正解：B（原則として不要）

＜解説＞

排出事業者が自ら排出した産業廃棄物を自ら運搬する場合は、他人から産業廃棄物の収集運搬を受託しているわけではないため、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。

ただし、許可が不要だからといって、自由な方法で運搬できるわけではありません。

自社運搬の場合にも、廃棄物処理法で定められた産業廃棄物処理基準が適用されます。飛散・流出の防止、車両への表示、必要書類の携帯などが必要です。

また、他社が排出した産業廃棄物を運ぶ場合は、原則として自社運搬には該当しません。

正解：B（原則として不要）

＜解説＞

マニフェストの交付義務は、排出事業者が産業廃棄物の運搬または処分を他人へ委託する場合に生じます。

排出事業者が自ら処分場まで運搬する区間については、第三者へ収集運搬を委託していないため、その自社運搬区間について紙マニフェストを交付する必要は原則としてありません。

ただし、運搬先での処分を処分業者へ委託する場合は、その処分委託について適切な契約とマニフェストの運用が必要です。

自社運搬であっても、運搬車両に必要事項を記載した書面を備え付けなければならない点にも注意しましょう。

正解：B（法人が異なる場合は、原則として自社運搬にはならない）

＜解説＞

親会社と子会社、兄弟会社、関連会社は、経営上のつながりがあっても、それぞれ別の法人です。

そのため、子会社が親会社の産業廃棄物を運搬する場合、通常は「排出事業者が自ら運搬すること」には該当しません。

運搬を担当する会社には、原則として該当する区域および品目の産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。また、排出事業者との収集運搬委託契約やマニフェストの交付も必要になります。

グループ会社だから自社運搬として扱えると判断せず、法人単位で関係を確認することが重要です。

正解：B（公道を走行する場合は原則として必要）

＜解説＞

排出事業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合でも、公道を使用する運搬車両には、所定の車両表示と書面の備え付けが必要です。

環境省のQ&Aでも、排出事業者が現場から事務所へ産業廃棄物を持ち帰る場合には、表示と書面携帯が必要とされています。

一方、工場や事業場の敷地内だけで使用し、道路を走行しない構内運搬車については、車両表示等の対象となる「運搬車」に含まれないとされています。

詳しくは、環境省の産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務をご確認ください。

正解：B（自社運搬の場合は不要）

＜解説＞

自社運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可に基づく運搬ではありません。そのため、許可業者のように許可番号を表示する必要はありません。

自社運搬の場合に必要となる主な表示は、次の2点です。

• 産業廃棄物を収集または運搬している車両であること
• 排出事業者の氏名または名称

これに対し、許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者は、事業者名に加えて、原則として許可番号の下6桁を表示します。

正解：C（排出事業者ごとに適切なマニフェスト管理が必要）

＜解説＞

複数の排出事業者から産業廃棄物を回収する場合、排出事業者ごとに委託関係や処理責任が異なります。

そのため、同じ種類の産業廃棄物を同じ処分場へ運ぶ場合であっても、複数の排出事業者の廃棄物を1枚のマニフェストにまとめることはできません。

また、混載する場合は、それぞれの廃棄物について次の事項を把握できる状態にする必要があります。

• 排出事業者
• 産業廃棄物の種類
• 数量
• 積載場所
• 運搬先
• 対応するマニフェスト番号

荷下ろし時に取り違えが発生しないよう、容器、荷姿、積載位置などによって識別できる状態にすることも重要です。

正解：C（原則として、それぞれの収集運搬業者と契約する）

＜解説＞

排出事業者には、産業廃棄物の運搬を実際に委託する収集運搬業者と直接契約することが求められます。

運搬区間を2社が分担する場合は、それぞれの業者について、担当区間、許可区域、許可品目、積替え保管の有無などを確認し、原則として各業者と書面による委託契約を締結します。

紙マニフェストにも、第1区間、第2区間など、実際に運搬を担当する業者を区間ごとに記載します。

1社目が排出事業者に知らせず、別会社へ自由に運搬を任せることは、禁止されている再委託に該当する可能性があります。

正解：B（合理的な方法で数量を把握して記載する）

＜解説＞

マニフェストには、産業廃棄物の数量を記載する必要があります。

ただし、排出場所に計量設備がなく、回収時点で正確な重量を確定できないこともあります。その場合は、容量、容器数、車両台数、概算重量など、廃棄物の種類や荷姿に応じた合理的な方法で数量を把握します。

