産業廃棄物の適正処理は、排出事業者の責務（廃掃法第3条）として強く位置づけられており、委託先である収集運搬業者が不適正処理を行った場合でも、排出者はその責任を免れることができません。

近年、全国では毎年数十件以上の行政指導・行政処分が行われています。
これらの多くは、「排出者の確認不足」、「業者の法令違反を見抜けなかったこと」が背景にあります。

本記事では、実際に自治体が公表した行政指導・行政処分事例を交えながら、
排出事業者が収集運搬業者へ委託する際に必ず押さえるべきポイントを、法律・実務の両面から詳しく解説します。

産業廃棄物の委託における排出事業者責任とは

排出事業者の責務は、以下の3つに整理できます。

1. 廃棄物を適正に処理する義務（自主処理義務）
2. 許可業者に委託する義務（委託基準遵守）
3. 処理状況を把握・管理する義務（マニフェスト確認義務）

特に委託基準（法第12条第5項）は、排出者と業者双方に適用される根幹規定です。

しかし、実務の現場では「許可証を持っていれば安心」という誤解が多く、これが不適正処理リスクの温床となっています。

実際にあった行政処分・行政指導事例から読み解くリスク

ここでは、実際に自治体が公表した具体的な事案を取り上げ、排出者にとって何が問題だったのかを詳しく整理します

①東京都：有限会社Aなど数社の許可取消処分（2025年8月）

東京都は2025年、有限会社Aほか数社の産業廃棄物収集運搬業許可を取り消しました。

排出者にとってのリスク

一見すると排出者に関係なさそうですが、実務上は大きな問題を生じます。

• 委託先が 突然許可取消しとなり、運搬が不可能に
• 許可取消し前後に委託した廃棄物の処理状況を排出者が説明できなくなる
• マニフェストが返送されない事態が発生する可能性

排出者は、委託先の「許可が維持されているか」を継続的に確認する必要があります。

②千葉県：株式会社Bほか複数社の許可取消し（令和3年）

千葉県では、以下の重大な違反が確認され、複数の収集運搬業者が許可取消処分を受けました。

排出者にとって最も重大なポイント

特に重要なのは、排出事業者側も「委託基準違反」に巻き込まれる可能性がある点です。

排出者が以下の状態で委託した場合、排出者自身が行政指導の対象となることもあるため注意が必要です。

• 委託契約書の不備
• 処理フロー未確認
• 実際の処分先をチェックしていない

③大量の建設系廃棄物を無許可埋立・隠蔽した事案（環境省資料）

環境省の公開資料では、建設系産業廃棄物を施設内に 約80,000m³ も堆積・一部埋立で隠蔽していた事案 が報告されています。

自治体は数十回にわたり行政指導を行ったものの是正されず、最終的には不法投棄として刑事事件化した典型例です。

排出者が負うリスク

このような重大不正処理が行われる背景には、以下のような排出者側の落ち度があります。

• 処理状況を確認していない
• 立入検査の実施や現場確認を行っていない
• マニフェストの返却確認が不十分

つまり排出者が「適正処理されている」ことを把握する努力を怠っていた場合、
廃掃法第3条の「排出者責任」を問われる可能性があります。

委託時に排出者が必ず確認すべきポイント10項目

ここからは、排出事業者が委託時に確実に押さえるべき具体的チェックポイントを解説します。

①収集運搬業許可証の真偽と最新性の確認

最低でも以下を確認します。

• 許可番号
• 許可更新年月日
• 積替保管の有無
• 収集運搬可能な品目（廃プラ・金属くず・がれき類等）
• 事業範囲の変更状況

許可の更新期限切れは、行政処分事例でも最も多い違反の1つです。

許可証をPDFで受け取った場合も、自治体HPから原本と照合するのが鉄則です。

②委託契約書の必須記載事項を確認（法第12条第5項）

契約書には以下が盛り込まれている必要があります。

• 産業廃棄物の種類
• 数量・性状
• 運搬方法
• 処分方法・処分先の名称
• 緊急時の連絡体制
• 再委託禁止の明記

行政処分事例の多くは、「委託契約書が不備」→「違法再委託」というパターンをたどっています。

③実際の処分先（最終処分場・中間処理場）まで確認する

排出者責任を守るためには、「運搬業者＋処分業者」セットで確認する必要があります。

収集運搬業者だけが許可を持っていても、処分先が無許可であれば不適正処理となります。

④マニフェスト（管理票）の適正運用

マニフェストは排出者責任を証明する最も重要な書類です。

不備が多いケースとしては以下になります。

• 必要事項の未記入
• 交付漏れ
• 返送されても中身を確認していない
• 電子マニフェストの「確認義務」未実施

特に返却されたマニフェストの最終処分終了日・受託者名称・処分方法を確認しない排出者が多く、行政指導の対象になりやすい点です。

⑤現地確認（実地確認）を定期的に行う

環境省ガイドラインでは、排出者の「現地確認」が推奨されています。

• 積替保管場所の管理状況
• 飛散・流出防止措置
• 許可範囲外の品目の混入有無
• 適切な保管量の遵守

不適正処理事案の多くは、「実地確認が行われていれば防げた」と指摘されています。

⑥収集運搬ルートと荷姿を明確化

荷崩れ事故・飛散事故が発生すると、排出者にも損害賠償リスクが及ぶ可能性があります。

• フレコンバッグの強度
• 荷台の形状
• ロープ掛けの有無
• 飛散防止措置

これらは契約書または仕様書に明記しておくべき項目です。

⑦緊急時対応マニュアルの整備

事故が発生した場合、排出者は以下の対応を求められます。

• 事故連絡
• 原因分析
• 再発防止策の策定

行政処分事例では、事故報告を「怠った」ことで行政指導につながったケースもあります。

⑧許可の欠格要件（暴力団等）の確認

東京都の「足立興業」事案のように、役員等が刑罰を受けると許可取消しになるという点は排出者にとって重要です。

そのため、以下を定期的に確認することが望ましいです。

• 本社所在地
• 役員の変更状況
• 登記の最新性

⑨業務実績・過去の行政指導履歴を確認する

• 過去に行政処分を受けていないか
• 処分理由は何か
• 再発防止策が実施されているか

これらは自治体HPで公表されています。
排出者が定期的にチェックするだけで、重大リスクを回避できます。

⑩電子マニフェスト（JWNET）を活用する

電子マニフェストは以下の大きなメリットがあります。

• 返戻確認の漏れ防止
• 違反の自動検出
• 処理状況の可視化

行政指導の原因として「紙マニフェストの管理ミス」は非常に多く、電子化による改善効果は大きいです。

5｜委託先業者と信頼関係を構築するための「継続モニタリング」

一度委託先を選定したら終わりではなく、継続的に状況を把握し、再評価する仕組みが必要です。

①定期モニタリング項目

• 許可証の更新
• 車両・運搬体制の変化
• 処分先の変更
• マニフェスト返送状況
• 行政指導の有無

特に処分先の変更は見逃しがちで、違法処分に巻き込まれやすい要因です。

②委託先とのコミュニケーション

• 作業内容の改善要望
• 事故報告の取り扱い
• 廃棄物の性状変化の共有

排出者と委託先の連携が強固であるほど、不適正処理リスクは大きく低減します。

行政指導を受けないための「組織体制づくり」

排出者の社内体制の不備が原因で行政指導を受けるケースも多いため、組織としての仕組みづくりが必要です。

①内部ルールの整備

• 産業廃棄物管理規程
• 委託契約書のチェックリスト
• マニフェスト管理台帳
• 年次監査の実施ルール

これらが整備されていれば、行政監査にも対応しやすくなります。

②担当者教育

担当者が廃掃法の基礎知識を持っているかどうかで、適正処理の質は大きく変わります。

研修項目としては以下があります。

• 委託基準
• マニフェスト制度
• 処理フロー
• 不法投棄のリスク
• 実例から学ぶ行政処分

こうした教育を継続的に行うことで、組織の遵法レベルが向上します。

行政指導・行政処分から排出者が学ぶべき教訓

これまで紹介した行政事例から得られる教訓は明確です。

教訓①：更新期限・欠格要件・処分履歴を必ず確認

許可証を持っているだけでは「安全」とは言えない。
→ 更新期限・欠格要件・処分履歴を必ず確認する。

教訓②：再委託禁止の徹底

委託契約書と処理フローの確認不足が最も多い違反原因。
→ 再委託禁止の徹底が必要。

教訓③：マニフェスト確認と現地確認

不適正処理は排出者責任として問われる。
→ マニフェスト確認と現地確認は必須。

教訓④：年次見直し・内部監査

問題が起きる前に「監視・モニタリング」する仕組みが重要。
→ 年次見直し・内部監査を導入する。

まとめ：排出者のチェック体制が企業リスクを大幅に減らす

産業廃棄物の委託における排出者責任は、単に法律上の義務というだけでなく、企業の社会的信用に直結する重要なテーマです。

本記事で紹介した行政指導・行政処分事例は、いずれも「排出者が適切に業者を選定し、確認していれば防げたもの」が大半でした。

排出者が徹底すべき3つの柱

これらを継続的に実施することで、行政指導リスクを限りなく低く抑えることができます。

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産業廃棄物の不法投棄は、環境破壊や地域住民への健康被害を引き起こす深刻な違法行為です。

