産業廃棄物は出来るだけ埋め立て処分になる量を減らすための取り組みが進められています。
処分の過程でそのまま再使用できるものは再使用されたり、手を加えて違う資源として再利用されたり、燃料として使われたりしており、その結果令和4年度の埋め立て処分割合は約２％となっております。

これは諸外国と比較しても低い数値となっており、いかに日本がリサイクルに関して高い技術と意識をもって取り組んでいるかが分かります。

そんな高いレベルでの産業廃棄物の適正処理とリサイクルを推進するうえで、重要な役割を担うのが「破砕・リサイクル施設」です。これらの施設は産業廃棄物を資源として使用するためのプロセスで最も重要な施設です。これらを適切に管理・運営するために、豊富な知識や技術、経験をもった人材を配置することが必要です。

そのため、「廃棄物処理法」第21条に基づき施設の設置者には「産業廃棄物処理施設技術管理者」の配置が義務付けられています。

出典：産業廃棄物排出・処理状況調査報告書令和４年度速報値　（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）　

破砕・リサイクル施設コースとは

「破砕・リサイクル施設コース」は、産業廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づき、破砕・選別・再資源化などの中間処理工程を行う破砕施設を適正に運営するために管理や人材育成の中心を担う管理者育成を目的とした専門講習です。

産業廃棄物処理施設技術管理者は、施設の構造・設備の維持管理基準の作成、処理過程の監視、他の従業員に対しての教育や法令遵守の徹底など、破砕施設運営の中核を担います。

資格要件には学歴や処理施設での実務経験により要件が細かく区別されており(下表参照)、一定のレベルを求められます。

破砕・リサイクル施設では、処理対象物や工程が多岐にわたり、破砕施設特有の危険も多くあるため、他の講習区分と比較しても実務的・技術的な内容が非常に多いのが特徴です。

受講対象者と受講資格

破砕・リサイクル施設コースは、以下のような施設の技術管理者を目指す方が対象となります。

技術管理士は専門的な知識が必要であり、認定に工学系の学歴や経験年数等の要件が定められています。
しかしその要件を満たしていない方でも国が認定している教育カリキュラムである産業廃棄物処理施設技術管理者講習「破砕・リサイクル施設コース」を受講し、認定試験に合格することで認定証を取得でき、経験者と同等の能力があると認定されます。

コースには「基礎課程」・「管理過程」があり、基本的に「基礎・管理過程」を受講しますが、経験年数などの一定の基準を満たしている場合には「管理過程」のみを受講します。

対象施設例

• 建設廃材・コンクリート・木くず・金属くずなどの破砕施設
• 廃プラスチック類やゴム、廃タイヤなどを破砕・選別・再資源化する施設
• 再生砕石や燃料化（RPF・RDF）などを行うリサイクル施設
• 自動車解体・家電リサイクル・シュレッダー施設　など

受講資格

出典：産業廃棄物処理施設技術管理者講習募集要項(一般財団法人　日本環境衛生センター)

講習内容とカリキュラム

破砕・リサイクル施設コースの講習は、「基礎・管理過程」の受講生は８日間の講習受講が必要です。
前半４日間は基礎課程のカリキュラムを、後半４日間は管理過程のプログラムを受講し、全日程を受講した受講生のみが最終日の夕方から行われる認定試験を受験できます。

「管理過程」の受講生については、４日間の講習日程で、「基礎・管理過程」の受講生の後半４日間と同じ会場で受講します。以下は代表的なカリキュラム内容です。

法令・制度関係

• 廃棄物処理法・施行令・施行規則の概要
• リサイクル系の各種関係法令(自動車リサイクル法・小型家電リサイクル法・国際法関係など)
• 許可制度・技術管理者制度の位置付け
• マニフェスト制度と帳簿管理
• 行政処分・罰則・改善命令 など

施設の構造・設備

• 破砕機・選別機・集塵装置・防音・防振対策
• 施設の設計基準・維持管理基準
• 災害・事故防止対策（火災、飛散、漏洩など）
• アスベストやPCB等を含む廃棄物への対応

処理工程と管理

• 廃棄物受入から処理・搬出までの一連の流れ
• 廃棄物毎の取扱要領、破砕時の注意点等の確認
• 異物混入・不適物の除去と選別
• 再資源化工程（再生砕石・燃料化・材料リサイクル）
• 排ガス・粉じん・騒音・振動対策の実務

