃棄物は業者に処理を委託したので特に対応する必要はない
B：処分を委託したあとでも責任はあるので対応が必要

正解：B

解説
速やかな対応が必要であり、放置すると責任が拡大する可能性があります。

第17問

産業廃棄物処分業者のみではなく排出事業者も環境配慮は必要？

A：不要
B：必要

正解：B

解説
企業の社会的責任として重要です。廃棄物の処理には不適正処理を行うことによって利益を得る一方で、重大な環境汚染を引き起こすという構造の特徴があります。自社が排出した廃棄物により環境汚染が引き起こされるリスクを認識し、業者選定や経過確認を行う必要があります。

第18問

産業廃棄物処分を委託した業者への現地確認は必要？

A：契約書を締結していれば不要
B：年に１度は確認に行くことが望ましい

正解：B

解説
都道府県によっては年に１回の現地確認を努力義務として定めている自治体もあります。

現地確認により産業廃棄物処分業者の実態把握ができ、不法投棄などのリスク低減につながります。

第19問

排出事業者の産業廃棄物管理体制の整備は必要？

A：不要
B：必要

正解：B

解説
遵守すべき法令に基づきチェックリストを作成するなど、廃棄物の管理に詳しくない社員がみても理解できるような構造をつくることにより、法令遵守と効率化が図れます。

第20問

排出事業者に最も求められることは？

A：コスト削減
B：適正処理

正解：B

解説
最も重要なのは適正処理の実施です。法令遵守と環境保全を両立することが企業の責任です。

まとめ｜排出事業者の判断がすべてを左右する

排出事業者の対応次第で

• 適正処理
• 法令違反
• 企業リスク

すべてが決まります。

「正しい知識と管理」が最重要です。

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産業廃棄物の収集運搬や処分は、単に廃棄物を運び処理する業務ではなく、環境への負荷を抑えるための適正処理を支える中核的な工程です。

近年は、不法投棄や不適正処理の防止、資源循環の高度化、トレーサビリティ（追跡可能性）の確保を目的として、廃棄物処理法を中心とした制度改正や運用強化が続いています。

特に、以下が進んでおり、従来と同じ運用のままでは法令違反となるリスクも高まっています。

• 委託契約書の記載事項の追加
• 電子マニフェスト制度の強化
• 資源循環関連法の新設
• 排出事業者責任の厳格化

本記事では、産業廃棄物に関して近年の法改正動向と、実務上の注意点を分かりやすく整理し、排出事業者・収集運搬・処分業者それぞれが取るべき対応を解説します。

産業廃棄物処分の基本的な流れ

産業廃棄物の処理工程は、大きく次の3段階に分かれます。

1. 収集運搬
2. 中間処理（破砕・選別・焼却・再生など）
3. 最終処分（埋立、再生完了など）

廃棄物処理法では、収集運搬業や処分業を行うために

• 都道府県（または政令市）ごとの許可
• 廃棄物の種類ごとの許可

が必要とされています。

近年の法改正が目指す方向性

近年の制度改正には、共通する大きな方向性があります。

① トレーサビリティの強化
　どこで発生し、誰が運び、どこで処理されたかを明確化

② 危険性情報の明確化
　有害物質を含む廃棄物の情報共有

③ リサイクル・再資源化の促進
　単なる「処分」から「資源循環」への方向転換

④ 排出事業者責任の徹底
　委託したから終わりではなく、自らが排出した廃棄物がいつ・どのように最終処分されたかまで把握する必要がある。
　近年の産業廃棄物処分に関する法改正は収集運搬業者や処分業者のみならず、排出事業者にも影響する改正が多い点が特徴です。