産業廃棄物の不法投棄事案はピーク時の平成１０年代前半と比較し大幅な減少となっていますが、いまだに新規事案は発生しています。
不法投棄の新規判明事案の実行者のうち最も多いのは排出事業者(約３０％)で、投棄量の約６１％を占めます。
廃タイヤの不法投棄事案のうち、処分が行われていない残存件数は146件で、残存量は61,632ｔにのぼります。(令和６年度末時点)　

出典：環境省　「不法投棄等の状況(令和６年度)の調査結果資料」

かつては「人目につかない山中に捨てれば分からない」「夜間に運べば特定されない」と考えられていた時代もありました。

しかし現在、不法投棄は 高い確率で発見・特定される行為 となっています。
その背景には、自治体が導入してきた 監視技術の高度化と重層化 があります。

本記事では、不法投棄を根絶するために自治体が実際に活用している
具体的な監視技術・調査手法・運用体制 を、実務目線で詳しく解説します。

自治体の不法投棄対策は「3段階構造」で成り立っている

自治体の不法投棄対策は、単一の方法ではなく、次の3段階で構成されています。

1. 抑止（捨てさせない）
2. 発見（いち早く見つける）
3. 特定（誰が捨てたかを突き止める）

それぞれの段階で、異なる技術と人の関与が組み合わされています。

【抑止】不法投棄を未然に防ぐ監視技術

①固定式・移動式の不法投棄監視カメラ

現在、最も多くの自治体が導入しているのが 不法投棄専用の監視カメラ です。

技術的特徴

• 赤外線撮影による 夜間・無灯火撮影
• 人感センサー連動
• ソーラーパネル＋バッテリー式（電源工事不要）
• LTE通信による遠隔データ取得
• ナンバープレート判読に耐える解像度

運用上のポイント

• 固定設置ではなく 定期的に設置場所を変更
• 「監視中」「カメラ作動中」の看板と併用
• 映像は警察・検察提出用証拠として保全

特に重要なのは、「投棄行為そのもの」よりも車両・人物・時間帯といった周辺情報の記録 です。

②ダミーカメラ・警告看板による心理的抑止

技術的にはシンプルですが、

• 「監視されているかもしれない」
• 「証拠を残されるかもしれない」

という心理的圧力は非常に強く、
実際に 看板設置後に不法投棄が激減した事例 も多数報告されています。

【発見】早期に不法投棄を見つける技術

①ドローンによる上空監視・巡回

近年、山林・河川敷・立入困難区域で活用が進んでいるのが ドローン監視 です。

活用シーン

• 山間部・林道沿いの定期巡回
• 河川敷・調整池・ため池周辺
• 災害後の不法投棄確認

技術的メリット

• 人が入れない場所も確認可能
• 短時間で広範囲を撮影
• 空撮画像の時系列比較で
  「いつ投棄されたか」を推定可能

これにより、発見が遅れて大量化するリスクを低減できます。

②AI画像解析による異常検知

一部自治体では、AIを活用した 画像解析型監視システム が導入されています。
これはAIに衛星写真等を学習させ、期間ごとに比較することにより異常や変化をピックアップさせ、不法投棄を発見する仕組みです。
期間を区切って画像を比較させることにより、万が一不法投棄が行われても常態化し大量化することを防ぐことができます。

主な機能

• 過去画像との差分解析
• 新たに出現した物体の自動検出
• 廃棄物特有の形状・色を学習

人の目では見逃しがちな変化も、AIがアラートとして通知する仕組みです。

【特定】誰が捨てたのかを突き止める技術と調査

①内容物調査（アナログだが最重要）

不法投棄の特定で 最も効果的 とされるのが、内容物調査です。

発見されやすい情報

• 宅配伝票・請求書
• 工事書類・納品書
• 医療関連書類
• ラベル・バーコード・QRコード

これにより、排出事業者や関係者が特定され、排出者責任（廃掃法第3条） が問われるケースも少なくありません。

②車両ナンバー・動線解析

• 不法投棄現場の監視カメラ
• 周辺道路の防犯カメラ
• 高速道路・主要幹線の通過履歴

これらを突き合わせることで、「この時間帯に、この場所にいた車両」を絞り込み、運搬業者や関係者の特定につながります。

③GPS・運行記録の活用

近年では、以下が行政指導・刑事捜査の重要資料となるケースも増えています。

• 収集運搬車両のGPS履歴
• デジタルタコグラフ
• ドライブレコーダー映像

自治体・警察・国の連携体制

不法投棄は自治体単独では対応できない場合が多く、次のような 連携体制 が構築されています。

• 自治体環境部局
• 警察（刑事事件化）
• 環境省（広域・悪質事案）
• 県境自治体（越境投棄）

特に 県境を越える不法投棄 では、複数自治体の監視データが突き合わされます。

なぜ不法投棄は「結局バレる」のか

不法投棄が発覚する理由は、単一の監視技術ではありません。

• 監視カメラ
• ドローン
• AI解析
• 内容物調査
• 通報情報

これらが 重層的に組み合わさる ことで、「完全犯罪」はほぼ不可能な状態が作られています。

排出事業者・収集運搬業者が注意すべき実務ポイント

• 委託した先で何が起きているか分からない、では済まない
• 数年後に過去の不法投棄が発覚することもある
• マニフェスト・契約・処理フローは必ず証拠として残る

不法投棄は 「見えないところでやれば大丈夫」な行為ではありません。

今後の不法投棄監視技術の進化

今後はさらに、

• 衛星画像による広域監視
• AIによるリアルタイム異常検知
• 電子マニフェスト×GPS連携
• データ横断分析による予兆検知

といった 高度監視社会 が進むと考えられます。

まとめ：不法投棄は技術で封じ込める時代へ

不法投棄対策は、注意喚起や倫理観だけに頼る時代から、科学的・技術的に追い詰める時代 へと進化しています。

自治体は、以下のプロセスを、最新技術で支えています。

• 見る
• 記録する
• 比較する
• 特定する

排出事業者・処理業者に求められるのは、「知らなかった」では済まされない環境が整っているという現実を理解し、適正処理を前提とした体制を構築することです。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

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ゴムクローラーは、建設機械・農業機械・特殊車両などで幅広く利用されている重要部材です。しかし、寿命や劣化が進むと交換が必要となり、その際に「処分費の相場」「産廃扱いになるため、どこに処分を依頼すればよいのか」「リサイクルの可能性」「中古品として売却できないのか」など多くの疑問が生じます。

本ページでは、これまでに各記事にて解説してきたゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分方法・リサイクル動向・法令・海外比較を横断的にまとめ、当サイトの関連専門記事を体系的に紹介します。
ゴムクローラーを総合的に理解できる“まとめページ”としてご活用ください。

ゴムクローラーとは｜構造・素材・特徴

ゴムクローラーは、鉄芯（金属プレート）を内部に持ち、加硫ゴムで外装を形成した無限軌道（キャタピラ）です。以下の特徴があります。

• 内部構造：芯金（SS400／S45Cなど）＋加硫ゴム
• 利点：低振動・低騒音・路面保護・軽量
• 使用範囲：建機、農機、運搬車、災害対応ロボットなど
• 近年は農業・物流ロボット・特殊車両での採用も増加中

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ゴムクローラー市場規模と需要推移

日本国内では、建設機械・農業機械の保有台数増加に伴い、ゴムクローラーの需要は年々増加しています。
特に「関東甲信越地域」は稼働台数が多く、潜在廃棄量も大きい地域です。

● 本ページで取り扱うポイント

• 国内市場規模の過去〜現在の推移
• 関東甲信越エリアの推計需要
• 市場拡大要因（機械台数増加／劣化速度の変化）
• 潜在廃棄量の算出方法

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ゴムクローラーの処分方法・費用・見積りの注意点

ゴムクローラーは重く形状が特殊なため、産業廃棄物として扱われるケースが一般的です。
（中古有価物として売却できる例もあるようです。）

● この章でまとめるポイント

• 産業廃棄物としての区分
• 処分費用の相場
• 収集運搬の注意点
• 見積書のチェックポイント
• 自社運搬の可否
• 中古有価物として売却できる条件

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海外比較｜EU・アジア・北米の政策とリサイクル体系

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● 各地域のポイント

• EU（CEAP / ESPR）：再生材義務化、設計段階でのリサイクル性要求
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【未来技術シリーズ①】欧州のタイヤ再資源化技術とは？EUに学ぶ循環型社会の最前線

欧州では、廃タイヤやゴムクローラーを「廃棄物」ではなく「資源」として再利用する循環型社会の仕組みが進化しています。EUの「循環経済行動計画（CEAP）」では、設計段…

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ゴムクローラーに関するよくある質問（FAQ）

Q1：ゴムクローラーは産業廃棄物ですか？
→ 廃棄を行う場合は産業廃棄物(廃プラスチック類)扱いですが、中古売却できる場合は値段の付くものであるため有価物扱いになります。