実務・演習

• 処理施設の維持管理計画の作成
• 日常点検・記録・報告の実例
• 行政への届出・許可申請に関する演習
• 過去の行政処分事例・事故例の共有

修了試験と資格取得の流れ

講習の最後には修了試験が行われます。試験内容は、講義で学んだ法令・技術・管理実務などからの出題で、全問マークシート方式となっております。
試験出題範囲は相当多岐にわたり、８日間という期間で網羅しなくてはなりません。そこで、各講師は講義の際に特に試験に出やすいポイントを「重要ポイント」ということで強調してくれます。その個所にマーカーをつけるなどし、重点的に学習を行うことで能力認定試験での得点につながります。

先ほども述べたように、この認定試験を受けるためには各コースに定められたすべてのカリキュラムを受講する必要があります。
万が一、講習期間中に体調不良等の理由により継続受講ができなくなってしまった場合でも、所定の期間内であれば別日程で開催される同コースに振り替え、再受講することができます。

問題数は「基礎・管理過程」を受講した方で40問。「管理過程」のみ受講の方は20問となっており、それぞれ正答率80％以上が合格ラインとなっております。

試験を受けてから１か月以内を目途に協会から郵送にて試験合格者には認定証が、不合格者には再受験の案内通知が届きます。再試験は所定の期間内に２回まで受験することができます。(１回ごとに再試験料￥5,400が必要)

資格取得までの流れ

1. 受講申込（実施団体の募集要項を確認する。）
2. 受講（講習4～8日間）
3. 能力認定試験の受験
4. 郵送にて試験結果の開示　合格 → 認定証の交付、不合格→再試験の案内
5. 施設の技術管理者として選任・届出

※一般社団法人　日本環境衛生センターのHPには各コースごとに開催日程を掲示しています。オンライン受講と会場受講の２つから自身の都合により選択することができます。
会場受講の場合、募集が開始されてから比較的早い段階で枠が埋まってしまうことが多いため、頻繁にHPを確認するか電話にていつ頃募集が開始されるのか確認することをお勧めします。

※修了証は全国共通で有効です。複数施設の兼任も可能ですが、実務上は常勤性が求められるケースが多いです。

資格取得後の役割と法的責任

破砕・リサイクル施設の技術管理者は、単なる名義上の担当ではなく、法令上で選任が義務付けられている資格者です。
選任していない場合や、管理者が実質的に機能していない場合は、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。資格取得後も継続した勉強により自身の見識を常に高める姿勢が求められます。

主な役割

• 施設の運転管理と安全対策(作業手順マニュアルの作成等)の実施
• 法令に基づく維持管理・記録・報告
• 行政対応（立入検査・改善命令など）
• 現場作業員への技術指導・教育

法的責任

• 廃棄物処理法第12条の3に基づく選任義務
• 維持管理基準違反 → 改善命令・業務停止・許可取消のリスク
• 過失による事故・火災 → 行政処分・損害賠償・刑事責任の可能性

受講方法・日程・費用

破砕・リサイクル施設コースは、以下のような方法で受講できます。

最新情報は日本環境衛生センターのHPを確認してください。（参考：https://www.jesc.or.jp/）

破砕・リサイクル施設の重要性と今後の展望

近年、建設廃棄物・廃タイヤ・ゴムクローラーなど、多様な処理困難物と言われている廃棄物の再資源化需要が高まっています。
また、カーボンニュートラルや資源循環型社会の構築に向けて、破砕・リサイクル施設の役割はますます重要になっています。

• 高度な分別・破砕技術によるリサイクル率の向上
• RPF・再生砕石など、エネルギー・建設資材としての再利用
• 火災や不法投棄への対策強化
• AI・IoT技術の導入によるスマートリサイクル化、リサイクル方法の多様化

これらを担う技術管理者には、従来以上に実務能力と法令知識、学び続ける姿勢が求められます。

まとめ

破砕・リサイクル施設コースは、産業廃棄物処理の役割の中でも中核的な位置づけを担う資格講習です。法令遵守と安全管理の両立が求められる現場において、適切な知識と技術を備えた技術管理者は不可欠です。

• 破砕・リサイクル施設の運営には、技術管理者の選任が法律で義務付けられている
• 講習では法令・技術・管理実務を体系的に学ぶことができる
• 資格取得後は、現場運営の責任者として重要な役割を果たす

これから破砕・リサイクル施設を運営する事業者、技術職のキャリアアップを目指す方は、ぜひ受講を検討してみてください。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