委託契約書の法定記載事項の追加

なぜ契約書が重視されるのか

産業廃棄物の委託契約書は、単なる民間契約ではなく、法定書面として位置づけられています。

記載漏れや不備があると、

• 委託基準違反
• 行政指導
• 改善命令

の対象となる可能性があります。必ず内容を確認し、適切な取引を心がけましょう。

「産業廃棄物処分委託契約」とは？締結までの方法と注意点について解説

産業廃棄物処分委託契約とは、排出事業者が廃棄物処理を専門業者に委託する際に締結が義務付けられた契約です。契約には法定記載事項があり、不備があると違法となる可能…

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近年追加された重要なポイント

近年の改正では、特に次のような情報の明確化が求められています。

• 廃棄物の性状
• 含有する有害物質の有無
• 収集運搬業者及び処分業者が取扱う上の注意事項

これにより、収集運搬業者や処分業者は今までより詳細に委託を受ける時点で「何を運ぶのかを詳しく理解できる」ことで、
収集運搬中や処理中の処分業者の事故などを防ぐことができるようになります。

排出事業者側の注意点

• 廃棄物の性状を正確に把握
• SDS（安全データシート）、WDS等の確認、交付
• 口頭説明だけでなく契約書へ反映されているか

収集運搬業者・処分業者側の注意点

• 契約書のひな形を最新化(場合によっては新しい契約書を新たに締結する必要も出てくる)
• 記載内容を理解したうえで受託すること。(受託の際に違反行為がないように)
• 不明点は必ず排出事業者へ確認すること

電子マニフェスト制度の強化

マニフェスト制度の役割

マニフェスト制度とは、

廃棄物が適正に運搬・処理されたことを確認するための仕組み

収集運搬業者や処分業者のみならず、排出者も内容を適宜確認し、処理の進捗を把握することが必要となってきます。

産業廃棄物に関わるすべての者が当事者意識を持つことが重要なポイントです。

電子マニフェストの普及

近年は行政からも紙マニフェストから電子マニフェストへの移行が推奨されています。
一定の条件を超える排出事業者は電子マニフェスト加入が義務付けられているなど、これからも電子マニフェスト導入は急速に進んでいくものとなります。

電子化のメリット：

• 記入ミス削減、即時修正
• 情報の即時共有
• 発行・保存管理の効率化
• 行政への実績報告不要など業務の効率化

報告項目の詳細化

従来のようないつ・どれくらいの廃棄物の最終処分が完了したかだけではなく、
各工程ごとの処分方法や処分量の報告が必要となるなど、より細かな情報入力が求められる方向に制度が進んでいます。

収集運搬・処分業者の実務対応

• システム操作教育(JWNETのHPには操作手順書などが示されている)
• 入力ミス防止のチェック体制(属人化ではなくシステムとして機能することが必要)
• 排出事業者との情報連携

排出事業者の実務対応

• マニフェスト返送状況の定期確認。電子マニフェストの入力状況の把握
• 異常があれば即時照会

許可制度に関する基本的注意点

許可は「種類」と「区域」で分かれる

例：

• 廃プラスチック類：OK
• ゴムくず：NG

というケースもあり得ます。

許可期限切れのリスク

• 無許可営業扱い
• 委託した排出事業者も責任を負う

実務チェックリスト

• 許可証の写しを取得
• 有効期限を台帳管理
• 更新時期をアラート設定

積替保管・中継施設の取扱い

収集運搬途中で廃棄物を一時的に保管場所に保管する場合、以下が必要となります。

• 積替保管の許可の取得
• 積替場所の明示
• マニフェスト記載

無許可の場所での荷下ろしは処理基準違反となり、不法投棄と判断される可能性があります。

混載・混合運搬のリスク

複数種類の産業廃棄物を同一車両で運搬する場合、以下が重要です。

• 分別状態
• 飛散・流出防止
• マニフェストの整合性

不適切な混合は、以下につながります。

• 処理困難
• 追加費用
• 受入拒否

再資源化もより高度なレベルが求められる時代

近年は「処分」のなかでも「再資源化」が非常に重視されています。

限られた資源をいかに有効に再利用するかということは世界的に高い関心を集めており、その技術や様々な考え方が提唱されており、資源化の世界は日進月歩となっています。

その入り口として収集運搬業者や処分業者にも、今までのあたりまえよりも日々高度なレベルが求められており、
また業界のみならず一般の方々も関心を持っており、処理施設の近隣住民などは特に高い関心を持っております。

