ゴムクローラーは、建設機械・農業機械・特殊車両などで幅広く利用されている重要部材です。しかし、寿命や劣化が進むと交換が必要となり、その際に「処分費の相場」「産廃扱いになるため、どこに処分を依頼すればよいのか」「リサイクルの可能性」「中古品として売却できないのか」など多くの疑問が生じます。

本ページでは、これまでに各記事にて解説してきたゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分方法・リサイクル動向・法令・海外比較を横断的にまとめ、当サイトの関連専門記事を体系的に紹介します。
ゴムクローラーを総合的に理解できる“まとめページ”としてご活用ください。

ゴムクローラーとは｜構造・素材・特徴

ゴムクローラーは、鉄芯（金属プレート）を内部に持ち、加硫ゴムで外装を形成した無限軌道（キャタピラ）です。以下の特徴があります。

• 内部構造：芯金（SS400／S45Cなど）＋加硫ゴム
• 利点：低振動・低騒音・路面保護・軽量
• 使用範囲：建機、農機、運搬車、災害対応ロボットなど
• 近年は農業・物流ロボット・特殊車両での採用も増加中

関連記事

ゴムパッドとゴムクローラーの違いとは？（メリット・デメリット、選択方法や処分方法を解説）

ゴムパッドは鉄製クローラーに後付けし、舗装面保護や騒音低減に効果的で交換も容易。一方、ゴムクローラーは一体成型で耐久性が高く、不整地や農地で活躍します。廃棄時…

ocean-inc.co.jp

ゴムクローラーの寿命はどのくらい？最適な交換時期と正しい処分方法を解説

道路工事や建設現場、農業分野など、私たちの生活を支えるさまざまな現場で活躍するショベルカーやミニバックホーなど…

ocean-inc.co.jp

ゴムクローラーは屋外で保管していると火災の危険がある？知られざるリスクと対応策について

産業廃棄物として排出されるゴム製品には、不飽和結合が存在するため自然発火リスクがあります。不適切な保管や処理によって火災事故を招く恐れもあり、企業活動に重大な…

ocean-inc.co.jp

ゴムクローラー市場規模と需要推移

日本国内では、建設機械・農業機械の保有台数増加に伴い、ゴムクローラーの需要は年々増加しています。
特に「関東甲信越地域」は稼働台数が多く、潜在廃棄量も大きい地域です。

● 本ページで取り扱うポイント

• 国内市場規模の過去〜現在の推移
• 関東甲信越エリアの推計需要
• 市場拡大要因（機械台数増加／劣化速度の変化）
• 潜在廃棄量の算出方法

関連記事

ゴムクローラー市場規模の推移と拡大要因を徹底分析

世界のゴムクローラー市場は、2022年約19億ドルから2031年に32億ドル規模へ成長が見込まれています。機械台数の増加に加え、素材の変化や軽量化による寿命短縮・交換需要…

ocean-inc.co.jp

ゴムクローラーの処分方法・費用・見積りの注意点

ゴムクローラーは重く形状が特殊なため、産業廃棄物として扱われるケースが一般的です。
（中古有価物として売却できる例もあるようです。）

● この章でまとめるポイント

• 産業廃棄物としての区分
• 処分費用の相場
• 収集運搬の注意点
• 見積書のチェックポイント
• 自社運搬の可否
• 中古有価物として売却できる条件

関連記事

ゴムクローラーの処分方法と業者を選定する際の注意点について

ゴムクローラーの処分はどこに頼めばいいの？ 重くて処分が難しいゴムクローラーは、専門業者に依頼すれば、安全かつ確実に処分できます。処分方法と業者選定について解説…

ocean-inc.co.jp

「産業廃棄物処分委託契約」とは？締結までの方法と注意点について解説

産業廃棄物処分委託契約とは、排出事業者が廃棄物処理を専門業者に委託する際に締結が義務付けられた契約です。契約には法定記載事項があり、不備があると違法となる可能…

ocean-inc.co.jp

【解説】ゴムクローラーの重さと処分費用を左右するポイント｜建機用・農機用の特性とコスト削減の秘訣

建設機械や農業機械などで活躍しているゴムクローラーは過酷な環境で使用されるので消耗は早く、交換が必ず必要なもの…

ocean-inc.co.jp

中古ゴムクローラーは売れる？有価物としての取引と注意点を徹底解説

中古ゴムクローラーは摩耗が少なく使用可能な状態であれば有価物として売却可能な場合があります。ただし、売却益が発生しない場合や書面・記録が不十分な場合は産業廃棄…

ocean-inc.co.jp

ゴムクローラー処分費の見積書チェックポイントとは？損をしないための確認事項を徹底解説

ゴムクローラー処分費の見積書は「重量か個数」「運搬費の計算根拠」「一式表記の有無」など確認が必要です。産業廃棄物として法令に則った処理が求められ、内訳不明の見…

ocean-inc.co.jp

産業廃棄物の処理費用を安くするには？コスト削減のコツと業者選びのポイント

産業廃棄物の処分費用を抑えるポイントを詳しく解説。分別の重要性や、産業廃棄物処理業者と収集運搬業者の違い、適切な業者選びでコストを最適化する方法をご提案します。

ocean-inc.co.jp

不法投棄・不適正処分のリスクと対策

ゴムクローラーは体積・重量があり、回収コストが高いため、
一部地域では不法投棄が継続的に発生しています。

● 取り扱う内容

• 代表的な不法投棄事例
• 行政処分・判例
• 排出事業者責任
• 委託契約時の注意点
• 安全な処分業者の選び方

関連記事

ゴムクローラーは燃やしてもいいの？違法性・環境リスク・適正処理方法を徹底解説

ゴムクローラーは自己判断で焼却処分してはならず、廃棄物処理法により厳しく規制されています。燃焼により有害ガスや火災リスクが生じ、違反すれば罰則も重くなります。…

ocean-inc.co.jp

ゴムクローラーの不法投棄事例とは？処分リスクを避けるために知っておくべきこと

ゴムクローラーは複雑な構造で、処分可能な業者も限られるため不法投棄が発生しやすい産業廃棄物です。処分を怠ると廃掃法違反で重い罰則の対象となり、企業の信用も失わ…

ocean-inc.co.jp

産業廃棄物・廃ゴムクローラーの保管基準とは？事業者が守るべき法律・ポイント

廃ゴムクローラーは産業廃棄物に該当し、排出事業者は保管基準を遵守しなければなりません。雨水浸透や害虫発生、火災リスクを防ぐためコンクリート舗装や掲示板設置など…

ocean-inc.co.jp

排出事業者の責任とは？産業廃棄物の不適正処分で問われるリスクと罰則を徹底解説

排出事業者は産業廃棄物の最終処分が適正に行われるまで責任を負い、処理を委託してもその責任は免れません。処理委託先の許可確認や契約内容の適正性、マニフェスト管理…

ocean-inc.co.jp

ゴムクローラー再生技術の最前線（脱硫再生・超臨界・低温粉砕）

加硫ゴムは分解が難しい材料ですが、国内外で再生技術の研究・実証が進んでいます。

● 取り扱う技術

• 脱硫再生（日本企業の取り組み）
• 超臨界分解（大学・研究機関）
• 低温粉砕（海外、タイヤでの実績）
• 再加硫による材料再利用
• 建機メーカーと研究企業の連携例