Q2：処分費の相場は？
→ 地域により相場が異なります。1本あたりの単価または１kgあたりの単価設定が一般的です。

Q3：中古有価物として売却できる条件は？
→ 山が残っている／芯金が破損していない／製造年が比較的最近 など。

Q4：再生ゴムは実用化している？
→ 一部企業・研究機関で実証が進んでいますが、商用化は段階的です。

【まとめ】ゴムクローラーの「総合ガイド」として随時更新

本ページでは、ゴムクローラーに関する基礎・市場・処分・法令・技術・海外政策を横断的にまとめました。本ページを基に各分野について横断的に学習することで、適切なゴムクローラーの廃棄を心がけていきましょう。

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詳しくは以下をご参照ください。

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ヨーロッパでは近年、廃タイヤやゴムクローラーなどのゴム製品を「資源」として再利用する循環型社会の仕組みが急速に進化しています。
日本でも「廃棄物処理法」に基づき適正処理が義務付けられていますが、欧州ではさらに一歩踏み込んで、廃棄物を“資源化前提”で設計・回収・再利用する仕組みを政策として確立しています。

本記事では、特にゴムクローラーやタイヤのリサイクルに関連する欧州の制度・技術・企業の取り組みを中心に、以下の3つの視点から解説します。

• EU全体の政策動向（循環経済行動計画を中心に）
• ドイツ・スウェーデンにおける先進的な技術事例
• 日本の現状との比較と今後の課題

EUが推進する「循環経済行動計画（CEAP）」とは？

欧州連合（EU）が2020年3月に公表した「Circular Economy Action Plan（循環経済行動計画、以下CEAP）」は、製品の設計から廃棄までを通じて資源の循環を最大化することを目的とした包括的政策です。
CEAPは「欧州グリーンディール（European Green Deal）」の柱の一つとして位置づけられており、持続可能な製品設計・再利用・リサイクル・廃棄物削減の促進を通じて、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。

この中で特に注目されるのが、自動車やタイヤなど資源集約型製品の循環経済化です。

CEAPで重点的に扱われる分野とタイヤの位置づけ

CEAPでは、以下のような資源消費が多く循環ポテンシャルの高い分野が重点領域として挙げられています。

• 電子機器・ICT
• バッテリーと車両
• 包装材
• プラスチック
• テキスタイル（繊維）
• 建設資材・建築物
• 食品・水・栄養分循環

この中に「タイヤ」は明記されていませんが、自動車・バッテリー分野に含まれる形で、間接的に重要な位置を占めています。
特にEUでは、使用済みタイヤ（End-of-Life Tyres：ELTs）のリサイクル・再利用・再資源化が、循環型社会の実現に向けた主要テーマとして位置づけられています。

タイヤ分野に関連するCEAPの主要政策

持続可能な製品設計の義務化（Sustainable Product Initiative）

CEAPでは「すべての製品を持続可能な設計にする（Make sustainable products the norm）」という方針を掲げ、エコデザイン規制（Ecodesign for Sustainable Products Regulation：ESPR）の導入を進めています。
これにより、タイヤ製造企業も以下のような対応を求められるようになります。

• 長寿命・再利用・再生可能な素材の使用
• 摩耗やマイクロプラスチック排出の低減
• 修理・再生（リトレッド）しやすい構造設計
• 再生材・リサイクルゴムの積極的な採用

つまり、設計段階から循環性を内包したタイヤ設計が今後のEU市場参入条件の一つになると考えられます。

廃棄物から資源へ｜使用済みタイヤ（ELTs）のリサイクル促進

EUでは、使用済みタイヤを単なる「廃棄物」とせず、「二次原料（Secondary Raw Materials）」として再利用する仕組みを整備しています。
CEAPはこの動きを後押しし、次のような方向性を打ち出しています。

• 「End-of-Waste（EoW）基準」により、再生ゴムや鉄素材を「廃棄物でなくなる基準」に設定
• ELT由来ゴムの再利用（舗装材、人工芝、吸音材、燃料代替など）を推進
• 再資源化市場の透明性・品質管理制度を導入

実際、欧州委員会では「EU域内でのELT由来ゴムのEnd-of-Waste認定」に関する議論が進行中であり、リサイクル事業者・再生材メーカーにとって新たな市場機会となっています。

マイクロプラスチック・摩耗粉対策

CEAPは「ゼロ汚染行動計画（Zero Pollution Action Plan）」とも連携しており、タイヤ摩耗粉によるマイクロプラスチック汚染を重要課題として扱っています。
EU環境機関（EEA）の報告によると、道路由来マイクロプラスチックの約30〜40％がタイヤ摩耗粒子であるとされ、以下のような取り組みが進められています。

• 摩耗低減性能を考慮したエコデザイン評価基準の導入
• タイヤ摩耗粒子の測定法・標準化（CEN/ISOレベル）
• 消費者向け**タイヤラベリング制度（耐摩耗・転がり抵抗・燃費表示）**の強化

この流れにより、「環境性能」もタイヤ選定の新しい競争要素となりつつあります。

天然ゴム・カーボンブラックなど素材の循環化

CEAPと並行して進む「クリティカル原材料戦略（Critical Raw Materials Act）」では、天然ゴムが戦略的資源に位置づけられています。
EUではタイヤ製造に欠かせない天然ゴムやカーボンブラックの一部を再生素材（リサイクル由来）で代替する動きが進展中です。

そのため、タイヤリサイクル業界では以下のような再資源化技術が注目されています。

これらの技術開発は、CEAPの掲げる「再生材の市場価値向上」に直結しており、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスです。

EUタイヤ業界の対応｜ETRMAによる提言

欧州タイヤ・ゴム製造業者協会（ETRMA）は、CEAPに呼応して次の方針を表明しています。

• 使用済みタイヤを「廃棄物」ではなく「資源」として扱う法的明確化
• 再生タイヤ（リトレッド）市場の活性化
• タイヤ摩耗粉対策の国際標準化
• 天然ゴムの持続可能な調達ルール（サプライチェーン管理）
• 循環型製造・リサイクル産業の研究投資拡大

つまり、CEAPを単なる環境規制ではなく「産業政策」として捉える動きが進んでおり、技術革新とサステナブル経営が一体化している点が特徴です。

EU内での各国の具体的な動き

ドイツのゴム再資源化技術と政策支援

ドイツはEU内でも特に「廃ゴム再生技術のハブ」といわれる国です。
その理由は、環境政策・リサイクルインフラ・研究開発が三位一体となっているためです。

メカニカルリサイクルの高度化

ドイツでは、タイヤやゴムクローラーを破砕・粉砕し、ゴム粉（クラムラバー）として再利用する技術が普及しています。
これらは道路舗装材、人工芝、建設用マットなどに再利用されています。

近年では、低温粉砕（cryogenic grinding）技術により、ゴム成分を劣化させずに分離できるようになっています。
これにより「新製品への再配合（リファイン）」が可能になり、リサイクル率が大きく向上しました。

しかしコスト面で課題が残っており、高精度でのマテリアルリサイクルでの利用などが一般的です。

脱硫・再加硫技術（Devulcanization）

ドイツのFraunhofer研究所では、廃ゴムの架橋構造を化学的に切断する脱硫技術が開発されています。
このプロセスにより、再び加硫可能な「リサイクルゴム」を製造することができます。

この技術は、将来的にゴムクローラーや重機用履帯にも応用可能とされており、建設・農業機械メーカーも実証研究を始めたりしています。

政策的支援と補助金制度

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、以下を取り組んでいます。

• 再資源化率の高い企業に対する税制優遇制度の設計
• リサイクル施設新設への補助金の支給
• 脱硫・再加硫実証試験への研究助成補助
  など、民間技術開発を積極的に支援しています。

この環境政策の充実が、ドイツを“循環型リサイクル技術の先進国”へ押し上げている大きな要因です。

スウェーデンにおける熱分解・油化の実証研究

スウェーデンでは、廃タイヤ・廃ゴム類を熱分解によって油化し、エネルギーや化学原料として再利用するプロジェクトが進行中です。

代表的なのが、環境技術企業「Enviro Systems AB（スウェーデン・イェーテボリ）」の取り組みです。

Enviro Systemsの技術概要

• ゴムを350～700℃で熱分解し、炭化黒鉛・ガス・油分を分離
• 回収された**再生カーボンブラック（rCB）**は新しいタイヤや工業ゴム製品に再配合可能
• 残りのガスは燃料として施設内で再利用し、CO₂排出を60%以上削減

同社は2023年にドイツ・ミシュラン社と提携し、ヨーロッパ初の商業スケール廃タイヤ油化プラントを建設しました。
この技術は、将来的にゴムクローラーにも応用可能とされています。

欧州の廃棄物法制と日本との違い

欧州では「Waste Framework Directive（廃棄物枠組み指令）」により、すべての廃棄物処理が「再使用 → リサイクル → エネルギー回収 → 最終処分」の優先順位で行われます。