そこで

• 再資源化ルートの理解
• 分別精度の向上
• 住民への説明責任
• 収集運搬中などの汚染防止

などが高いレベルで求められる時代になっています。

排出事業者責任は依然として重い

これまで話をしてきたように排出事業者は、廃棄物を収集運搬業者へ委託して終わりなのではなく

委託後も最終処分まで責任を負う

とされています。

つまり、

• 無許可業者へ委託
• 契約不備
• マニフェスト未確認

はすべて排出事業者側の責任問題になります。

行政指導・処分につながりやすい事例

• 契約書の未作成
• マニフェスト未交付
• 許可範囲外運搬、処分委託

上記はいずれも特に排出事業者が意識して確認をしないと見落としがちなポイントとなります。

コンプライアンス体制構築のポイント

収集運搬業者・処分業者

• 法改正情報の定期確認
• 社内教育
• 手順書整備(マニュアルの作成・アップデートに伴う定期的な改正)

排出事業者

• 年に１回程度は委託先監査
• 契約更新時チェック(内容は現行法に適合しているのか)
• マニフェスト管理者設置

今後の動向予測

• 電子化のさらなる拡大
• 情報開示の高度化
• 不適正処理への罰則強化

収集運搬業・処分業者は「運ぶだけ」や「処分するだけ」の時代から、情報管理や高度資源化業務を伴う専門業務へと変化しています。

まとめ

産業廃棄物の近年の法改正において特に重要視されているのは、

• 契約書の記載内容確認
• 危険情報の共有
• 電子マニフェスト対応
• 許可内容の厳格管理
• 排出事業者責任の理解

です。

法改正への対応はコストではなくリスク低減投資と考え、早期に体制整備を進めることが、長期的な事業継続につながります。

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建設機械や農業機械に使用されるゴムクローラー（無限軌道）は、摩耗や破損により一定期間で交換が必要になる消耗品です。
交換後に排出される使用済みゴムクローラーは「産業廃棄物」に該当し、排出事業者には保管から処分までの適正管理が求められます。

特に「保管基準」を満たしていない場合、廃棄物処理法に基づく行政処分や罰則の対象となる可能性があるため注意が必要です。

本記事では、廃ゴムクローラーの保管基準について、法的根拠や実務上のポイントを整理し、事業者が遵守すべき具体的な対応を解説します。

廃ゴムクローラーは「産業廃棄物」に該当

ゴムクローラーが産業廃棄物に該当することは以前から記事の中で何度も触れており、廃棄する事業者(法律等では「排出事業者」という)が処分完了まで責任をもって管理することが求められます。

産業廃棄物処分業者に引き渡して終わりではなく、産業廃棄物処分業者が最終処分を行い、マニフェストが排出事業者の手元に戻ってくるまで責任を負うことが法律でも示されています。

法律上の区分は「廃プラスチック類」及び「金属くず」に分類

• ゴムクローラーは「廃プラスチック類」及び「金属くず」に分類される。
• いずれにせよ、産業廃棄物として保管・処分が必要。

排出事業者責任

廃棄物処理法第3条に基づき、廃ゴムクローラーを排出する事業者は「適正処理が完了するまで責任を負う」ことが規定されています。
そのため、処分業者に引き渡す前の自社での「保管段階」においても、法令において保管基準が定められており、違反が発生しないよう管理が必要です。