重要なのは、数量欄を何も記載せずに交付しないことです。

後から処分施設の計量結果が判明した場合の取扱いについては、紙マニフェストと電子マニフェストで異なるため、処理業者とあらかじめ運用方法を決めておくとよいでしょう。

正解：A（運搬終了後10日以内）

＜解説＞

紙マニフェストでは、収集運搬業者は運搬を終了した日から10日以内に、運搬終了年月日などを記載したB2票を排出事業者へ送付します。

ここで混同しやすいのが、「10日」と「90日」の違いです。

• 10日以内：収集運搬業者がB2票を送付する期限
• 90日以内：排出事業者がB2票等の送付を受けない場合に、処理状況の確認などが必要になる期限
• 60日以内：特別管理産業廃棄物の場合の確認期限

電子マニフェストの場合、収集運搬業者は原則として運搬終了後3日以内に運搬終了報告を行います。

正解：B（処理状況を確認し、必要な措置を講じる）

＜解説＞

通常の産業廃棄物では、マニフェスト交付日から90日以内にB2票やD票の送付を受けない場合、排出事業者は委託した産業廃棄物の処理状況を確認し、生活環境保全上の支障を防止するために必要な措置を講じなければなりません。

そのうえで、原則として30日以内に「措置内容等報告書」を管轄する都道府県知事等へ提出する必要があります。

未返送に気づいたときは、まず次の事項を確認します。

• マニフェスト番号
• 交付年月日
• 回収年月日
• 収集運搬業者
• 運搬先
• 運搬終了の有無
• B2票の送付状況

単純な郵送漏れなのか、処分場へ到着していないのかを区別することが重要です。

正解：C（5年間）

＜解説＞

排出事業者は、紙マニフェストのA票に加え、返送されたB2票、D票、E票を、それぞれ法令で定められた期間保存する必要があります。保存期間は5年間です。

収集運搬業者についても、処分業者から返送されたC2票などを5年間保存します。

電子マニフェストでは、情報処理センターが法令に基づき情報を保存するため、紙票をファイルに綴じて保存する必要はありません。

紙と電子を併用している事業者は、どちらのマニフェストで処理した案件なのかを一覧で管理すると確認漏れを防ぎやすくなります。

正解：C（契約内容の変更または追加が必要）

＜解説＞

収集運搬業者が該当品目の許可を持っていることと、排出事業者との委託契約でその品目を委託していることは、別の確認事項です。

委託契約書には、委託する産業廃棄物の種類や数量などを記載しなければなりません。

契約書に含まれていない種類の産業廃棄物を追加する場合は、実際に引き渡す前に、変更契約書や覚書などによって契約内容を変更する必要があります。

許可証、委託契約書、マニフェストの3つで廃棄物の種類が一致していることを確認しましょう。

正解：C（契約やマニフェストの内容を確認し、必要な手続きを行う）

＜解説＞

産業廃棄物の収集運搬委託契約書には、運搬の最終目的地の所在地を記載する必要があります。

契約書に記載されていない処分場へ、収集運搬業者が独自の判断で搬入することはできません。

運搬先を変更する場合は、変更先の処分業者が適切な許可を持っているか、収集運搬業者が変更先まで運べる許可を持っているかなどを確認したうえで、委託契約書やマニフェストの内容を整える必要があります。