一方、日本では「廃棄物処理法」に基づく安全・適正処理が主眼であり、再資源化は民間主導に委ねられることが多いのが現状です。

欧州と日本の比較表

ゴムクローラー分野への応用可能

欧州の技術は、単にタイヤリサイクルに留まらず、ゴムクローラーなどの産業用履帯にも応用が進む可能性があります。

• ドイツでは建設機械部品メーカーが再生ゴム研究に参加
• スウェーデンでは農業用クローラー材の再生利用実験
• イタリアでは廃ゴムから再生エラストマーの試作

これらの成果は、重量物で金属芯を含むゴムクローラーでも、機械分離＋化学再生の二段階処理が可能であることを示しています。

まとめ｜タイヤ・ゴムクローラー再資源化の未来は「欧州モデル」にある

欧州のゴム再資源化は、単なるリサイクルではなく「経済と環境の融合モデル」です。

• ドイツは「再生素材の品質保証」と「技術支援」で前進
• スウェーデンは「エネルギー回収と炭素削減」で進化
• EUは「法規制と経済循環を連動させた政策」で統合

日本におけるゴムクローラーの再資源化も、これらのモデルを参考にすることで、
「廃棄物から資源へ」「環境コストから事業価値へ」という転換が現実味を帯びてきます。

リサイクル技術や法律や日進月歩であり、常に情報収集することで情報をブラッシュアップしていきましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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産業廃棄物は出来るだけ埋め立て処分になる量を減らすための取り組みが進められています。
処分の過程でそのまま再使用できるものは再使用されたり、手を加えて違う資源として再利用されたり、燃料として使われたりしており、その結果令和4年度の埋め立て処分割合は約２％となっております。

これは諸外国と比較しても低い数値となっており、いかに日本がリサイクルに関して高い技術と意識をもって取り組んでいるかが分かります。

そんな高いレベルでの産業廃棄物の適正処理とリサイクルを推進するうえで、重要な役割を担うのが「破砕・リサイクル施設」です。これらの施設は産業廃棄物を資源として使用するためのプロセスで最も重要な施設です。これらを適切に管理・運営するために、豊富な知識や技術、経験をもった人材を配置することが必要です。

そのため、「廃棄物処理法」第21条に基づき施設の設置者には「産業廃棄物処理施設技術管理者」の配置が義務付けられています。

出典：産業廃棄物排出・処理状況調査報告書令和４年度速報値　（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）　

破砕・リサイクル施設コースとは

「破砕・リサイクル施設コース」は、産業廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づき、破砕・選別・再資源化などの中間処理工程を行う破砕施設を適正に運営するために管理や人材育成の中心を担う管理者育成を目的とした専門講習です。

産業廃棄物処理施設技術管理者は、施設の構造・設備の維持管理基準の作成、処理過程の監視、他の従業員に対しての教育や法令遵守の徹底など、破砕施設運営の中核を担います。

資格要件には学歴や処理施設での実務経験により要件が細かく区別されており(下表参照)、一定のレベルを求められます。

破砕・リサイクル施設では、処理対象物や工程が多岐にわたり、破砕施設特有の危険も多くあるため、他の講習区分と比較しても実務的・技術的な内容が非常に多いのが特徴です。

受講対象者と受講資格

破砕・リサイクル施設コースは、以下のような施設の技術管理者を目指す方が対象となります。

技術管理士は専門的な知識が必要であり、認定に工学系の学歴や経験年数等の要件が定められています。
しかしその要件を満たしていない方でも国が認定している教育カリキュラムである産業廃棄物処理施設技術管理者講習「破砕・リサイクル施設コース」を受講し、認定試験に合格することで認定証を取得でき、経験者と同等の能力があると認定されます。

コースには「基礎課程」・「管理過程」があり、基本的に「基礎・管理過程」を受講しますが、経験年数などの一定の基準を満たしている場合には「管理過程」のみを受講します。

対象施設例

• 建設廃材・コンクリート・木くず・金属くずなどの破砕施設
• 廃プラスチック類やゴム、廃タイヤなどを破砕・選別・再資源化する施設
• 再生砕石や燃料化（RPF・RDF）などを行うリサイクル施設
• 自動車解体・家電リサイクル・シュレッダー施設　など

受講資格

出典：産業廃棄物処理施設技術管理者講習募集要項(一般財団法人　日本環境衛生センター)

講習内容とカリキュラム

破砕・リサイクル施設コースの講習は、「基礎・管理過程」の受講生は８日間の講習受講が必要です。
前半４日間は基礎課程のカリキュラムを、後半４日間は管理過程のプログラムを受講し、全日程を受講した受講生のみが最終日の夕方から行われる認定試験を受験できます。

「管理過程」の受講生については、４日間の講習日程で、「基礎・管理過程」の受講生の後半４日間と同じ会場で受講します。以下は代表的なカリキュラム内容です。

法令・制度関係

• 廃棄物処理法・施行令・施行規則の概要
• リサイクル系の各種関係法令(自動車リサイクル法・小型家電リサイクル法・国際法関係など)
• 許可制度・技術管理者制度の位置付け
• マニフェスト制度と帳簿管理
• 行政処分・罰則・改善命令 など

施設の構造・設備

• 破砕機・選別機・集塵装置・防音・防振対策
• 施設の設計基準・維持管理基準
• 災害・事故防止対策（火災、飛散、漏洩など）
• アスベストやPCB等を含む廃棄物への対応

処理工程と管理

• 廃棄物受入から処理・搬出までの一連の流れ
• 廃棄物毎の取扱要領、破砕時の注意点等の確認
• 異物混入・不適物の除去と選別
• 再資源化工程（再生砕石・燃料化・材料リサイクル）
• 排ガス・粉じん・騒音・振動対策の実務

実務・演習

• 処理施設の維持管理計画の作成
• 日常点検・記録・報告の実例
• 行政への届出・許可申請に関する演習
• 過去の行政処分事例・事故例の共有

修了試験と資格取得の流れ

講習の最後には修了試験が行われます。試験内容は、講義で学んだ法令・技術・管理実務などからの出題で、全問マークシート方式となっております。
試験出題範囲は相当多岐にわたり、８日間という期間で網羅しなくてはなりません。そこで、各講師は講義の際に特に試験に出やすいポイントを「重要ポイント」ということで強調してくれます。その個所にマーカーをつけるなどし、重点的に学習を行うことで能力認定試験での得点につながります。

先ほども述べたように、この認定試験を受けるためには各コースに定められたすべてのカリキュラムを受講する必要があります。
万が一、講習期間中に体調不良等の理由により継続受講ができなくなってしまった場合でも、所定の期間内であれば別日程で開催される同コースに振り替え、再受講することができます。

問題数は「基礎・管理過程」を受講した方で40問。「管理過程」のみ受講の方は20問となっており、それぞれ正答率80％以上が合格ラインとなっております。

試験を受けてから１か月以内を目途に協会から郵送にて試験合格者には認定証が、不合格者には再受験の案内通知が届きます。再試験は所定の期間内に２回まで受験することができます。(１回ごとに再試験料￥5,400が必要)

資格取得までの流れ

1. 受講申込（実施団体の募集要項を確認する。）
2. 受講（講習4～8日間）
3. 能力認定試験の受験
4. 郵送にて試験結果の開示　合格 → 認定証の交付、不合格→再試験の案内
5. 施設の技術管理者として選任・届出

※一般社団法人　日本環境衛生センターのHPには各コースごとに開催日程を掲示しています。オンライン受講と会場受講の２つから自身の都合により選択することができます。
会場受講の場合、募集が開始されてから比較的早い段階で枠が埋まってしまうことが多いため、頻繁にHPを確認するか電話にていつ頃募集が開始されるのか確認することをお勧めします。

※修了証は全国共通で有効です。複数施設の兼任も可能ですが、実務上は常勤性が求められるケースが多いです。

資格取得後の役割と法的責任

破砕・リサイクル施設の技術管理者は、単なる名義上の担当ではなく、法令上で選任が義務付けられている資格者です。
選任していない場合や、管理者が実質的に機能していない場合は、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。資格取得後も継続した勉強により自身の見識を常に高める姿勢が求められます。

主な役割

• 施設の運転管理と安全対策(作業手順マニュアルの作成等)の実施
• 法令に基づく維持管理・記録・報告
• 行政対応（立入検査・改善命令など）
• 現場作業員への技術指導・教育

法的責任

• 廃棄物処理法第12条の3に基づく選任義務
• 維持管理基準違反 → 改善命令・業務停止・許可取消のリスク
• 過失による事故・火災 → 行政処分・損害賠償・刑事責任の可能性

受講方法・日程・費用

破砕・リサイクル施設コースは、以下のような方法で受講できます。

最新情報は日本環境衛生センターのHPを確認してください。（参考：https://www.jesc.or.jp/）

破砕・リサイクル施設の重要性と今後の展望

近年、建設廃棄物・廃タイヤ・ゴムクローラーなど、多様な処理困難物と言われている廃棄物の再資源化需要が高まっています。
また、カーボンニュートラルや資源循環型社会の構築に向けて、破砕・リサイクル施設の役割はますます重要になっています。