排出事業者の責任とは？産業廃棄物の不適正処分で問われるリスクと罰則を徹底解説

排出事業者は産業廃棄物の最終処分が適正に行われるまで責任を負い、処理を委託してもその責任は免れません。処理委託先の許可確認や契約内容の適正性、マニフェスト管理…

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廃ゴムクローラー保管基準の法的根拠

廃棄物処理法施行令・施行規則

廃ゴムクローラーをはじめとする産業廃棄物の保管については、以下の法律・規則に基づきルールが定められています。

• 廃棄物処理法 第12条（排出事業者責任）
• 同施行令 第6条の2
• 同施行規則 第8条（保管基準）

これらにより、排出事業者は適正に保管を行う義務を負います。

保管基準の概要

産業廃棄物を保管する際には、以下の基準を満たす必要があります。

• 飛散・流出・地下浸透の防止
• 悪臭・害虫・火災リスクの防止
• 見やすい場所への掲示（種類・数量・責任者名）
• 区画・区分けされた保管スペースの確保

これらを満たさないで保管を行っていた場合、改善命令や罰則の対象となる可能性があります。

実務で押さえるべき保管のポイント

（事業者の処理）
第１２条　事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第５項から第７項までを除き、以下この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

上記に基づき保管場所、保管方法などを遵守する必要があります。また、これらの違反により実際に改善命令が行われた事例もあり注意が必要です。

保管場所の選定（屋外保管と屋内保管で異なる）

• 屋外保管の場合
  雨水浸透を防ぐためコンクリート床やアスファルト舗装をすることが推奨されます。
• 屋内保管の場合
  換気設備を設け、湿気・カビ対策を実施。害虫や悪臭など周囲の環境へ悪影響を与えないよう対策を行う必要があります。

保管方法

• パレットや鉄枠を利用し、地面から浮かせて保管
  通気性が確保され、害虫などの発生リスクを低減できます。
• 安定した状態で積み重ねる
  倒壊防止のため、積み重ねは安定した状態で行いましょう。不安定な状態では崩落のリスクが高まるため注意が必要です。
• 長期保管を避け、速やかに処理を行う
  産業廃棄物は長期間ため込むほど処分費用がかさみやすいため、半年に1回など定期的に処理するルールを設けることが望ましいです。

表示義務

保管場所には以下を明示する必要があります。

• 「産業廃棄物保管場所」である旨
• 種類（例：「廃プラスチック類」「金属くず」：廃ゴムクローラー）
• 保管開始日
• 管理責任者氏名

※保管場所掲示板の例、保管の高さの上限　

出典：産業廃棄物の適正処理について　排出事業者の皆様へ（千葉県HP）

廃ゴムクローラー特有の保管リスク

廃ゴムクローラーは重量が大きく、かつゴム製品特有の性質から、以下のようなリスクに十分注意する必要があります。

重量・サイズによる転倒・労災リスク

ゴムクローラーは1本あたり数kg～2,000kgと重量が幅広く、大型機械用は数百kgを超えるケースも多いです。
誤った積み方をすると転倒・労災事故につながるため、専用のラックやバンド固定が推奨されます。

火災リスク（ゴム製品特有の危険性）

ゴム製品は可燃性が高く、一度火災が発生すると消火が困難です。
そのため、以下の点に注意しましょう。

• 直射日光の当たらない場所
• 可燃物との距離を確保
• 消火器の設置などが必要です。

害虫・衛生面のリスク

雨水がたまるとボウフラの発生源となり、害虫や悪臭を引き起こす可能性があります。
結果として、従業員の労働環境悪化や近隣への悪影響につながるため、衛生管理にも注意が必要です。

違反した場合のペナルティ

廃ゴムクローラーを含む産業廃棄物の保管基準に違反した場合、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。

行政処分

• 改善命令（廃棄物処理法 第19条の2）
• 措置命令（同 第19条の5）

刑事罰

• 5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は最大3億円）

適正な保管を怠ると、許可を受けている業者の場合は許可の取り消しにつながり、企業ブランドにも大きな打撃となります。

保管管理の実務チェックリスト

実務上、以下のポイントを定期的に確認することが重要です。

• 保管スペースは区画・舗装されているか
• 飛散・流出・浸透の防止策があるか
• 表示義務を満たしているか
• 定期的に点検・清掃を行っているか
• 保管量が過剰になっていないか
• 委託先に速やかに引き渡す体制があるか