処分場が混雑している、受入停止になったといった事情があっても、無断で別の施設へ運ぶことは避けなければなりません。

正解：C（許可証の写しなど、運搬できることを証する書面を添付する）

＜解説＞

産業廃棄物の運搬を委託する契約書には、受託者がその産業廃棄物の運搬を業として行えることを証する書面を添付する必要があります。

一般的には、収集運搬業許可証の写しを添付します。

許可証では、次の点を確認します。

• 許可を受けている自治体
• 許可の有効期限
• 取り扱える産業廃棄物の種類
• 積替え保管の有無
• 許可番号
• 事業者名と所在地

許可証を一度受け取って終わりにせず、更新時には新しい許可証の写しへ差し替えることも大切です。

正解：B（安全な取扱いや処理に影響する場合は伝える必要がある）

＜解説＞

同じ「廃プラスチック類」や「汚泥」という品目であっても、成分、含水率、付着物、形状、荷姿などが変われば、適切な運搬方法や処理方法も変わる可能性があります。

委託契約書には、産業廃棄物を取り扱う際の注意事項や、契約期間中に廃棄物の性状等が変化した場合の情報伝達方法を記載することが求められています。

排出工程を変更した場合や、新しい薬品・材料を使用するようになった場合は、廃棄物の性状に変化がないか確認しましょう。

情報を伝えないまま引き渡すと、運搬中の漏えい、発熱、発火、処理施設での事故などにつながるおそれがあります。

正解：B（原則として元請業者が排出事業者になる）

＜解説＞

建設工事に伴って発生する廃棄物については、原則として発注者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者になります。

実際の解体作業や撤去作業を下請業者が行っていたとしても、通常は元請業者が排出事業者として、委託先の選定、契約、マニフェスト交付などを行います。

建設工事では関係者が多くなりやすいため、誰が排出事業者なのかを曖昧にしないことが重要です。

環境省の建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理についてでも、建設工事における排出事業者は原則として元請業者であると示されています。

正解：C（原則としてできず、例外には細かな条件がある）

＜解説＞

建設工事に伴って生じた廃棄物は、原則として元請業者が排出事業者です。

したがって、下請業者が収集運搬業許可を持たずに廃棄物を運搬すると、他人の産業廃棄物を無許可で運搬したと判断される可能性があります。

一定の小規模な工事については、廃棄物処理法第21条の3に基づき、下請業者が許可を受けずに運搬できる例外があります。ただし、請負契約への記載、廃棄物の種類・数量、運搬先、運搬距離、必要書面の携帯など、複数の条件を満たさなければなりません。

「少量だから」「元請業者に頼まれたから」という理由だけで例外が認められるわけではありません。

正解：C（取引全体や占有の移転状況によっては、輸送中も廃棄物として扱われる）

＜解説＞

形式上「売却」という名称が付いていても、それだけで廃棄物ではなくなるわけではありません。

例えば、引渡し側が輸送費を負担し、輸送費が売却代金を上回るなど、取引全体として引渡し側に経済的損失が生じる取引は「逆有償」と呼ばれます。

逆有償の取引では、再生利用するために有償で譲り受ける者が占有者となるまで、廃棄物処理法が適用される可能性があります。

したがって、売却先へ到着するまでの収集運搬について、収集運搬業許可、委託契約、マニフェストなどが必要になる場合があります。

有価物か廃棄物かは、名称や売却価格だけでなく、物の性状、取引価値、輸送費、取引の実態、占有者などを総合的に見て判断されます。

正解：B（必要事項を確認できる状態にする必要がある）

＜解説＞

電子マニフェストを使用している場合、紙マニフェストそのものを携帯する必要はありません。

ただし、運搬車両には、電子マニフェストを使用していることを証する書面と、運搬する産業廃棄物に関する所定の情報を確認できる状態を整える必要があります。

電子機器を使用して確認できるようにする場合は、通信環境がない場所や端末の電池切れなども想定しておく必要があります。

「電子マニフェストだから車内には何もなくてよい」というわけではありません。

正解：C（搬入をいったん止め、排出事業者や処分業者へ確認する）

＜解説＞

委託契約書、マニフェスト、実際の産業廃棄物の内容が一致しない場合、そのまま搬入すると、許可品目外の運搬や処分、マニフェストの虚偽記載などにつながる可能性があります。

収集運搬業者だけの判断で品目を書き換えたり、別の廃棄物として搬入したりしてはいけません。

まず排出事業者と処分業者へ連絡し、次の事項を確認します。

• 混入物が何であるか
• 産業廃棄物の品目区分
• 収集運搬業者がその品目の許可を持っているか
• 処分業者が受入可能か
• 委託契約の対象に含まれているか
• マニフェストをどのように訂正するか

不明な物が混入していた場合に回収を断ることは、適正処理を守るために必要な対応です。