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この講習は、産業廃棄物処理法を遵守し、適切な廃棄物処理を実施するための管理者を育成することを目的としています。
処理施設の運営には、環境への影響を考慮し、適正な処理方法を実施するための知識が不可欠です。また、産業廃棄物処理施設を運営するためには、適切な処理技術や法的知識を持つ管理者を配置することが義務付けられています。

産業廃棄物処分業の許可を申請する際にも行政に対してきちんとした知識や技術をもつ管理者が居ることを証明することが必要です。
そこで「一般社団法人　日本環境衛生センター」という組織が開催している「産業廃棄物処理施設技術管理者講習」という講習を修了し、試験に合格すると発行される認定証が必要になってきます。

また、この「産業廃棄物処理施設技術管理者講習」はいくつかのコースが用意されており、設置する施設が導入しようとしている処理内容により受講が必要なコースが異なってきます。これは適正な処理を行うための知識と技能を学ぶ重要な研修です。

本記事では、この講習の概要や受講資格、講習内容、取得後の実務への影響について解説します。

技術管理者講習（中間処理施設コース）とは？

このコースは液体に関係する廃棄物を処分する施設へ従事する方を想定したコース内容になっています。

液体に関する廃棄物とは例えば自動車整備工場から出るエンジンオイルなどをはじめとした「廃油」と呼ばれるものや、各種化学工場などで排出されるアルカリ性の液体や酸性の液体(廃棄物の世界では「廃酸」「廃アルカリ」などと呼ばれる。)などがあげられます。

これらの廃棄物を回収から環境に負荷のかからない状態まで処理を行い自然に還すプロセスまでを一連で学習することで、廃棄物処理施設の中で管理者としてリーダーシップを発揮するために必要な資格です。

受講資格

原則として年齢１８歳以上であれば特別な受験資格はなく、産業廃棄物業界に未経験の方でも受講が可能です。そのため、新たにこの業界に参入する方や、技術管理者としてのスキルを身につけたい方にとって有益な講習です。

コースは「基礎・管理過程」と「管理過程」の２つに分かれており、学歴や廃棄物処理施設の勤務経験年数などによっては「管理過程」からの受講でよく、基準を満たしていない場合は「基礎・管理過程」からの受講となります。

※管理過程から受講するための要件

講習の期間・試験内容

ここからは「基礎・管理過程」の内容について解説します。

試験の概要は以下になっております。

受講者の傾向

先に申し上げたように、本コースでは特に受講要件が設けられていないので、産業廃棄物中間処理施設に従事している従業員の方のみならず、以下のような様々な業界の方々も多く見られます。

• 行政関係者：産業廃棄物の許可関係を担当する役所の職員
• 工場内に処理施設を所有している製造業者：めっき業や鉄鋼業などで製造工程により廃硫酸など処理が必要な物質が発生する製造業で自社処理場にて処理を行う業者の担当者
• 水処理・浄水場の職員：産業廃棄物の管理や処理を行う施設の担当者
• 産業廃棄物処理業者：特に液体系の廃棄物（排油、排酸、排アルカリなど）を扱う事業者のうち管理を担当している責任者。または、新入社員教育として受講している職員など。
• 各種環境コンサルタント・技術者：企業向け環境コンサルタント会社の技術者や廃棄物処理施設を設計・製造するエンジニアなど

上記のように様々な業界・業種の方々が受講しますが、筆者が受講した際は行政関係者及び水処理・浄水場の職員の方々の割合が多かった印象でした。

講習で学ぶ法律

この講習では、産業廃棄物処理に関わる様々な法律について学びます。

日本国内で制定されている環境に関する法律は数百あり、それぞれが密接に関わりあって環境の保護を目指しています。また、国際的にも同じような取り組みが行われており、国際法も制定されているため、それらを講義の中で体系的に学んでいきます。以下は講習の中で取り扱われる法律の例を示しています。

• 環境基本法
• 循環型社会形成推進基本法
• 廃棄物処理法
• 資源有効利用推進法
• 容器包装リサイクル法
• 家電リサイクル法
• 建設リサイクル法
• 食品リサイクル法
• 自動車リサイクル法
• 小型家電リサイクル法
• 放射性物質汚染対策特措法
• 地球温暖化対策推進法
• オゾン層保護法
• フロン排出抑制法
• 省エネ法
• 労働安全衛生法
• 消防法
• 高圧ガス保安法
• ダイオキシン特措法（有害物質の適正管理）
• 水質汚濁防止法（水環境を守るための規制）
• その他各種、環境基準に関連する法律