上記事項についてチェックリストを作成するなど定期的に客観的に確認できる指標を作成すると良いかもしれません。

ゴムクローラー保管に関する事例

行政指導事例

ある建設業者が屋外に大量のゴムクローラーを野積みしていたところ、雨水浸透や害虫発生のリスクを理由に改善命令を受けました。
その結果、コンクリート舗装の実施や雨よけ設備の設置など、適正な保管方法に改善するよう指導されました。

実際に、三重県では以下のような行政処分が行われています。

三重県｜産業廃棄物：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１９条の３の規定に基づく改善命令を発出しました

三重県庁の公式ホームページです。報道発表資料や更新情報、県政スケジュールなど県民の皆さんにお知らせしたい情報を掲載しています。

www.pref.mie.lg.jp

適正保管事例

ある産業廃棄物処理業者では、ゴムクローラー専用ラックを導入し、転倒防止と通気性の確保を実現しました。
さらに、保管状況を定期的に写真で記録し、委託元に提示することで、排出事業者からの信頼性向上につながったケースもあります。

まとめ

廃ゴムクローラーは産業廃棄物として扱う必要があり、その保管においても廃棄物処理法の保管基準を遵守することが必須です。

実務上は次のポイントを徹底しましょう。

• コンクリートやアスファルト舗装された区画で保管
• 表示義務を徹底
• 飛散・流出・浸透・火災リスクを防止
• 速やかな処分を前提とした管理体制

これらを実践することで、法令違反リスクを回避できるだけでなく、企業の信頼性向上にもつながります。
廃ゴムクローラーの適正保管は、コンプライアンス対応だけでなく、安全な労働環境と地域社会への責任を果たすうえでも重要です。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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事業活動を行う際には必ずといっていいほど産業廃棄物が発生します。発生した産業廃棄物の処理は外部に委託することは一般的ですが、「処分を委託したから安心」という考えは危険です。
排出事業者は、委託先の違法行為に対しても責任を問われることがあります。排出事業者は自身が排出した産業廃棄物の最終的な処分が完了するまで責任を負うのです。

本記事では、排出事業者が負うべき義務と、不適正処分が発覚した際に受ける行政処分や罰則について、自分では適切に処分していたつもりが実は不適正処分の恐れがあったなどといったリスクを回避するため、排出事業者責任と各種罰則について詳しく解説します。

排出事業者とは？その定義と役割

「排出事業者」とは、自社の事業活動に伴って産業廃棄物を排出する法人や個人事業主のことです。
建設業、製造業、運送業、印刷業など幅広い業種が対象になります。

排出事業者は、廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づき、自らの責任で廃棄物を適正に処理する義務があります。

法的根拠（廃棄物処理法の該当条文）

第3条（事業者の責務）

事業者は、自己の事業活動に伴って生じた廃棄物について、生活環境の保全上支障が生じないように、その処理を適正に行わなければならない。

→ これは、排出者自らが適正処理の責任を負うという基本的な考え方を示しています。

第12条第1項

産業廃棄物を排出する事業者は、これを自らの責任において処理しなければならない。

→ 自社で処理するか、適正な許可業者に委託する義務があることが明記されています。

第12条第5項（処分の委託）

排出事業者は、委託契約に基づいて処理を他者に任せた場合でも、その処理が適正に行われていることを確認し、必要に応じて報告を求めるなどの措置を講じなければならない。

→ 処理を委託しても、「最終責任は排出者にある」という点がポイントです。

【出典】環境省：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000137

委託処分しても排出事業者は責任を免れない

廃棄物処理法にも記載のように、廃棄物処理を産業廃棄物処分業者に委託したとしても、排出事業者には「委託責任」があります。
自身は適切に産業廃棄物の委託を行ったとしても、産業廃棄物処分業者が不法投棄などの不適正処理を行った場合、排出事業者が十分な確認を怠っていたと判断されれば、同様に責任を問われます。