関連記事

ゴムクローラー開発の歴史｜100年の進化と未来技術を徹底解説

「ゴムクローラー 歴史」「開発」「技術進化」を知りたい方へ。誕生から普及、未来動向まで体系的に理解できる専門性の高い解説記事です。

ocean-inc.co.jp

【未来技術シリーズ②】日本の大学・企業が挑むゴム分解研究の最前線

ChatGPT:ゴムクローラーやタイヤなどの加硫ゴムは再資源化が難しい素材でしたが、近年日本では脱硫・再加硫や超臨界流体分解などの革新技術が進展。豊田合成や大学・NEDO…

ocean-inc.co.jp

【２０２５年版】廃タイヤ処理とリサイクルの最新動向｜産業廃棄物としての課題と解決策

ChatGPT:廃タイヤは年間約8,900万本発生し、産業廃棄物または一般廃棄物として処理が必要です。処分は廃プラスチック類に分類され、適切な許可業者へ委託しなければなりま…

ocean-inc.co.jp

海外比較｜EU・アジア・北米の政策とリサイクル体系

特にEUはゴム製品の循環利用に積極的で、
CEAP（循環経済行動計画）ではタイヤ・ゴム製品の再生材利用が重点項目に含まれています。

● 各地域のポイント

• EU（CEAP / ESPR）：再生材義務化、設計段階でのリサイクル性要求
• 北米：ELT（廃タイヤ）回収率の高さ
• アジア：輸出規制・環境基準の強化

関連記事

【２０２５年版】廃タイヤ処理とリサイクルの最新動向｜産業廃棄物としての課題と解決策

ChatGPT:廃タイヤは年間約8,900万本発生し、産業廃棄物または一般廃棄物として処理が必要です。処分は廃プラスチック類に分類され、適切な許可業者へ委託しなければなりま…

ocean-inc.co.jp

【未来技術シリーズ①】欧州のタイヤ再資源化技術とは？EUに学ぶ循環型社会の最前線

欧州では、廃タイヤやゴムクローラーを「廃棄物」ではなく「資源」として再利用する循環型社会の仕組みが進化しています。EUの「循環経済行動計画（CEAP）」では、設計段…

ocean-inc.co.jp

ゴムクローラーに関するよくある質問（FAQ）

Q1：ゴムクローラーは産業廃棄物ですか？
→ 廃棄を行う場合は産業廃棄物(廃プラスチック類)扱いですが、中古売却できる場合は値段の付くものであるため有価物扱いになります。

Q2：処分費の相場は？
→ 地域により相場が異なります。1本あたりの単価または１kgあたりの単価設定が一般的です。

Q3：中古有価物として売却できる条件は？
→ 山が残っている／芯金が破損していない／製造年が比較的最近 など。

Q4：再生ゴムは実用化している？
→ 一部企業・研究機関で実証が進んでいますが、商用化は段階的です。

【まとめ】ゴムクローラーの「総合ガイド」として随時更新

本ページでは、ゴムクローラーに関する基礎・市場・処分・法令・技術・海外政策を横断的にまとめました。本ページを基に各分野について横断的に学習することで、適切なゴムクローラーの廃棄を心がけていきましょう。

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ocean-inc.co.jp

これは世界各国でも同様に分解について長年研究が続けられています。近年、日本国内でもこの課題を克服するため、大学・企業・研究機関が連携し、「ゴムを分解して再び使える素材に戻す」ための最先端技術開発が進められています。

ゴムは“再資源化できない素材”から“循環可能な資源”へなってきています。

本記事では、以下の内容を中心に、国内のリサイクル研究の現状と今後の展望を紹介します。

ゴム分解が難しい理由とは？

ゴムクローラーやタイヤなどの「加硫ゴム」は、ゴム分子間に硫黄（S）による架橋構造が形成されています。
この架橋が強靭さと弾力を生みますが、同時に「再溶融・再形成」を不可能にしています。

そのため、従来のリサイクルは以下のような物理的再利用が中心でした。

これに対し現在の研究では、マテリアルリサイクルの研究が盛んに行われており、化学的に加硫結合を切断し、再び原料レベルに戻すという新しいアプローチが進行中です。

豊田合成株式会社の革新技術

日本のゴム再資源化をリードする企業が、豊田合成株式会社です。
同社は、独自の「脱硫再生技術」を確立し、廃ゴムなどを新たなゴム原料として再生しています。

技術の概要

• 加硫ゴムを機械的剪断により脱硫
• 分子構造を壊さずに架橋のみを選択的に切断
• 得られたリサイクル材をマスバランス方式を活用して環境価値の高い再生品として商品化

この技術により、従来一般的であった「パン法」では再生過程で問題となっていた品質の劣化をすることなく、廃ゴムが再びゴム製品として蘇ることが可能になりました。

ゴムの資源循環へ、独自技術で挑む | 豊田合成株式会社

豊田合成株式会社　会社概要：自動車・搬送機器等の各種輸送機器用、情報通信機器および福祉健康機器・住宅機器のゴム・プラスチック・ウレタン製品。青色LED等の半導体お…

www.toyoda-gosei.co.jp

超臨界流体によるゴム分解研究

近年、化学分解技術として注目されているのが「超臨界流体技術」です。
これは、水やアルコールを高温・高圧下で臨界点を超えた状態にし、溶媒でもあり反応場でもある特殊な状態を利用して分解を促す手法です。