• 高度な分別・破砕技術によるリサイクル率の向上
• RPF・再生砕石など、エネルギー・建設資材としての再利用
• 火災や不法投棄への対策強化
• AI・IoT技術の導入によるスマートリサイクル化、リサイクル方法の多様化

これらを担う技術管理者には、従来以上に実務能力と法令知識、学び続ける姿勢が求められます。

まとめ

破砕・リサイクル施設コースは、産業廃棄物処理の役割の中でも中核的な位置づけを担う資格講習です。法令遵守と安全管理の両立が求められる現場において、適切な知識と技術を備えた技術管理者は不可欠です。

• 破砕・リサイクル施設の運営には、技術管理者の選任が法律で義務付けられている
• 講習では法令・技術・管理実務を体系的に学ぶことができる
• 資格取得後は、現場運営の責任者として重要な役割を果たす

これから破砕・リサイクル施設を運営する事業者、技術職のキャリアアップを目指す方は、ぜひ受講を検討してみてください。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

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廃タイヤはそのままでは「廃棄物」とされ、これまでは処分が困難な廃棄物として長期間野積みされたままになったり、不法投棄されるなど処分に関して何かと問題となることが多くありました。
しかし廃タイヤは処理が困難である一方、リサイクルによって再資源化すればとても有効な資源として活用できるポテンシャルを持っています。

※出典：JATMA【一般社団法人　日本自動車タイヤ協会】HPより

本記事では、以下を徹底解説します。

• 廃タイヤは廃棄物としてどのように分類されるのか
• リサイクル方法と最新動向
• 処理にかかる費用・法律上の注意点
• 企業が知っておくべきリスクと実務対応

産業廃棄物管理を担当する企業のご担当者や、廃タイヤ処理業者を選定したい方に必見の内容です。

廃タイヤは廃棄物としてどのように分類されるのか

「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分かれる

廃タイヤは処分するにあたり排出工程によって「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分類されます。

自動車整備工場、建設業者、解体業者、レンタル会社などから発生する事業活動由来の廃タイヤであれば、廃棄物処理法上は「産業廃棄物」として、自家用車として使用されている自動車から廃棄される際には「一般廃棄物」として扱われます。

「一般廃棄物」か「産業廃棄物」かによって処分を委託する業者も分かれるため、注意が必要です。
もしも自分では判断がつかない場合は一度業者に相談してみると良いと思います。

廃タイヤ処分の法的分類

• 原則として産業廃棄物のなかでは「廃プラスチック類」に分類されます。

程度の良い中古のタイヤは買取り業者などを通して「有価物」として流通する場合もあるが、買取り価格がつかない場合は「廃棄物」と判断されます。
産業廃棄物の場合、廃棄物の素材や性質によって２０種類の分類があり、必ず該当する分類の処分業許可を取得した業者へ処分を依頼することが求められています。

廃タイヤ・ゴムクローラーは「ゴムくず」か「廃プラスチック類」か？関東甲信越の自治体リンク付き徹底ガイド

廃タイヤ・ゴムクローラーは法令上「ゴムくず」「廃プラスチック類」のいずれにも該当とも読めますが、関東甲信越の多くの自治体では実務上「廃プラスチック類」として分…

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廃タイヤは２０種類の分類の中で「廃プラスチック類」に分類されており、処分業者に処分を依頼する際には「廃プラスチック類」の処分業許可を取得してる業者へ処分を依頼しなければなりません。

処分を委託する業者を探す際には、各都道府県のHPに必ず処分業者のリストが公開されており、そのなかに業者ごとにどのような許可を取得しているかが明記されています。以下に千葉県を例として掲載します。

出典：千葉県HP

廃タイヤ処理の基本フロー

産業廃棄物である廃タイヤの処理は、大きく以下の流れで行われます。

1. 排出事業者による排出
2. 中間処理場への運搬(自社運搬または収集運搬業者)
3. 中間処理（破砕・切断・選別など）
4. リサイクルまたは最終処分

※廃タイヤの処分には適切な委託契約・マニフェスト管理が必須です。

廃タイヤリサイクルの種類と再利用先

種類１：マテリアルリサイクル

• ゴムチップ化 → ゴムマット、人工芝、緩衝材に再利用
• スチールワイヤー → 製鉄原料に再生

種類2：サーマルリサイクル

• RPF燃料化（石炭代替燃料）
• セメント工場での燃料利用
• 発電所での熱回収

種類3：ケミカルリサイクル（最新技術）

• 熱分解・超臨界流体技術による油化
• カーボンブラック再生
• ゴム素材の再合成

リサイクル方法により、産業廃棄物の中間処理の方法が変わってきます。

現在世界的な環境問題への取り組みの一環として脱炭素社会を掲げており、燃料に関しても石油への依存から脱出するべきだといわれております。
その中で注目されているのが廃タイヤをチップにしたゴム製品です。燃えた際のカロリーは石油を使用した際とほぼ同様であるため、燃やした際に大気中に有害な気体が排出されないよう、焼却炉の性能基準は高いものが求められますが、それをクリアしている焼却炉では徐々に切り替えが進んできており、現在日本国内のタイヤチップの需要はかなり高いものとなっています。

しかし、タイヤの内部には強度を出すために小さなワイヤーが入っており、細かくタイヤチップにしてもワイヤーを完全に除去することができず、特定の性能を持った焼却炉でしか焼却できないといった課題もあります。そこで、現在はタイヤチップをさらに細かく粉状にまで破砕する技術の開発が進んでいたりもします。

リサイクルの大原則として、素材ごとに分けることができれば一番効率よく再利用が可能となるのです。

現在のところ日本国内で廃タイヤは、中間処理業者によりタイヤチップに粉砕され、製紙工場等が燃料として購入することで、製品を製造する過程で焼却され、その際に発生する熱が回収される「サーマルリサイクル」が行われることが一般的です。

廃タイヤリサイクルの最新動向（国内・海外）

実は諸外国では先ほど説明した日本国内では主流であるサーマルリサイクルをリサイクルとみなしていない国がたくさんあります。
しかし、日本ではサーマルリサイクルをリサイクルとしているため比率として高くなる傾向にあります。しかしタイヤチップなどは燃やしてしまうとその地点で再利用としては終了してしまうため、繰り返し使用するという観点から見ると改善が必要だという意見も出てきています。

そこで、ここ数年は国内の大手タイヤメーカーや大手石油販売会社などがタイヤを分解し油にする「油化」技術や、カーボンブラックを取り出し、繰り返し使用できるようにするなど新たなリサイクル技術の開発が盛んに行われ始めています。

使用済タイヤのリサイクル熱分解試験を開始 NEDOグリーンイノベーション基金事業として実証機を導入・稼働、リサイクル材を生成<br>共創を通じた資源の循環により、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐ

　株式会社ブリヂストンは、使用済タイヤの精密熱分解（油化）によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向け、新たにBridg…

www.bridgestone.co.jp

出典：ブリジストンHP

国内

• セメント・製紙・製鉄業によるサーマルリサイクルが主流。(廃タイヤリサイクルの約６５%)
• 超臨界流体による分解研究が進行中（大学・企業共同研究）
• 「油化」技術のさらなる研究が進行中

海外

• EUでは「循環経済」の一環としてマテリアルリサイクル強化
• 中国は大規模な再生ゴム市場を拡大中
• 米国は「タイヤ由来燃料（TDF）」を発電所で活用

産業廃棄物処理法に基づく法的ルール

廃タイヤを処理する際は、廃棄物処理法（廃掃法）の法律ルールを遵守する必要があります。

廃棄物処理法等では以下のような基準が定められており、法律違反があった場合の罰則規定も盛り込まれています。

• 委託契約書の作成（収集運搬業者・処分業者ごとに作成する必要がある。）
• マニフェスト伝票による管理
• 保管基準（屋外保管は不適切とされる事例あり）

違反した場合は、罰金や行政処分の対象となるため注意が必要です。
以前の記事でも詳しく解説しております。併せて確認し、法律違反を未然に防ぎましょう。

排出事業者の責任とは？産業廃棄物の不適正処分で問われるリスクと罰則を徹底解説

排出事業者は産業廃棄物の最終処分が適正に行われるまで責任を負い、処理を委託してもその責任は免れません。処理委託先の許可確認や契約内容の適正性、マニフェスト管理…

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廃タイヤ処理費用の相場と見積もりのチェックポイント

処理費用は以下の要素で変動します。

• サイズ（乗用車用・トラック用・建設機械用）、本数
• 収集運搬業者の輸送距離・車両の大きさ・台数など

見積もりチェックポイント

• 「処理単価」だけでなく「運搬費」込みか確認
• 「リサイクルルート」を提示しているか
• 「有価物取引」として処理費が相場より不自然に安い場合は要注意

あまりにも安価な場合、回収後に適切なリサイクルがなされず、不法投棄などのリスクがあります。

不法投棄については実行した業者はもちろん、排出事業者にも責任が追及されます。最終的なリサイクルが完了するまで排出事業者責任がありますので必ず適切に最終処分がなされているか確認しましょう。

不法投棄のリスクと実際の事例

廃タイヤは処理が困難なものであり、処理費もかかるため、不法投棄が後を絶ちません。

• 山間部に大量放置 → 行政代執行の事例(関与した業者は公表され、行政処分を受けます)

