コンバインやクローラートラクター、農業用運搬車から取り外したゴムクローラーは、産業廃棄物処理業者へ回収を依頼するだけでなく、排出した農家や農業法人が自ら処理施設へ持ち込むこともできます。

自分で持ち込むことで、収集運搬費を抑えられる可能性があります。

一方、農業用ゴムクローラーは内部に芯金やスチールコードを含むため重量があり、通常の荷物と同じ感覚で運搬するのは危険です。

また、自分で運ぶ場合にも、次のような廃棄物処理法上のルールが適用されます。

• 運搬車両への表示
• 必要書類の携帯
• 飛散・流出・落下の防止
• 処分業者との委託契約
• マニフェストの交付または登録
• 適切な許可を持つ処分施設への持ち込み

この記事では、農業用ゴムクローラーを自分で処理施設へ持ち込む方法を、事前準備から処分完了の確認まで順番に解説します。

この記事の結論

自ら排出した農業用ゴムクローラーは、排出事業者自身が処理施設へ運搬できます。ただし、持ち込み前の受入確認、委託契約、車両表示、書類携帯、マニフェストなどの準備が必要です。

※廃棄物の品目区分や必要書類、処理施設の受入条件は、自治体や処分業者によって異なる場合があります。実際に持ち込む前に、必ず処分業者と管轄自治体へご確認ください。

農業用ゴムクローラーは産業廃棄物

農業生産に使用したコンバインなどから排出されたゴムクローラーは、原則として産業廃棄物に該当します。

農林水産省も、農業分野から排出されるプラスチック類は産業廃棄物であり、農業生産者が排出事業者として適切に処理する必要があると案内しています。

個人経営の農家であっても、農業生産という事業活動に伴って排出された場合は、家庭の粗大ごみとして処分することはできません。

ゴムクローラーの基本的な分類や処分方法については、次の記事で詳しく解説しています。

コンバインのゴムクローラーはどう処分する？農家・農業法人向けに費用・回収方法を解説

持ち込みと回収、どちらを選ぶ？

持ち込み処分と回収依頼の違い

農業用ゴムクローラーを処分する方法は、大きく「持ち込み」と「回収依頼」に分かれます。

処分費自体は持ち込みでも発生しますが、排出場所まで収集運搬車両を手配する必要がないため、総額を抑えられる場合があります。

ただし、車両、作業員、燃料、高速道路料金、積込時間などを考慮すると、回収を依頼した方が合理的な場合もあります。

持ち込みと回収、どちらを選ぶ？

次の表を目安に検討してみましょう。

運搬費だけでなく、作業時間、燃料費、高速道路料金、積込機械、事故リスクまで含めて比較することが重要です。

自社運搬として持ち込むための前提

まず確認｜自社運搬として持ち込める？

次の項目にすべて該当する場合は、原則として自社運搬として整理できます。

他人の産業廃棄物を運ぶ場合は、自社運搬には該当しません。産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

注意

「同じ地域の農家だから」「料金を受け取っていないから」という理由だけで、他人の廃棄物を自由に運搬できるわけではありません。

自社運搬の基本については、次の記事もご参照ください。

産業廃棄物の自社運搬とは？許可要件・注意点・メリットまで徹底解説

持ち込みには収集運搬業許可が必要？

排出事業者が、自ら排出した産業廃棄物を自らの車両で処理施設まで運ぶ場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。

農家や農業法人が、自ら使用したコンバインのゴムクローラーを自分で持ち込む場合も、基本的には自社運搬として整理されます。

ただし、許可が不要であることと、運搬基準が適用されないことは別です。

自社運搬でも、次のルールを守る必要があります。

• 車両の両側面に必要な表示を行う
• 運搬に必要な書面を携帯する
• ゴムクローラーの落下を防止する
• 過積載をしない
• 運搬途中でみだりに降ろさない
• 決められた処理施設へ運ぶ

持ち込み処分の流れ

農業用ゴムクローラーの持ち込み処分は、次の流れで進めます。

特に重要なのは、ゴムクローラーを車両に積んでから処分業者へ連絡するのではなく、積込み前に受入可否を確認することです。

処分業者への相談と契約

持ち込み前に処分業者へ伝える情報

処分業者へ問い合わせる際は、次の情報を伝えましょう。

基本情報

• 排出事業者名
• 農場または事業場の所在地(廃棄ゴムクローラーが発生する場所)
• 連絡先
• 持ち込みを希望する日
• 紙・電子どちらのマニフェストを使用するか