超臨界水による分解メカニズム

• 水を約374℃・22MPa以上に加圧
• ゴム中の架橋硫黄結合が加水分解され、短鎖分子へ
• 同時に炭化水素系油分・ガスが生成

このプロセスは、タイヤ・ゴムくず・樹脂複合廃棄物にも応用されており、
現在は国内複数の大学・産総研などの機関がが中心となって実証研究を進めています。

メリットと課題

この技術が確立されれば、ゴムクローラーのように鉄芯を含む複合材でも一括分解→分離再資源化が可能になると期待されています。

JST・NEDOプロジェクトによる産学連携の進展

日本では国家研究機関である「科学技術振興機構（JST）」や「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」が、
ゴムリサイクルを含む「高分子材料の循環利用プロジェクト」を推進しています。

JST「マテリアル循環プログラム」

• 目的：化学リサイクルによる廃ゴムの再資源化技術開発
• 参画機関：東京大学・山形大学・名古屋工業大学・民間企業複数
• 主なテーマ：脱硫・再加硫・選択的分解触媒の開発

NEDO「ケミカルリサイクル技術実証事業」

• 実証対象：廃プラスチック製品
• 技術手法：マイクロ波を用いて標的となる素材を重点的に熱分解する

これらのプロジェクトは、単なる研究に留まらず、民間企業の商業化を前提とした実証実験として行われております。
つまり、日本のゴム分解研究は「産学官一体の社会実装フェーズ」に入っているといえます。

環境・コスト・法制度の課題

日本のゴム分解研究が商業化に至るまでには、いくつかの課題も残されています。

これらを克服することで、日本独自のゴム処理モデルが確立される可能性があります。

まとめ｜“Made in Japan”のリサイクル技術が未来を変える

日本の企業・大学の取り組みは、
「再利用できない素材を循環可能に変える」という極めて困難なテーマに挑戦しています。

• 化学技術 × 環境工学 × 産業政策が連動する新しい段階へ
• ゴムクローラーのような重量複合材にも応用可能な可能性
• 海外に技術輸出できる日本発のモデル形成

欧州の循環経済モデルと並び、「日本の“化学リサイクル型社会」が確立されれば、
廃ゴム処理の在り方そのものが「コスト」から「価値創造」へと変わっていくでしょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

ocean-inc.co.jp

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ocean-inc.co.jp

産業廃棄物は出来るだけ埋め立て処分になる量を減らすための取り組みが進められています。
処分の過程でそのまま再使用できるものは再使用されたり、手を加えて違う資源として再利用されたり、燃料として使われたりしており、その結果令和4年度の埋め立て処分割合は約２％となっております。

これは諸外国と比較しても低い数値となっており、いかに日本がリサイクルに関して高い技術と意識をもって取り組んでいるかが分かります。

そんな高いレベルでの産業廃棄物の適正処理とリサイクルを推進するうえで、重要な役割を担うのが「破砕・リサイクル施設」です。これらの施設は産業廃棄物を資源として使用するためのプロセスで最も重要な施設です。これらを適切に管理・運営するために、豊富な知識や技術、経験をもった人材を配置することが必要です。

そのため、「廃棄物処理法」第21条に基づき施設の設置者には「産業廃棄物処理施設技術管理者」の配置が義務付けられています。

出典：産業廃棄物排出・処理状況調査報告書令和４年度速報値　（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）　

破砕・リサイクル施設コースとは

「破砕・リサイクル施設コース」は、産業廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づき、破砕・選別・再資源化などの中間処理工程を行う破砕施設を適正に運営するために管理や人材育成の中心を担う管理者育成を目的とした専門講習です。

産業廃棄物処理施設技術管理者は、施設の構造・設備の維持管理基準の作成、処理過程の監視、他の従業員に対しての教育や法令遵守の徹底など、破砕施設運営の中核を担います。

資格要件には学歴や処理施設での実務経験により要件が細かく区別されており(下表参照)、一定のレベルを求められます。

破砕・リサイクル施設では、処理対象物や工程が多岐にわたり、破砕施設特有の危険も多くあるため、他の講習区分と比較しても実務的・技術的な内容が非常に多いのが特徴です。

受講対象者と受講資格

破砕・リサイクル施設コースは、以下のような施設の技術管理者を目指す方が対象となります。

技術管理士は専門的な知識が必要であり、認定に工学系の学歴や経験年数等の要件が定められています。
しかしその要件を満たしていない方でも国が認定している教育カリキュラムである産業廃棄物処理施設技術管理者講習「破砕・リサイクル施設コース」を受講し、認定試験に合格することで認定証を取得でき、経験者と同等の能力があると認定されます。

コースには「基礎課程」・「管理過程」があり、基本的に「基礎・管理過程」を受講しますが、経験年数などの一定の基準を満たしている場合には「管理過程」のみを受講します。

対象施設例

• 建設廃材・コンクリート・木くず・金属くずなどの破砕施設
• 廃プラスチック類やゴム、廃タイヤなどを破砕・選別・再資源化する施設
• 再生砕石や燃料化（RPF・RDF）などを行うリサイクル施設
• 自動車解体・家電リサイクル・シュレッダー施設　など

受講資格

出典：産業廃棄物処理施設技術管理者講習募集要項(一般財団法人　日本環境衛生センター)

講習内容とカリキュラム

破砕・リサイクル施設コースの講習は、「基礎・管理過程」の受講生は８日間の講習受講が必要です。
前半４日間は基礎課程のカリキュラムを、後半４日間は管理過程のプログラムを受講し、全日程を受講した受講生のみが最終日の夕方から行われる認定試験を受験できます。

「管理過程」の受講生については、４日間の講習日程で、「基礎・管理過程」の受講生の後半４日間と同じ会場で受講します。以下は代表的なカリキュラム内容です。

法令・制度関係

• 廃棄物処理法・施行令・施行規則の概要
• リサイクル系の各種関係法令(自動車リサイクル法・小型家電リサイクル法・国際法関係など)
• 許可制度・技術管理者制度の位置付け
• マニフェスト制度と帳簿管理
• 行政処分・罰則・改善命令 など

施設の構造・設備

• 破砕機・選別機・集塵装置・防音・防振対策
• 施設の設計基準・維持管理基準
• 災害・事故防止対策（火災、飛散、漏洩など）
• アスベストやPCB等を含む廃棄物への対応

処理工程と管理

• 廃棄物受入から処理・搬出までの一連の流れ
• 廃棄物毎の取扱要領、破砕時の注意点等の確認
• 異物混入・不適物の除去と選別
• 再資源化工程（再生砕石・燃料化・材料リサイクル）
• 排ガス・粉じん・騒音・振動対策の実務