ゴムクローラーの不法投棄事例とは？処分リスクを避けるために知っておくべきこと

ゴムクローラーは複雑な構造で、処分可能な業者も限られるため不法投棄が発生しやすい産業廃棄物です。処分を怠ると廃掃法違反で重い罰則の対象となり、企業の信用も失わ…

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• 農地や空き地に投棄 → 土地所有者が処分費を負担するケースも
• 火災事故につながるリスク→ゴムは太陽光により自然発火する事例も報告されており、長期間の屋外保管は危険です。

ゴムクローラーは屋外で保管していると火災の危険がある？知られざるリスクと対応策について

産業廃棄物として排出されるゴム製品には、不飽和結合が存在するため自然発火リスクがあります。不適切な保管や処理によって火災事故を招く恐れもあり、企業活動に重大な…

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まとめ：企業が取るべき実務対応と適正処理の流れ

廃タイヤは「産業廃棄物」や「一般廃棄物」として適正処理が求められており、「リサイクル」によって燃料や資源に再生できる可能性を秘めています。

• 適切なリサイクルルートを選ぶことでコスト削減や環境貢献が可能。産業廃棄物処分業者により、最終処分先が異なります。リサイクルを行っている業者もいれば、埋立処分を行っている業者もいます。排出事業者のイメージ向上のためにも適切なリサイクルを行っている業者を積極的に利用しましょう。
• 法令遵守と透明性のある処理体制が企業リスクを低減
• 最新技術の動向を把握し、将来的な循環型社会に対応することが重要

1. 信頼できる処分業者の選定（許可品目確認）
2. 契約書とマニフェスト管理の徹底
3. 処分先のリサイクルルートを可視化する
4. 保管基準を守り、長期放置を避ける

きちんと法令を遵守している企業は回収までの流れや、マニフェスト管理及び再生利用までの流れが明確に示されております。不安に思う要素は必ず業者に問い合わせを行うことで不安要素をなくし、適切なリサイクルが行われるよう意識を向けていきましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

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建設機械や農業機械などに使用されるゴムクローラーは、長期間の使用によって摩耗・破損し、定期的な交換が必要となります。
タイヤも同じく、適切な時期に交換しなければバーストなどのリスクがあります。

また、使用済みのゴムクローラーやタイヤを単純に廃棄するだけでは、環境への負荷が大きくなってしまいます。地球環境を守るためにも法的にも適正な処理が求められています。
過去にゴムクローラーのリサイクルについての記事もありますので併せて読むことでより理解を深めることができます。

本記事では、ゴムクローラーやタイヤのリサイクル方法や産業廃棄物としての処理方法について最新の動向も含めて詳しく解説します。

産業廃棄物のリサイクル：ゴムクローラーの処理と未来展望

ゴムクローラーのリサイクルは環境保護と資源活用に不可欠です。破砕・分別・再利用が行われ、燃料化や再生技術の進展が期待されます。法規制遵守や分別の徹底、技術革新…

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ゴムクローラーやタイヤの基本構造と素材の特徴

ゴムクローラーは、建設用ミニショベルや農業用コンバインなどに装着されるベルト状の走行部品で、主に合成ゴムとスチールコード、芯金などの金属部品で構成されています。

高い耐久性と柔軟性を併せ持つ一方で、処分時にはその構造がリサイクルの難しさに繋がっています。また、タイヤも同じく表面は合成ゴムですが、タイヤ自体の張性を保つために内部にはスチールワイヤーと呼ばれる金属が入っています。

ゴムは非常に密度が高くゴムの分子同士が強く結びついているため、分離することが困難でリサイクルが難しいことで知られています。

また、その一方で燃やした際には高いエネルギー量が得られるため、現在は化石燃料に代わる燃料として脚光を浴びています。

主な構成素材はゴムと金属

• 合成ゴム（耐摩耗性・耐候性を重視）
• スチールコード（引張強度の補強）
• 金属芯金（走行性能の安定化）

ゴムクローラーやタイヤのリサイクル方法とは？

ゴムクローラーは、法律上「産業廃棄物」に分類されます。タイヤも事業に伴って排出されたものは産業廃棄物に該当します。

リサイクルを適切に行うための入り口は正しい廃棄物区分で処理を委託することです。
以前の記事でも区分などについて解説しておりますので、以下をご確認ください。

産業廃棄物の判断と廃棄する際の注意点について

産業廃棄物の適切な処理方法について事業活動で出るゴミは、一般ゴミとは処理方法が異なります。産業廃棄物は種類が20種類以上あり、法律で定められた処理が必要です。許…

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現在の主流なリサイクル方法は３つ

現在、ゴムクローラーやタイヤのリサイクルは大きく以下の3つの方法に分類されます。

破砕リサイクル（物理的再資源化）

タイヤリサイクルのもっとも一般的な方法です。大型の破砕機を用いてタイヤを細断し、ゴムチップや粉末状に加工します。
次に、磁選機などで金属類を分離します。それにより金属部分(スチールコードなど)は製鉄業へ、ゴム部分はゴムマットや化石燃料に代わる代替燃料として各種製造業へ供給されます。

ゴム部分の再利用先例

• ゴムマット
• アスファルト合材
• 緩衝材・防振材

サーマルリサイクル（熱分解）

サーマルリサイクル（熱分解）はタイヤを焼却した際の熱を利用し熱源として再利用するリサイクル方法です。
外国の一部の国ではサーマルリサイクルをリサイクルと認めていないところもありますが、日本では現在認められているリサイクル方法の一つです。

ただしゴムは燃焼する際に高エネルギーとなるため、焼却設備などを導入する際のコストとランニングコストが高く、限られた処理施設でしか対応できません。

燃焼時の生成物例

• 分解油（再生重油など）
• カーボンブラック（顔料・補強材）
• 可燃性ガス（ボイラー燃料）

マテリアルリサイクル（再生ゴム）

破砕したゴムを再加硫または再加工して、再生ゴムとして新しい製品の原料にする方法です。
近年では、リファインラバーと呼ばれる脱硫・脱臭処理技術も注目されています。

このように現在も様々なリサイクル技術が確立されていますが、更に今後革新的なリサイクルへ向けて関係各所では日々研究がなされています。

ゴムクローラーやタイヤリサイクルの新技術

リサイクル技術は年々進化しています。
ゴムやタイヤのように、燃やすだけではもったいない資源を、もう一度使える素材に変える「再資源化」の最新動向をわかりやすく紹介します。

タイヤから出た炭の「においのもと」を取り除く新技術

タイヤを熱で分解すると「炭のかたまり（カーボン）」が残りますが、これには硫黄というにおいの原因となる成分が含まれています。
これを取り除く技術が新潟工科大学で開発されました。

• 特別な状態のメタノール（超臨界メタノール）という液体を使って、硫黄を大幅に減らせます。
• 約400℃の高温で1時間処理することで、硫黄の量を6分の1以下に減らすことができました。
• この「きれいな炭」は、鉄をつくるときの材料として再利用できる可能性があります。

これらはつまり、タイヤの中の炭を無駄にせず、別の産業で使える可能性があるということです。

秋元正道ら／新潟工科大学（2008年頃）
【出典】 超臨界メタノールによる廃タイヤ熱分解炭素の脱硫

高温・高圧の水でタイヤを分解して「油」に変える技術

広島にある研究所では、超高温・高圧の水（超臨界水）を使って、ゴミになったタイヤやプラスチックから「再生できる油」を取り出す実験を行っています。

• 420℃の超高温・20MPa（約200気圧）という環境でタイヤを処理します。
• タイヤのゴムを分解し、ガソリンのような油に変えることができます。

これらから、本来捨てられるタイヤから、再びエネルギー源となる「油」が取り出せるようになるということです。

超臨界技術研究所／広島
【出典】 株式会社超臨界技術研究所HP

プラスチックやゴムの分解技術も進化中

東京農工大学などの研究チームでは、より複雑なゴムやプラスチックを安全に分解する技術を研究中です。

• 「シラン架橋ポリエチレン」と呼ばれる頑丈な素材でも、超臨界の水やメタノールを使えば分解が可能になります。

この技術を応用すれば、今まで難しかったゴム製品のリサイクルも進むと期待されています。

【参考】 静岡大学　博士論文（超臨界・亜臨界流体場利用高分子材料リサイクルプロセスの開発）

ゴムクローラーのリサイクルが難しい理由と今後への期待

ゴムクローラーはタイヤよりもさらにリサイクルが難しいと言われています。理由としては以下があります。

• 内部に金属が組み込まれており、ゴムと一体化していて分解が困難
• リサイクル用の機械や設備が少ない
• 特殊な処理が必要でコストが高く、再利用までに時間がかかる

とはいえ、ここまで紹介したように、技術は確実に進歩しています。
今後、ゴムクローラーのリサイクルもより効率的に、環境に優しく行えるようになることが予想されます。

まとめ

ゴムクローラーやタイヤのリサイクルにはさまざまな技術があり、新たな技術の実用化へ向けて日々研究がなされています。
新たな処理技術の研究と共に必要なのは設計段階から再資源化率を計算した設計とするなど、産業廃棄物処分業者のみならずゴムクローラーやタイヤメーカーと連携していくことが求められます。