実技はあるのか？

本講習は 座学のみで構成されており、実技は含まれていません。
しかし、講義の中には現場に即した内容が多く組み込まれており、各種測定器や施設のメンテナンスに関する内容であったり、テキストには載っていないような知識にわたるところまで現場での豊富な経験をもつ講師が、具体的な事例を交えて講義を行ってくれます。そのため、実務に役立つ知識を体系的に学ぶことができます。

事前に勉強しておくべきこと

原則として特別な事前学習は必要ありませんが、講習をスムーズに理解するために、事前に以下の点を整理しておくと良いでしょう。

• 自分の会社や業務で扱う産業廃棄物の種類を把握する
• 産業廃棄物処理の流れや基本的な法律について予習する
• 受講者が産業廃棄物処理施設に従事している場合は、自社工場で行われている処理工程を流れやそれぞれの意味について理解しておく。

講師が試験に出やすい重要事項を明確にして説明してくれますので、しっかりと毎日の講義を聞いて復習など怠らずに行えば初心者でも安心して学べます。

試験内容や合格率について

認定試験

講習内容をすべて受講した方のみ認定試験を受験することができます。

合格発表について

試験終了日から１か月以内に日本環境衛生センターから郵送にて結果が送られてきます。

合格していた場合には郵送物の中に認定証が入っています。合格点に至らなかった場合には再試験を受験できます。

受講期限は最初の受験から半年以内となっており、再試験は１回につき￥5,500(税込)が必要で２回まで受験することができます。

２回再試験を受験し合格基準に至らなかった場合には再度講習を受講する必要があります。

合格率について

主催団体からの正確なデータの公表はありません。

講習日最後の認定試験に加えて2回の再試験と合わせて３回試験を受けるチャンスがありますので合格できる可能性は高いですが、講習全体の中で重要事項と言われる重点的に勉強すべき項目が200項目以上ありますので、きちんと試験対策を行わないと合格することはできません。

筆者も講習期間中は朝、夕方の講習終了後など一日あたり1時間～2時間ほど復習の時間を設けて試験対策を行い、１度の受験で合格することができました。

技術管理者としての実務で求められる役割

技術管理者として求められる役割には、以下のようなものがあります。

• 現場の管理と指導：作業員への適切な指示と安全確保
• 法令遵守：施設が環境基準を満たしているかの確認
• 設備の改善提案：廃棄物処理の効率化や安全対策の提案
• 安全管理：従業員の健康と安全を守るための対策

この講習を受けたことで、企業の中で単なる従業員としての技術や知識だけでなく、管理者としての視点や意識が求められます。講習に送り出した企業側としてもそれを期待して講習に送り出しているはずです。

講習を受講した方からは「安全管理や法律順守の重要性についても学ぶことができるため、視野が広がった」といった声も上がっています。

まとめ

産業廃棄物処理施設技術管理者講習（中間処理施設コース）は、産業廃棄物処理業界において法令遵守、適切な処理技術、安全管理の知識を体系的に身につけることができる非常に有意義な講習です。

受講する方々には自分が働いている中間処理施設や各企業内で全体を管理する中心的な役割が求められており、そのような意識で受講することが求められます。

また、この資格を取得することで、自身が働いている企業内では技術管理者としての役割を果たすだけでなく、現場の安全性向上や業務の効率化にも貢献できるでしょう。

もちろん廃棄物処理施設以外の環境に関わる企業に勤めている方にも非常に有意義な講習です。

地球環境問題や産業廃棄物中間処理施設の処理技術などに興味のある方はぜひ受講を検討してみてください。

また、以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

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この重要な役割を担っているのが、産業廃棄物処分業者です。

では、業者は実際にどのような仕事をしているのでしょうか？
この記事では、産業廃棄物処分業者の仕事内容や、許可取得までの流れについてわかりやすく解説します。

産業廃棄物処分で環境負担を減少させる

資源の分別・加工を通じて再利用を促進し、環境負荷を軽減します

お客様からお預かりした産業廃棄物には、そのまま資源として再利用できるものや、加工を施すことで新たな資源として生まれ変わるものがあります。

以下は産業廃棄物の排出量がどのような割合で再利用に回され、また最終処分されているかを示しています。

たとえば、産業廃棄物のうち約20％はそのまま再利用され、さらに中間処理を施すことで約33％が新たな資源となり、合計約53％が再資源として再利用されています。
このように、処分業者は限りある資源を有効活用し、最終的な埋め立て処分を最小限に抑える重要な役割を担っています。