実務・演習

• 処理施設の維持管理計画の作成
• 日常点検・記録・報告の実例
• 行政への届出・許可申請に関する演習
• 過去の行政処分事例・事故例の共有

修了試験と資格取得の流れ

講習の最後には修了試験が行われます。試験内容は、講義で学んだ法令・技術・管理実務などからの出題で、全問マークシート方式となっております。
試験出題範囲は相当多岐にわたり、８日間という期間で網羅しなくてはなりません。そこで、各講師は講義の際に特に試験に出やすいポイントを「重要ポイント」ということで強調してくれます。その個所にマーカーをつけるなどし、重点的に学習を行うことで能力認定試験での得点につながります。

先ほども述べたように、この認定試験を受けるためには各コースに定められたすべてのカリキュラムを受講する必要があります。
万が一、講習期間中に体調不良等の理由により継続受講ができなくなってしまった場合でも、所定の期間内であれば別日程で開催される同コースに振り替え、再受講することができます。

問題数は「基礎・管理過程」を受講した方で40問。「管理過程」のみ受講の方は20問となっており、それぞれ正答率80％以上が合格ラインとなっております。

試験を受けてから１か月以内を目途に協会から郵送にて試験合格者には認定証が、不合格者には再受験の案内通知が届きます。再試験は所定の期間内に２回まで受験することができます。(１回ごとに再試験料￥5,400が必要)

資格取得までの流れ

1. 受講申込（実施団体の募集要項を確認する。）
2. 受講（講習4～8日間）
3. 能力認定試験の受験
4. 郵送にて試験結果の開示　合格 → 認定証の交付、不合格→再試験の案内
5. 施設の技術管理者として選任・届出

※一般社団法人　日本環境衛生センターのHPには各コースごとに開催日程を掲示しています。オンライン受講と会場受講の２つから自身の都合により選択することができます。
会場受講の場合、募集が開始されてから比較的早い段階で枠が埋まってしまうことが多いため、頻繁にHPを確認するか電話にていつ頃募集が開始されるのか確認することをお勧めします。

※修了証は全国共通で有効です。複数施設の兼任も可能ですが、実務上は常勤性が求められるケースが多いです。

資格取得後の役割と法的責任

破砕・リサイクル施設の技術管理者は、単なる名義上の担当ではなく、法令上で選任が義務付けられている資格者です。
選任していない場合や、管理者が実質的に機能していない場合は、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。資格取得後も継続した勉強により自身の見識を常に高める姿勢が求められます。

主な役割

• 施設の運転管理と安全対策(作業手順マニュアルの作成等)の実施
• 法令に基づく維持管理・記録・報告
• 行政対応（立入検査・改善命令など）
• 現場作業員への技術指導・教育

法的責任

• 廃棄物処理法第12条の3に基づく選任義務
• 維持管理基準違反 → 改善命令・業務停止・許可取消のリスク
• 過失による事故・火災 → 行政処分・損害賠償・刑事責任の可能性

受講方法・日程・費用

破砕・リサイクル施設コースは、以下のような方法で受講できます。

最新情報は日本環境衛生センターのHPを確認してください。（参考：https://www.jesc.or.jp/）

破砕・リサイクル施設の重要性と今後の展望

近年、建設廃棄物・廃タイヤ・ゴムクローラーなど、多様な処理困難物と言われている廃棄物の再資源化需要が高まっています。
また、カーボンニュートラルや資源循環型社会の構築に向けて、破砕・リサイクル施設の役割はますます重要になっています。

• 高度な分別・破砕技術によるリサイクル率の向上
• RPF・再生砕石など、エネルギー・建設資材としての再利用
• 火災や不法投棄への対策強化
• AI・IoT技術の導入によるスマートリサイクル化、リサイクル方法の多様化

これらを担う技術管理者には、従来以上に実務能力と法令知識、学び続ける姿勢が求められます。

まとめ

破砕・リサイクル施設コースは、産業廃棄物処理の役割の中でも中核的な位置づけを担う資格講習です。法令遵守と安全管理の両立が求められる現場において、適切な知識と技術を備えた技術管理者は不可欠です。

• 破砕・リサイクル施設の運営には、技術管理者の選任が法律で義務付けられている
• 講習では法令・技術・管理実務を体系的に学ぶことができる
• 資格取得後は、現場運営の責任者として重要な役割を果たす

これから破砕・リサイクル施設を運営する事業者、技術職のキャリアアップを目指す方は、ぜひ受講を検討してみてください。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

ocean-inc.co.jp

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ocean-inc.co.jp

産業廃棄物は原則として自ら(排出事業者)が処理することとされていますが、それが難しい場合には産業廃棄物処分業者へ処分を委託することができるとされています。

また、産業廃棄物の処分を処分業者へ委託する際には、「産業廃棄物処分委託契約」を結ぶことが法律で義務付けられています。排出事業者は廃棄物の適正に処理し、環境への負荷を最小限に抑える責任があります。

本記事では、間違った処分や不適切な業者へ誤って処分を委託してしまうと環境に負担がかかるだけでなく、排出事業者に対し行政処分などペナルティが課されてしまいます。
そうならないために、行政から許可を受けた産業廃棄物処分業者と産業廃棄物処分委託契約を締結し、産業廃棄物を引き渡してから処分が完了するまでの基本的な手順や注意点について詳しく解説します。

産業廃棄物処分委託契約とは

産業廃棄物処分委託契約とは、産業廃棄物の処分を専門業者に委託する際に締結する契約のことです。「廃棄物処理法」という法律によって定められており、この基準を守らずに処分を行った場合には排出事業者にも罰則が適応となります。

基本的に契約書は処分業者が用意しますが、内容について排出事業者もしっかりと確認し、価格などだけではなく処分方法や法律に則った正式な様式なのかなど自らで確認することが必要です。

廃棄物処理法

（委託契約の義務）

第12条第3項（産業廃棄物の処理に関する規定）

事業者（排出事業者）は、その産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、環境省令で定める基準に従い、処理を確実に行うことができる者に委託しなければならない。