排出事業者の皆様もこれらの状況を把握し、産業廃棄物処分業者に処分を委託して終わりではなくその先まで目を向けることが企業価値をより高めるために必要なのではないでしょうか。

新たな技術の開発により持続可能な地球環境の保護が行えることが望まれます。適切な処理で地球環境を守っていきましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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建設機械や農業機械で使用されるゴムクローラー、摩耗や破損によって交換が必要となった際、「これって自分の会社の敷地内で燃やせるのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、ゴムクローラーを自己判断で燃やすことは厳格に禁止されており、重大な法令違反につながります。

本記事では、ゴムクローラーの性質や、なぜ燃やしてはいけないのか、法律・環境・火災リスク、さらには産業廃棄物としての適正処理の方法まで詳しく解説します。

ゴムクローラーとは？構造と廃棄物分類を知ろう

ゴムクローラーは、ショベルカーやミニバックホーなどの建設機械、または農業用トラクターなどに装着される「無限軌道（クローラー）」の一種で、金属とゴムを複合させた特殊な構造をしています。

内部には芯金と補強のための金属芯（スチールコード）が埋め込まれ、外装には合成ゴムを圧着するための強力な糊が使われています。
この構造により、頑丈かつ高い耐久性を実現している反面、廃棄の際には特殊な構造ゆえに金属部分と合成ゴムに分離することが大変で、産業廃棄物処分業者は各業者が工夫しながら特殊な機械を使ったり、独自の処理を行ったりしております。

廃棄する際の分類としては、事業活動により排出されるため「産業廃棄物」に該当し、家庭用の可燃ゴミや粗大ゴミとして処分することはできません。

また、産業廃棄物の分類では「廃プラスチック類」に分類され、「廃プラスチック類」の許可を得ている産業廃棄物処分業者へ処分を委託しなければなりません。

以下の記事を併せて読むとより理解が深まります。

【解説】産業廃棄物の区分とは？種類の区分と適正処理の重要性について

産業廃棄物は法令で20種類に区分され、適正な処理には正確な分類が不可欠です。さらに毒性・感染性のあるものは「特別管理産業廃棄物」として厳格な管理が義務付けられて…

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ゴムクローラーを燃やしてはいけない理由

法律上の禁止行為である

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」では、廃棄物をみだりに焼却することは原則禁止されています。

例外として焼却が許可されているのは、国または地方自治体が設置する焼却施設や、許可を受けた廃棄物処分業者の施設のみです。
次に法律関係の整理をしてみましょう。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

【出典】廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）

このように原則として自身で廃棄物を焼却処分することは法律で規制されています。
一部以下のような例外は規定されていますがゴムクローラーに例外規定はなく、必ず産業廃棄物として産業廃棄物処分業者へ処分委託することが必要となります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

【出典】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（e-Gov法令検索）

焼却設備の基準

また、昔から事業所内に焼却炉を設置して慣習的に焼却を行ってきた業者様もあろうかと思います。実は焼却炉の設備に関しても平成14年12月1日から厳しくなっています。

以下の構造を全て満たす必要がある

1. 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。）の温度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
2. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
3. 外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること（ガス化燃焼方式その他の構造上やむを得ないと認められる焼却設備の場合を除く。）。
4. 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
5. 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
   （廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7）

注意点

この規定は小型の焼却炉を含む全ての焼却設備に適用されます。（自己の事業所内の廃棄物を焼却する場合や家庭用の焼却炉も対象となります。）

これらの基準を満たさない焼却炉（例：ドラム缶や一斗缶を利用したもの）は、規模に関係なく使用が禁止されています。

もし、個人や企業がゴムクローラーを野焼きしたり、簡易炉などで焼却すれば、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は最大3億円）が科される可能性があります。

燃焼時に有害ガスが発生するリスク

ゴムクローラーに使用される合成ゴムや金属には、以下のような化学物質を含みます

• 加硫剤（硫黄など）
• カーボンブラック
• 可塑剤・安定剤
• 金属補強材（スチールコード）

これらを不完全燃焼させると、ダイオキシン類や塩素系化合物、窒素酸化物などの有害物質が発生する恐れがあります。
これらは大気汚染や地球温暖化の原因となるだけでなく、人体にも有害で、特に呼吸器系に作用することが知られており、発がん性が指摘されている物質です。不完全燃焼により有害なガスを発生させないために高い温度帯を保ちながらの焼却が必要であることから、焼却炉の設備基準が決められているのです。

そのため、焼却温度が不十分な簡易炉などでは、ゴムが不完全燃焼となり、有害なガスや悪臭、黒煙を出してしまうため、焼却が制限されているのです。

火災や爆発事故の危険性

ゴムクローラーの焼却に伴う実際の火災事故も報告されています。例えば、使用済みゴムクローラーを金属ごみと一緒にスクラップ処理しようとした際、残留油や加硫ガスが発火して爆発的に炎上した事例があります。

これにより工場が全焼し、周辺住民にも避難指示が出されるなど、企業としての社会的責任も大きく問われました。

また、一度火がついたゴムは燃焼カロリーがとても高いため、消火することが難しく、燃え広がってしまうことが多いのです。

ゴムクローラーは屋外で保管していると火災の危険がある？知られざるリスクと対応策について

産業廃棄物として排出されるゴム製品には、不飽和結合が存在するため自然発火リスクがあります。不適切な保管や処理によって火災事故を招く恐れもあり、企業活動に重大な…

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正しい処理方法とは？産業廃棄物処分の流れ

産業廃棄物収集・処分業者へ処分を依頼するのが鉄則

ステップ1：自社運搬、または産業廃棄物収集運搬業者に回収を依頼

まずは、産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に回収を、産業廃棄物処分業許可を持つ業者へ処分を依頼します。ゴムクローラーは大型かつ重量物であるため、専門的な積載・固定技術が求められます。

自社で排出した廃棄物を産業廃棄物処理施設に自社の車両で運搬することは法令違反ではありません。しかし自社の車両で処分業者へ運搬する場合は特に注意が必要です。
それを「自社運搬」といいますが、自社運搬にもルールが決められており、逸脱すると法令違反となり罰則の適応となってしまいます。
また、ゴムクローラーは特に重量があり、大型であるため、積載にもノウハウが必要です。積載方法が不十分であり運搬中に事故を起こしてしまった際には人命危険があるだけでなく、企業に大きなリスクをもたらします。
そのリスクを減らすためにもノウハウを持った収集運搬業者へ運搬を委託することが良い選択です。

【自社運搬時に遵守すべき主な基準】

【自社運搬車に必要な標示内容（ステッカー）】

上記のように自社運搬についても法律で細かく規定がなされており、事前に法令違反にならないよう入念に準備する必要があります。

このように自社運搬には様々なハードルを越える必要もあるため、積み込みにかかる時間や運搬する時間等を勘案しても結果的に、収集運搬業者へ回収を依頼することが費用を削減することに繋がるのです。

ステップ2：産業廃棄物処分業者へ廃棄物を引き渡した際は、適切なマニフェスト管理が必要

産業廃棄物処分業者へ無事に廃棄物が渡ったら、各種処理工程を経て再資源化できるものは再資源化し、それができなかったものは最終的に埋め立て処分などとなります。

処理の全工程は「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」で管理され、現在自分が排出した廃棄物はどこでどのような過程を経て処分されているかが分かります。排出事業者は排出したら責任が終わるわけではなく、最終処分が完了までの責任を負う義務があります。

また、最終処分が完了した旨のマニフェストを産業廃棄物処分業者から受けっとたら、５年間の保存が義務付けられていますので、必ず保管しましょう。

マニフェストについて以下の記事を読んで復習をするとより深い理解につながります。

マニフェストとは？目的や種類、作成方法について解説

マニフェストとは？産業廃棄物の適正処理を証明する書類で、不法投棄防止に役立ちます。排出事業者は作成・保管が義務付けられており、電子化が進んでいます。

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まとめ｜ゴムクローラーは絶対に燃やさず、適正処理を

ゴムクローラーは、自分で燃やして処分することができない産業廃棄物です。焼却すれば、有害ガスの発生、法令違反、火災リスクなど、多くの問題を引き起こします。

適正処理のポイント：

• 必ず許可を受けた産業廃棄物処分業者に委託する
• マニフェストで処理過程を適切に管理する
• コストや処理先に不安があれば専門業者に相談する

産業廃棄物処理において重要なのは、排出事業者責任の原則です。これは、処理を業者に委託しても、最終処分が完了するまで責任を持たなければならないのです。

もし委託先業者が不適正処理をしていた場合でも、排出事業者側に行政指導・罰則が課されるケースもあります。したがって、許可業者の選定とマニフェスト管理が極めて重要です。