では、実際にどのような工程を経て廃棄物が再資源化されるのか、具体的に見ていきましょう。

産業廃棄物処分には「中間処理」と「最終処分」の2種類がある

中間処理場で分別・加工・減容化を行い、それでも再資源化できないものは最終処分へ

産業廃棄物処分の工程は、大きく分けて「中間処理」と「最終処分」の2種類があります。
中間処理では、再利用可能な廃棄物を分別・加工・減容化し、可能な限り再資源化を目指します。
一方、再資源化が困難なものは最終処分場で埋め立てなどの処理が行われます。

今回は、上記画像の「ゴムクローラー」を例にとり、中間処理から最終処分までの具体的な流れを見てみましょう。

上記の図にあるように、中間処理では主に「切断」や「破砕」の工程が行われます。これらの工程を通じて、廃棄物を再利用可能な形に加工します。

切断工程

切断工程では、大型の切断機を使用して廃棄物を処理します。
特にゴムクローラーのような廃棄物は、過酷な環境での使用を前提に作られているため、非常に頑丈に設計されています。そのため、専用の高性能な切断機で細かく裁断されます。

再資源化の流れ

裁断されたキャタピラやタイヤなどのゴム製品は、製鉄工場などに出荷され、次の役割を果たします。

• ゴム部分：化石燃料の代替として燃料化されます。
• 金属部分：鉄製品の原料としてリサイクルされ、新たな製品へと生まれ変わります。

このように、中間処理は廃棄物の可能性を最大限引き出すための重要なプロセスです。再利用を通じて、環境負荷の軽減に貢献しています。

産業廃棄物処分業の許可申請から取得までの流れ

書類準備から許可申請まで、法的基準をクリアする必要がある

産業廃棄物処分業を始めるためには、原則として施設を設置する都道府県知事に対して許可を申請する必要があります。

ただし、許可を取得するためには、都道府県だけでなく関係する市町村との協議も必要です。この過程では、多くの法的基準をクリアしなければなりません。

また、場所によっては近隣住民に対して十分な説明を行う必要もあり、しっかりと時間をかける必要があります。

特に新規で許可を取得する場合、専門知識が必要なため、行政書士や専門家のサポートを受けながら手続きを進めることをおすすめします。
以下に千葉県の手続フローを参考として示します。

出典：（千葉県）産業廃棄物処理業許可証交付に係る手続フロー

必要書類の例：千葉県の場合

千葉県で産業廃棄物処分業の許可を申請する際に必要な書類は以下の通りです。

このように、産業廃棄物処分業の許可取得には多くの書類が必要で、手続きも複雑です。

そのため、許可申請を得意分野とする行政書士事務所など、専門家の支援を活用することを強くお勧めします。専門家に相談することで、手続きがスムーズに進むだけでなく、申請の不備や遅延を防ぐことができます。

許可取得までの注意点

産業廃棄物処分業の許可申請は、非常に多くの手続きが求められるため、時間がかかる場合があります。書類だけではなく現地での検査なども行われ、すべての基準を満たした場合に初めて許可がおり、事業を開始することが可能になります。

また、許可取得後も以下の義務があります。

• 毎年の実績報告
• 許可の定期更新申請
• マニフェストの適正運用

これらの厳しい基準と手続きを設けることで、行政は産業廃棄物処分業が適正に運営されるよう管理しています。

まとめ

この記事では、産業廃棄物処分業の役割や業務内容、許可取得の流れについて解説しました。以下にポイントを振り返ります。

＜産業廃棄物処分業の役割＞

• 産業廃棄物処分業には「中間処理業」と「最終処分業」の2つの種類があります。
• 中間処理業では、廃棄物を選別・加工し、再資源化を図ることで最終処分される廃棄物の量を大幅に削減しています。

＜中間処理の具体例＞

• 中間処理には特殊な切断機や破砕機を使用し、頑丈な廃棄物を小さく加工します。
• 加工後の素材は、製鉄工場の焼却炉の燃料や鉄製品の原料として再利用され、資源循環を支えています。

＜許可取得とその後の重要性＞

• 産業廃棄物処分業を始めるには、法的基準を満たすための複雑な手続きが必要です。
• 許可取得後も定期的な更新や報告、マニフェスト適正運用など、厳しいルールを守りながら運営を続ける必要があります。

産業廃棄物処分業は、環境負担を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献する重要な仕事です。
一方で、許可取得には多くの準備が求められるため、専門家の支援を活用することをお勧めします。

廃棄物処分を通じて環境と社会に貢献できるこの分野に、ぜひ挑戦してみてください。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

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