　→ 産業廃棄物の処分を委託する際には、適切な契約を締結しなければならないことが明記されています。

（委託基準）

第12条第6項

委託する場合には、環境省令で定める基準に従い、書面による契約を締結しなければならない。

　→ 産業廃棄物の処分委託契約は書面で締結することが義務付けられています。

廃棄物処理法施行令（政令）

第6条の2（産業廃棄物の処理の委託基準）

排出事業者は、処理業者に委託する場合には、政令で定める基準に適合する委託契約を締結しなければならない。

　→ さらに具体的な基準については、環境省令（施行規則）で定められています。

廃棄物処理法施行規則（環境省令）

第8条の4（産業廃棄物の処理の委託契約の記載事項）

産業廃棄物の処理を委託する場合に締結する契約書には、以下の事項を記載しなければならない。

これに基づき、法定記載項目（契約当事者の情報、産業廃棄物の種類・数量、処理方法、契約期間、再委託の禁止、マニフェストの運用等）が定められています。

次の章では、契約書に記載しなければならない具体的な法定記載事項を確認します。

契約書の法定記載項目

以下の全てが記載されているかを必ず確認しましょう。いずれかが抜けていても正式な書類となりません。

委託契約の具体的な手順と契約後について

1. 処理業者の選定
   • 各都道府県のHPの産業廃棄物処分業者一覧にきちんと委託をしようとしている業者が載っているか。許可証の有無も確認が必要です。
   • 収集運搬も併せてお願いしようとする際にはその業者が、排出事業者の排出事業場(ゴムクローラーなどを引き渡す場所)の都道府県知事からの収集運搬許可証を持っているかも確認しましょう。
   • 不適切な業者の回避: 無許可業者との契約は違法です。事前に業者の信頼性を十分に確認しましょう。無許可業者と契約をしないためにはどのように調べたらいいのかは以下の記事に注意点や検索方法を記載しておりますので、併せて確認ください。

産業廃棄物の判断と廃棄する際の注意点について

産業廃棄物の適切な処理方法について事業活動で出るゴミは、一般ゴミとは処理方法が異なります。産業廃棄物は種類が20種類以上あり、法律で定められた処理が必要です。許…

ocean-inc.co.jp

2. 契約書の確認
   • 第３章でも述べたように、契約書は原則として処分業者が用意しますが、排出事業者自身が内容を確認し法定記載事項に漏れがないかを確認しましょう。
   • 併せて収集運搬も委託する際には、収集運搬業者が排出事業者の排出事業場(ゴムクローラーなどを処分業者へ引き渡す場所)の都道府県知事から収集運搬業許可証を受けているかを確認しましょう。
3. 契約の締結
   • 契約書は各自押印した物をそれぞれが保管する必要があります。
   • 電子契約書の使用も認められており、その際には各自が電子サインを施したものを保存します。
   • 基本的に１年契約の契約書を使用するのが一般的ですが、自動更新となっているものがほとんどです。
4. 契約内容の管理
   • 定期的な契約見直しや処理状況の確認をしましょう。
   • 排出場所については契約書に記載のない新たな場所から処分を依頼する場合には新たに覚書などを用いて住所を追記することが必要です。契約書に記載のない排出場所からの排出は法律に違反してしまいますので注意が必要です。
   • また、排出事業者は自ら排出した産業廃棄物が適正に処理されているかを産業廃棄物処理業者の元へ確認しに行くことを努力義務として課している自治体もあります。

まとめ

適切な産業廃棄物処分は環境負荷を最小限に抑えるための重要なプロセスです。排出事業者(委託者)は適切な産業廃棄物処分業者と契約し、自身が排出した産業廃棄物がどのような工程でどのように処分され、再利用されているかまで関心を持つことが必要です。

また、そのなかで必要な産業廃棄物処分委託契約は、法令を遵守しつつ環境保護に貢献するための重要な手続きです。適切な業者の選定、法定記載項目を遵守した契約書の作成、マニフェスト管理を徹底することで、トラブルを防止し、安全かつ確実な廃棄物処理を実現しましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

ocean-inc.co.jp

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ocean-inc.co.jp

この講習は、産業廃棄物処理法を遵守し、適切な廃棄物処理を実施するための管理者を育成することを目的としています。
処理施設の運営には、環境への影響を考慮し、適正な処理方法を実施するための知識が不可欠です。また、産業廃棄物処理施設を運営するためには、適切な処理技術や法的知識を持つ管理者を配置することが義務付けられています。

産業廃棄物処分業の許可を申請する際にも行政に対してきちんとした知識や技術をもつ管理者が居ることを証明することが必要です。
そこで「一般社団法人　日本環境衛生センター」という組織が開催している「産業廃棄物処理施設技術管理者講習」という講習を修了し、試験に合格すると発行される認定証が必要になってきます。

また、この「産業廃棄物処理施設技術管理者講習」はいくつかのコースが用意されており、設置する施設が導入しようとしている処理内容により受講が必要なコースが異なってきます。これは適正な処理を行うための知識と技能を学ぶ重要な研修です。

本記事では、この講習の概要や受講資格、講習内容、取得後の実務への影響について解説します。

技術管理者講習（中間処理施設コース）とは？

このコースは液体に関係する廃棄物を処分する施設へ従事する方を想定したコース内容になっています。

液体に関する廃棄物とは例えば自動車整備工場から出るエンジンオイルなどをはじめとした「廃油」と呼ばれるものや、各種化学工場などで排出されるアルカリ性の液体や酸性の液体(廃棄物の世界では「廃酸」「廃アルカリ」などと呼ばれる。)などがあげられます。

これらの廃棄物を回収から環境に負荷のかからない状態まで処理を行い自然に還すプロセスまでを一連で学習することで、廃棄物処理施設の中で管理者としてリーダーシップを発揮するために必要な資格です。

受講資格

原則として年齢１８歳以上であれば特別な受験資格はなく、産業廃棄物業界に未経験の方でも受講が可能です。そのため、新たにこの業界に参入する方や、技術管理者としてのスキルを身につけたい方にとって有益な講習です。

コースは「基礎・管理過程」と「管理過程」の２つに分かれており、学歴や廃棄物処理施設の勤務経験年数などによっては「管理過程」からの受講でよく、基準を満たしていない場合は「基礎・管理過程」からの受講となります。

※管理過程から受講するための要件

講習の期間・試験内容

ここからは「基礎・管理過程」の内容について解説します。

試験の概要は以下になっております。

受講者の傾向

先に申し上げたように、本コースでは特に受講要件が設けられていないので、産業廃棄物中間処理施設に従事している従業員の方のみならず、以下のような様々な業界の方々も多く見られます。