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排出事業者が受ける可能性のある行政処分

排出事業者に対する処分には、以下のようなものがあります。

• 改善命令（法第19条の5）
  都道府県知事または環境大臣は、違反行為があったときに改善を命じることができます。内容に従わなければさらに重い処分へ進展します。
• 命令違反に対する過料（法第33条の3）
  改善命令や報告命令に違反した場合、50万円以下の過料が科されることがあります。
• 許可取消しや営業停止（業種によっては該当）
  建設業などでは、産業廃棄物処理違反が建設業許可の取消理由になる場合もあり、営業に大きな支障をきたします。

排出事業者が受ける可能性のある刑事罰

産業廃棄物の処分における重大な違反は、刑事罰の対象にもなります。

2018年4月1日付けの法改正にて罰則規定が改正されており、以前より厳罰化が進んでいます。

排出事業者も「知らなかった」では済まされず、監督不行き届きとされる可能性があります。

排出事業者が行うべき適正処理のポイント

処理委託先の確認

以下の観点を確認したうえで、産業廃棄物処分を委託する業者を選ぶ必要があります。

• 有効な許可証の有無
• 施設の処理能力
• 行政処分歴の有無

排出事業者の「確認義務」は廃棄物処理法で定められている

廃棄物処理法第12条第5項では、排出事業者が処分業者等に産業廃棄物の処理を委託する際に、適正な処理が行われるよう必要な措置を講じなければならないとされています。

これは「監督義務」「確認義務」として、以下が求められることを意味します。

• 契約時の処理内容・許可内容の確認
• マニフェストによる追跡
• 定期的な処理実態の確認（報告書や帳票による確認を含む）
• 可能であれば現地確認（実地視察）

適正な契約書の締結

「産業廃棄物処分委託契約書」は、法定記載事項（処分方法、責任分担、委託範囲など）を満たす必要があります。

マニフェストの活用と管理

• 電子マニフェストを推奨（記録・管理が容易）
• E票までの回収・保存を徹底
• 保管期間は5年間

マニフェストについてよく分からない場合は、以下で詳しく解説していますので、ご確認ください。

マニフェストとは？目的や種類、作成方法について解説

マニフェストとは？産業廃棄物の適正処理を証明する書類で、不法投棄防止に役立ちます。排出事業者は作成・保管が義務付けられており、電子化が進んでいます。

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現地確認・定期的な処理状況の確認

処分先が適正に稼働しているかを実際に視察・監査し、社内記録に残すことが有効です。

実地視察は「義務」ではないが、強く推奨されている

環境省のガイドラインや多くの自治体では、実地視察を「年1回以上」実施することを望ましいとしています。特に、以下のような場合は実施が強く推奨されます。

• はじめて委託する業者である
• 処理内容が特殊・危険である
• 業者の過去に不適正処理歴がある
• 排出量が多い

視察を行った場合の記録と報告

視察を行った際には、以下の記録を残すことでコンプライアンスの証拠になります。

• 視察報告書（日時・場所・確認事項・写真等）
• 処理状況や保管施設の確認内容
• 廃棄物保管状況、飛散・流出対策の状況
• 処理フローと処理後の最終処分地までの確認

POINT

まとめ：排出事業者の法令遵守が企業価値を守る

産業廃棄物処理は外注すれば終わりではなく、排出事業者自身の監督責任が問われる時代です。不適正処分が発覚すれば、法的責任に加えて社会的信用も大きく損なわれます。

環境コンプライアンスを徹底することが、長期的な企業経営においても大きなリスクヘッジとなります。

限りある環境を社会全体で守っていくために各企業の意識の向上を図っていきましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

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詳しくは以下をご参照ください。

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