廃棄の正しい知識は、企業の信頼性を守り、環境保全にもつながります。今一度産業廃棄物処分について過程を見直し、手間をかけずに適切に処分できる産業廃棄物処分業者を探してみるのも良いかもしれません。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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環境に負荷をかけないよう適正な処理を行うには、廃棄物がどのような物から出来ているのかを把握し、それぞれ適正な産業廃棄物処分業者へ処分を委託することが不可欠です。
本記事では、産業廃棄物の基本的な区分と、各種類に応じた処理の重要性について詳しく解説します。

産業廃棄物とは何を指すの？

産業廃棄物とは、「事業活動に伴って生じた廃棄物であって、政令で定めるもの」と定義されています。
もう少し詳しく言うと「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」で定められた20種類の廃棄物を指します。
これは一般家庭から出る「一般廃棄物」とは明確に区別され、事業者には適正な処理義務が課せられています。

～根拠法令～　【廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）】

廃棄物の種類などについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（いわゆる廃棄物処理法）によって定められています。
なお、関係する条文は以下のとおりです。

第2条（定義）

（中略）
第4項
この法律において「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物であって、政令で定めるものをいう。

また、上記条文内の「政令で定めるもの」というのは、施行令（＝廃棄物処理法施行令 第2条）で具体的に20種類が定められています。
次の章以降に解説しますが、例えば以下のようなものが該当します

【出典】廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）
【出典】廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（e-Gov法令検索）

関連法令にて定められている内容

以下に、廃棄物の分類や定義に関して関係する主な法令を補足としてご紹介します。
特に実務や制度理解のうえで重要となる条文となります。

• 廃棄物処理法施行令 第2条
  　→ 産業廃棄物の具体的な品目（例えば廃油、廃酸、廃プラスチック類など）について定められています。
• 廃棄物処理法 第2条第2項
  　→ 廃棄物の「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の分類等について定められています。
• 廃棄物処理法 第2条第5項
  　→ 特別管理産業廃棄物（爆発性・毒性・感染性など、通常の産業廃棄物よりも危険性の高いもの）について定められています。

不適正処分を行った際の処分などについては以下の記事を参照ください。

排出事業者の責任とは？産業廃棄物の不適正処分で問われるリスクと罰則を徹底解説

排出事業者は産業廃棄物の最終処分が適正に行われるまで責任を負い、処理を委託してもその責任は免れません。処理委託先の許可確認や契約内容の適正性、マニフェスト管理…

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産業廃棄物の区分

産業廃棄物は２０種類の区分に分けられています。

さらに産業廃棄物の２０種類の区分とは別に性質上特にその性質上、毒性・爆発性・感染性などの人間や環境に対して適正に管理・処分しなければ有害性がある産業廃棄物を.「特別管理産業廃棄物」として定め、通常の産業廃棄物より厳しい基準を設けています。

特徴：処理基準や保管基準が厳しく、「特別管理産業廃棄物」の処分業許可を取得している産業廃棄物処分業者へ処分を委託する必要があります。
自らの事業所で排出する廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当するかの基準に関しては必ず把握する必要があります。また、疑問点等は各都道府県の産業廃棄物指導課へ確認をすることをお勧めします。

主な産業廃棄物20種類一覧

以下は廃棄物処理法に基づく20種類の区分の産業廃棄物です。

なぜ区分が重要なのか？

産業廃棄物の区分を誤ると、以下のようなリスクが発生します。

• 違法処理となり罰則の対象（特別管理産業廃棄物を通常の産業廃棄物として処分するなど）
• 排出事業者責任による行政指導・命令
• 環境汚染や地域住民とのトラブル

適正に処分することとは適正な区分を把握し、適正な業者へ処分を依頼するところから始まります。

詳細な区分を把握せず処分を委託することは環境汚染を助長するだけでなく、産業廃棄物処分業や収集運搬業へ従事している方の危険にもつながります。

正しい区分を把握することは排出事業者責任を果たす面で根幹を成すのです。

排出事業者の責任とは？産業廃棄物の不適正処分で問われるリスクと罰則を徹底解説

排出事業者は産業廃棄物の最終処分が適正に行われるまで責任を負い、処理を委託してもその責任は免れません。処理委託先の許可確認や契約内容の適正性、マニフェスト管理…

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適正処理のポイント

適正な処理を行うためには、以下のような対策が重要です。

• 産業廃棄物の種類と性状の把握
• 区分に応じた処分委託契約書の締結
• マニフェストの記載内容を区分ごとに明確化
• 特別管理産業廃棄物は専用の保管場所・容器を使用
• 処分業者や運搬業者の許可証確認

まとめ

産業廃棄物の適正処理には、まず「正しい区分の理解」が出発点となります。
産業廃棄物は２０種類に大別され、更に有害性のある産業廃棄物に関しては「特別管理産業廃棄物」として厳格な保管基準や処分委託基準が存在します。

自らの事業所が排出する産業廃棄物がどの項目に該当するのか、特別管理産業廃棄物に該当するものはないかなど、適切な区分を理解し把握することが適切な業者を選ぶために必要なのです。

特に建設業や製造業などでは複数の廃棄物が混在しやすく、区分をすべて把握することは簡単なものではありませんが、誤った処理は環境問題だけでなく、不適切処分による行政処分など企業リスクにつながります。
法令遵守と環境配慮の観点からも、日常的に扱う廃棄物の区分を見直し、適正な管理体制を構築することが求められます。

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また、不適切な廃棄は法的な問題に発展する可能性もあります。

この記事では、産業廃棄物の判断基準や、廃棄する際の注意点について詳しく解説します。

廃棄物の定義と一般廃棄物、産業廃棄物の違いについて

事業活動によって生じるごみは、家庭から出るごみとは異なるルールで管理されています。
一体、それらのゴミは何が違うのでしょうか？そもそも廃棄物とはどのような定義なのか。

そして、どのようなものが産業廃棄物に該当するのか、その基準について以下で解説していきます。

そもそも廃棄物とは何を指すのか

まずは廃棄物の定義を見ていきましょう。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）における『廃棄物』の定義では、以下のようになっています。

ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体そのほかの汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの

【出典】　廃棄物処理法（第二条）

注意点として、定義に記載された内容以外にも、以下のように廃棄物として認められない環境省の通知、判例などがあるため、それらも把握しておく必要があります。

＜関係する通知、判例等＞

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になつた物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであつて、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと

【出典】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について（昭和 52 年３月 26 日環計第 37 号厚生省環境衛生局水道環境部計画課長通知）

自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である

【出典】 「おから事件」最高裁判例（最二小決平成 11 年３月 10 日刑集 53 巻３号 339 頁）

【出典】　廃棄物の定義（環境省）

そして、廃棄物の括りの中には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２種類あり、産業廃棄物の定義も『廃棄物処理法』という法律で決められています。

どのようなものが産業廃棄物となるのか

産業廃棄物とは、簡単に言うと、事業活動に伴って生じるゴミのうち、リサイクルや再利用、売却することが困難で、最終的に廃棄処分しなければならないものを指しています。
産業廃棄物は、以下のように法律（廃棄物処理法第2条）と政令に基づき、計20種類に細かく分類されています。

そして、上記に該当しない廃棄物は『一般廃棄物』ということになります。
一般廃棄物とは、私たちが家庭で出すゴミ（生ごみ、紙ごみ、プラスチックごみなど）が代表的なものです。

一般廃棄物と産業廃棄物の区分について詳しくは、環境省が公表している以下の資料をご参照ください。

【参考】　一般廃棄物・産業廃棄物の区分について（環境省）

産業廃棄物を処分業者に委託する際に必要なこと

行政から許可を得ている業者を選ぶ

産業廃棄物の処分は、原則として排出事業者自身が行うこととされています。

しかし、専門的な設備や人員が必要となるため、事業活動に支障が出る場合があります。
そのため、法律では、排出事業者が自ら処分できない場合、産業廃棄物処理業者に処分を委託することが認められています。

ここで業者を選ぶポイントは、
処分を委託する産業廃棄物処分業者が行政から許可を得ている業者かどうかを確認することです。

法律では、排出事業者と処分業者は必ず契約書を交わして契約を行うことが定められており、無許可業者との取引や契約書のない取引は法律違反となります。
罰則や行政処分を受けてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

また、契約書には処分業者の許可証の写しを添付することが法律で定められているため、必ず許可証の写しが添付されているか、許可されている区分（廃棄物の種類）が正しいかどうかを確認する必要があります。

なお、千葉県における産業廃棄物の処理、委託等に関する内容は以下になります。

【参考】　令和2年版：産業廃棄物の適正処理について事業者の皆様へ（千葉県生活環境部）

また、廃棄物の運搬には、都道府県知事から収集運搬の許可を受けている業者を選ぶ必要があります。
各都道府県のホームページでは、許可を受けた業者のリストが公開されていますので、必ず確認するようにしましょう。

以下ページでは法律関係を始め、技術的な内容など記事をまとめたページとなっています。是非併せて確認してみてください。

【ゴムクローラー記事まとめページ】処分に関する法令関係・再生技術・最新動向などを完全解説

ゴムクローラーの基礎構造・市場規模・処分費相場・適正処理の注意点・再生技術・海外政策までを総合的にまとめたハブページです。ゴムクローラーの廃棄方法や中古有価物…

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