• 行政関係者：産業廃棄物の許可関係を担当する役所の職員
• 工場内に処理施設を所有している製造業者：めっき業や鉄鋼業などで製造工程により廃硫酸など処理が必要な物質が発生する製造業で自社処理場にて処理を行う業者の担当者
• 水処理・浄水場の職員：産業廃棄物の管理や処理を行う施設の担当者
• 産業廃棄物処理業者：特に液体系の廃棄物（排油、排酸、排アルカリなど）を扱う事業者のうち管理を担当している責任者。または、新入社員教育として受講している職員など。
• 各種環境コンサルタント・技術者：企業向け環境コンサルタント会社の技術者や廃棄物処理施設を設計・製造するエンジニアなど

上記のように様々な業界・業種の方々が受講しますが、筆者が受講した際は行政関係者及び水処理・浄水場の職員の方々の割合が多かった印象でした。

講習で学ぶ法律

この講習では、産業廃棄物処理に関わる様々な法律について学びます。

日本国内で制定されている環境に関する法律は数百あり、それぞれが密接に関わりあって環境の保護を目指しています。また、国際的にも同じような取り組みが行われており、国際法も制定されているため、それらを講義の中で体系的に学んでいきます。以下は講習の中で取り扱われる法律の例を示しています。

• 環境基本法
• 循環型社会形成推進基本法
• 廃棄物処理法
• 資源有効利用推進法
• 容器包装リサイクル法
• 家電リサイクル法
• 建設リサイクル法
• 食品リサイクル法
• 自動車リサイクル法
• 小型家電リサイクル法
• 放射性物質汚染対策特措法
• 地球温暖化対策推進法
• オゾン層保護法
• フロン排出抑制法
• 省エネ法
• 労働安全衛生法
• 消防法
• 高圧ガス保安法
• ダイオキシン特措法（有害物質の適正管理）
• 水質汚濁防止法（水環境を守るための規制）
• その他各種、環境基準に関連する法律

実技はあるのか？

本講習は 座学のみで構成されており、実技は含まれていません。
しかし、講義の中には現場に即した内容が多く組み込まれており、各種測定器や施設のメンテナンスに関する内容であったり、テキストには載っていないような知識にわたるところまで現場での豊富な経験をもつ講師が、具体的な事例を交えて講義を行ってくれます。そのため、実務に役立つ知識を体系的に学ぶことができます。

事前に勉強しておくべきこと

原則として特別な事前学習は必要ありませんが、講習をスムーズに理解するために、事前に以下の点を整理しておくと良いでしょう。

• 自分の会社や業務で扱う産業廃棄物の種類を把握する
• 産業廃棄物処理の流れや基本的な法律について予習する
• 受講者が産業廃棄物処理施設に従事している場合は、自社工場で行われている処理工程を流れやそれぞれの意味について理解しておく。

講師が試験に出やすい重要事項を明確にして説明してくれますので、しっかりと毎日の講義を聞いて復習など怠らずに行えば初心者でも安心して学べます。

試験内容や合格率について

認定試験

講習内容をすべて受講した方のみ認定試験を受験することができます。

合格発表について

試験終了日から１か月以内に日本環境衛生センターから郵送にて結果が送られてきます。

合格していた場合には郵送物の中に認定証が入っています。合格点に至らなかった場合には再試験を受験できます。

受講期限は最初の受験から半年以内となっており、再試験は１回につき￥5,500(税込)が必要で２回まで受験することができます。

２回再試験を受験し合格基準に至らなかった場合には再度講習を受講する必要があります。

合格率について

主催団体からの正確なデータの公表はありません。

講習日最後の認定試験に加えて2回の再試験と合わせて３回試験を受けるチャンスがありますので合格できる可能性は高いですが、講習全体の中で重要事項と言われる重点的に勉強すべき項目が200項目以上ありますので、きちんと試験対策を行わないと合格することはできません。

筆者も講習期間中は朝、夕方の講習終了後など一日あたり1時間～2時間ほど復習の時間を設けて試験対策を行い、１度の受験で合格することができました。

技術管理者としての実務で求められる役割

技術管理者として求められる役割には、以下のようなものがあります。

• 現場の管理と指導：作業員への適切な指示と安全確保
• 法令遵守：施設が環境基準を満たしているかの確認
• 設備の改善提案：廃棄物処理の効率化や安全対策の提案
• 安全管理：従業員の健康と安全を守るための対策

この講習を受けたことで、企業の中で単なる従業員としての技術や知識だけでなく、管理者としての視点や意識が求められます。講習に送り出した企業側としてもそれを期待して講習に送り出しているはずです。

講習を受講した方からは「安全管理や法律順守の重要性についても学ぶことができるため、視野が広がった」といった声も上がっています。

まとめ

産業廃棄物処理施設技術管理者講習（中間処理施設コース）は、産業廃棄物処理業界において法令遵守、適切な処理技術、安全管理の知識を体系的に身につけることができる非常に有意義な講習です。

受講する方々には自分が働いている中間処理施設や各企業内で全体を管理する中心的な役割が求められており、そのような意識で受講することが求められます。

また、この資格を取得することで、自身が働いている企業内では技術管理者としての役割を果たすだけでなく、現場の安全性向上や業務の効率化にも貢献できるでしょう。

もちろん廃棄物処理施設以外の環境に関わる企業に勤めている方にも非常に有意義な講習です。

地球環境問題や産業廃棄物中間処理施設の処理技術などに興味のある方はぜひ受講を検討してみてください。

また、以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

ocean-inc.co.jp

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ocean-inc.co.jp

「できるだけ費用を抑えたい」「適正処理をしながら無駄な出費を減らしたい」とお考えの方へ向けて、産業廃棄物処分のコスト削減につながるポイントを詳しく解説します。

処理費用を抑えるコツは分別をすること

産業廃棄物を処分する際、異なる種類の廃棄物が混ざっていると、処理にかかる手間が増え、費用が高くなる傾向があります。
適切に分別することで、コストを抑えることが可能です。

産業廃棄物を処分する際に色々なものが混ざっていると費用がかさむ

事業所内では、さまざまな廃棄物をひとまとめに処分できる「混合廃棄物コンテナ」を利用しているケースが多く見られます。

確かに、産業廃棄物処分業者がすべてまとめて処分してくれるため、排出事業者にとっては便利な方法です。
しかし、その一方で、処分業者が分別する手間が増えるため、処分費用が割高になりやすいというデメリットもあります。

さらに、処分が難しい廃棄物（例：石膏ボードやゴム製品など）が混ざっていると、処分コストがさらに上がる可能性があります。
そのため、産業廃棄物の処分費用を抑えたい場合は、事業所内で分別を徹底し、それぞれ専門の処分業者に依頼することが重要です。

どのように処理業者を探したらいいの？

産業廃棄物の処理業者を探す際、「産業廃棄物処理業者名簿」を活用すると便利です。
この名簿は、各都道府県のホームページで公開されており、産業廃棄物処分業者だけでなく、収集運搬業者も記載されています。

以下は、千葉県における産業廃棄物処理業者名簿となります。

産業廃棄物処理業者名簿

www.pref.chiba.lg.jp

出典：千葉県ホームページ　産業廃棄物処理業者名簿

しかし、名簿に掲載されている業者の数は多く、そこから最適な処理業者を選ぶのは簡単ではありません。処理業者のホームページを確認し、提供するサービスや対応範囲を比較検討することが重要です。

以下で、産業廃棄物処理業者の選び方を紹介しています。

ゴムクローラーの処分方法と業者を選定する際の注意点について

ゴムクローラーの処分はどこに頼めばいいの？ 重くて処分が難しいゴムクローラーは、専門業者に依頼すれば、安全かつ確実に処分できます。処分方法と業者選定について解説…

ocean-inc.co.jp

産業廃棄物処理業と収集運搬業の両方を取得している業者に注目

処分業者を選ぶ際には、「産業廃棄物処分業」の許可だけでなく、「産業廃棄物収集運搬業」の許可も持っている業者かどうかを確認しましょう。

産業廃棄物処理業者には、産業廃棄物を実際に処理・処分する「産業廃棄物処分業者」と、排出事業者から処理施設まで廃棄物を運ぶ「収集運搬業者」の2種類があります。
一つの業者が両方の許可を持っている場合もあれば、それぞれ別の業者が担当するケースもあります。

気を付けるべきポイントとして、処分費用だけを見て選ぶと、結果的にコストが高くなることがあります。

例えば、処分費用が他社と比較して安価に見えても、収集運搬費が高く設定されている場合、トータルコストは割高になる可能性があります。

特に、収集運搬費は「車両1台あたり」で算出されることが多く、1回の回収量が少ない業者に依頼すると、回収回数が増え、結果としてコストがかさむこともあります。

処分費だけでなく、収集運搬費やサービス内容もチェック

また、複数の事業所を持つ企業の場合、収集運搬費が安い業者を選んでも、実際には排出事業者自身が一か所の事業所まで産業廃棄物を運ばなければならないケースがあります。

この場合、運搬にかかる燃料費や人件費が発生し、結果的にコストが増加する可能性があります。

そのため、最安値の処分業者を選ぶのではなく、各事業所まで回収に来てくれる収集運搬業者を選ぶことで、事業の効率化を図ることができます。

処分費用だけでなく、収集運搬費や付帯サービスまで確認し、総合的にコストを比較することが重要になります。

まとめ

産業廃棄物の処分費用を抑えるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 分別を徹底することでコスト削減につながる
  　異なる種類の廃棄物を混ぜずに分別し、それぞれの専門業者へ依頼することで、処理コストを抑えられる可能性があります。
• 産業廃棄物処理業者は各都道府県のホームページで探せる
  　「産業廃棄物処理業者名簿」を活用し、信頼できる業者を選びましょう。
• 「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得している業者を選ぶ
  　処分業者を選ぶ際には、「収集運搬業」の許可も持っているか確認することが大切です。
• 見積もりは処分費だけでなく、収集運搬費もチェックする
  　処分費が安くても、収集運搬費が高く設定されている場合、トータルコストが割高になることがあります。必ず総額で比較しましょう。

産業廃棄物の処理コストを適正に抑えるためには、分別の徹底・適切な業者選び・トータルコストの確認が重要です。ぜひ今回のポイントを活用し、適切な処分業者を見つけてください。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

ocean-inc.co.jp

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ocean-inc.co.jp

この重要な役割を担っているのが、産業廃棄物処分業者です。

では、業者は実際にどのような仕事をしているのでしょうか？
この記事では、産業廃棄物処分業者の仕事内容や、許可取得までの流れについてわかりやすく解説します。

産業廃棄物処分で環境負担を減少させる

資源の分別・加工を通じて再利用を促進し、環境負荷を軽減します

お客様からお預かりした産業廃棄物には、そのまま資源として再利用できるものや、加工を施すことで新たな資源として生まれ変わるものがあります。

以下は産業廃棄物の排出量がどのような割合で再利用に回され、また最終処分されているかを示しています。

たとえば、産業廃棄物のうち約20％はそのまま再利用され、さらに中間処理を施すことで約33％が新たな資源となり、合計約53％が再資源として再利用されています。
このように、処分業者は限りある資源を有効活用し、最終的な埋め立て処分を最小限に抑える重要な役割を担っています。

では、実際にどのような工程を経て廃棄物が再資源化されるのか、具体的に見ていきましょう。

産業廃棄物処分には「中間処理」と「最終処分」の2種類がある

中間処理場で分別・加工・減容化を行い、それでも再資源化できないものは最終処分へ

産業廃棄物処分の工程は、大きく分けて「中間処理」と「最終処分」の2種類があります。
中間処理では、再利用可能な廃棄物を分別・加工・減容化し、可能な限り再資源化を目指します。
一方、再資源化が困難なものは最終処分場で埋め立てなどの処理が行われます。

今回は、上記画像の「ゴムクローラー」を例にとり、中間処理から最終処分までの具体的な流れを見てみましょう。

上記の図にあるように、中間処理では主に「切断」や「破砕」の工程が行われます。これらの工程を通じて、廃棄物を再利用可能な形に加工します。

切断工程

切断工程では、大型の切断機を使用して廃棄物を処理します。
特にゴムクローラーのような廃棄物は、過酷な環境での使用を前提に作られているため、非常に頑丈に設計されています。そのため、専用の高性能な切断機で細かく裁断されます。

再資源化の流れ

裁断されたキャタピラやタイヤなどのゴム製品は、製鉄工場などに出荷され、次の役割を果たします。

• ゴム部分：化石燃料の代替として燃料化されます。
• 金属部分：鉄製品の原料としてリサイクルされ、新たな製品へと生まれ変わります。

このように、中間処理は廃棄物の可能性を最大限引き出すための重要なプロセスです。再利用を通じて、環境負荷の軽減に貢献しています。

産業廃棄物処分業の許可申請から取得までの流れ

書類準備から許可申請まで、法的基準をクリアする必要がある

産業廃棄物処分業を始めるためには、原則として施設を設置する都道府県知事に対して許可を申請する必要があります。

ただし、許可を取得するためには、都道府県だけでなく関係する市町村との協議も必要です。この過程では、多くの法的基準をクリアしなければなりません。

また、場所によっては近隣住民に対して十分な説明を行う必要もあり、しっかりと時間をかける必要があります。

特に新規で許可を取得する場合、専門知識が必要なため、行政書士や専門家のサポートを受けながら手続きを進めることをおすすめします。
以下に千葉県の手続フローを参考として示します。

出典：（千葉県）産業廃棄物処理業許可証交付に係る手続フロー

必要書類の例：千葉県の場合

千葉県で産業廃棄物処分業の許可を申請する際に必要な書類は以下の通りです。

このように、産業廃棄物処分業の許可取得には多くの書類が必要で、手続きも複雑です。

そのため、許可申請を得意分野とする行政書士事務所など、専門家の支援を活用することを強くお勧めします。専門家に相談することで、手続きがスムーズに進むだけでなく、申請の不備や遅延を防ぐことができます。

許可取得までの注意点

産業廃棄物処分業の許可申請は、非常に多くの手続きが求められるため、時間がかかる場合があります。書類だけではなく現地での検査なども行われ、すべての基準を満たした場合に初めて許可がおり、事業を開始することが可能になります。

また、許可取得後も以下の義務があります。

• 毎年の実績報告
• 許可の定期更新申請
• マニフェストの適正運用

これらの厳しい基準と手続きを設けることで、行政は産業廃棄物処分業が適正に運営されるよう管理しています。

まとめ

この記事では、産業廃棄物処分業の役割や業務内容、許可取得の流れについて解説しました。以下にポイントを振り返ります。

＜産業廃棄物処分業の役割＞

• 産業廃棄物処分業には「中間処理業」と「最終処分業」の2つの種類があります。
• 中間処理業では、廃棄物を選別・加工し、再資源化を図ることで最終処分される廃棄物の量を大幅に削減しています。

＜中間処理の具体例＞

• 中間処理には特殊な切断機や破砕機を使用し、頑丈な廃棄物を小さく加工します。
• 加工後の素材は、製鉄工場の焼却炉の燃料や鉄製品の原料として再利用され、資源循環を支えています。

＜許可取得とその後の重要性＞

• 産業廃棄物処分業を始めるには、法的基準を満たすための複雑な手続きが必要です。
• 許可取得後も定期的な更新や報告、マニフェスト適正運用など、厳しいルールを守りながら運営を続ける必要があります。

産業廃棄物処分業は、環境負担を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献する重要な仕事です。
一方で、許可取得には多くの準備が求められるため、専門家の支援を活用することをお勧めします。

廃棄物処分を通じて環境と社会に貢献できるこの分野に、ぜひ挑戦してみてください。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

ocean-inc.co.jp

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ocean-inc.co.jp

また、不適切な廃棄は法的な問題に発展する可能性もあります。

この記事では、産業廃棄物の判断基準や、廃棄する際の注意点について詳しく解説します。

廃棄物の定義と一般廃棄物、産業廃棄物の違いについて

事業活動によって生じるごみは、家庭から出るごみとは異なるルールで管理されています。
一体、それらのゴミは何が違うのでしょうか？そもそも廃棄物とはどのような定義なのか。

そして、どのようなものが産業廃棄物に該当するのか、その基準について以下で解説していきます。

そもそも廃棄物とは何を指すのか

まずは廃棄物の定義を見ていきましょう。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）における『廃棄物』の定義では、以下のようになっています。

ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体そのほかの汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの

【出典】　廃棄物処理法（第二条）

注意点として、定義に記載された内容以外にも、以下のように廃棄物として認められない環境省の通知、判例などがあるため、それらも把握しておく必要があります。

＜関係する通知、判例等＞

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になつた物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであつて、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと

【出典】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について（昭和 52 年３月 26 日環計第 37 号厚生省環境衛生局水道環境部計画課長通知）

自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である

【出典】 「おから事件」最高裁判例（最二小決平成 11 年３月 10 日刑集 53 巻３号 339 頁）

【出典】　廃棄物の定義（環境省）

そして、廃棄物の括りの中には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２種類あり、産業廃棄物の定義も『廃棄物処理法』という法律で決められています。

どのようなものが産業廃棄物となるのか

産業廃棄物とは、簡単に言うと、事業活動に伴って生じるゴミのうち、リサイクルや再利用、売却することが困難で、最終的に廃棄処分しなければならないものを指しています。
産業廃棄物は、以下のように法律（廃棄物処理法第2条）と政令に基づき、計20種類に細かく分類されています。

そして、上記に該当しない廃棄物は『一般廃棄物』ということになります。
一般廃棄物とは、私たちが家庭で出すゴミ（生ごみ、紙ごみ、プラスチックごみなど）が代表的なものです。

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について詳しくは、環境省が公表している以下の資料をご参照ください。

【参考】　一般廃棄物・産業廃棄物の区分について（環境省）

産業廃棄物を処分業者に委託する際に必要なこと

行政から許可を得ている業者を選ぶ

産業廃棄物の処分は、原則として排出事業者自身が行うこととされています。

しかし、専門的な設備や人員が必要となるため、事業活動に支障が出る場合があります。
そのため、法律では、排出事業者が自ら処分できない場合、産業廃棄物処理業者に処分を委託することが認められています。

ここで業者を選ぶポイントは、
処分を委託する産業廃棄物処分業者が行政から許可を得ている業者かどうかを確認することです。

法律では、排出事業者と処分業者は必ず契約書を交わして契約を行うことが定められており、無許可業者との取引や契約書のない取引は法律違反となります。
罰則や行政処分を受けてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

また、契約書には処分業者の許可証の写しを添付することが法律で定められているため、必ず許可証の写しが添付されているか、許可されている区分（廃棄物の種類）が正しいかどうかを確認する必要があります。

なお、千葉県における産業廃棄物の処理、委託等に関する内容は以下になります。

【参考】　令和2年版：産業廃棄物の適正処理について事業者の皆様へ（千葉県生活環境部）

また、廃棄物の運搬には、都道府県知事から収集運搬の許可を受けている業者を選ぶ必要があります。
各都道府県のホームページでは、許可を受けた業者のリストが公開されていますので、必ず確認するようにしましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

ocean-inc.co.jp

株式会社オーシャンなら処分から運搬まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

ocean-inc.co.jp