ゴムクローラーの情報

• 本数
• おおよその幅と長さ
• 切断、亀裂、芯金露出などの状態
• 泥、油、草木などの付着状況
• ゴムパッドや廃タイヤなどを一緒に持ち込むか

写真(事前の写真があるとスムーズです)

• ゴムクローラー全体
• 大体の本数が分かる写真
• 泥や異物の付着状態
• 積込み後の状態

処分委託契約も事前に必要

ゴムクローラーを処分業者へ引き渡す前に、排出事業者と処分業者の間で、書面による産業廃棄物処分委託契約を締結します。

契約時には、次の内容を確認しましょう。

• ゴムクローラーを受け入れられる許可があるか【廃プラスチック類・金属くずの両許可が必要】
• 許可証の有効期限
• 処分方法
• 処理施設の所在地
• 処分料金
• 契約期間
• 最終処分または再生の方法
• 泥や金属部品などの受入条件

持ち込み当日に契約書を作成するのではなく、事前に処分業者へ相談して準備を進めることが大切です。

「産業廃棄物処分委託契約」とは？締結までの方法と注意点について解説

産業廃棄物処分委託契約とは、排出事業者が廃棄物処理を専門業者に委託する際に締結が義務付けられた契約です。契約には法定記載事項があり、不備があると違法となる可能…

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自社運搬のルール｜表示・書類・マニフェスト

車両にはどのような表示が必要？

自社運搬で産業廃棄物を運ぶ場合は、車両の両側面に次の内容を表示します。

必要な表示は次のとおりです。

一般的には「産業廃棄物収集運搬車」と、農家名・屋号・法人名などを表示します。

自社運搬の場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を使用する運搬ではないため、許可番号の表示は不要です。

表示は、走行中に外部から識別できるよう、見やすい位置に取り付けます。マグネットシートなどを使用する場合も、運搬中に外れないように注意しましょう。

環境省の表示例や詳細は、産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務で確認できます。

オーシャンHPでも、次の記事で表示方法を詳しく解説しています。

産業廃棄物収集運搬車の表示義務とは？車両表示・書類携帯・違反リスクを徹底解説

自社運搬で携帯する書類

自社運搬を行う車両には、運搬する産業廃棄物に関する情報を記載した書面を備え付けます。

主な記載事項は次のとおりです。

紙マニフェストなどによって必要事項を確認できる場合は、携帯書面として利用できることがあります。

電子マニフェストを使用する場合は、必要情報を確認できる端末・書面などを準備します。

具体的な書類の準備方法は、処分業者と管轄自治体へ事前に確認しましょう。

自分で運んでもマニフェストは必要？

自ら運搬する区間については、収集運搬業者へ運搬を委託しているわけではありません。

しかし、持ち込み先の処分業者へ処分を委託するため、原則として処分委託に関するマニフェストの交付または電子マニフェストの登録が必要です。

紙マニフェストの場合

処分業者へゴムクローラーを引き渡す際に、必要事項を記載したマニフェストを交付します。

自社運搬区間については、排出事業者が自ら運搬したことが分かるように記載します。

電子マニフェストの場合

電子マニフェストでは、運搬情報で「自ら運搬を行う」として登録する方法があります。

JWNETでも、自己運搬の場合の登録方法が案内されています。

自己運搬の場合のマニフェスト登録方法｜JWNET

覚えておきたいポイント

「自分で運ぶからマニフェストは不要」ではありません。処分を他人へ委託する場合は、処分委託についてマニフェストが必要です。

積載と運搬の注意点

軽トラックでも持ち込める？

農業用ゴムクローラーの大きさと重量が車両の最大積載量の範囲内であれば、軽トラックで運べる場合があります。

ただし、見た目だけで重量を判断するのは危険です。

ゴムクローラーは内部に芯金とスチールコードを含むため、外見から想像する以上に重いことがあります。

最大積載量を超えないようにしなければなりません。重さの確認が不安であればご連絡ください。

積載前に確認すること

• 車検証に記載された最大積載量
• ゴムクローラー1本あたりの概算重量
• 複数本を積んだ場合の合計重量
• 固定器具やパレットなどの重量
• 荷台からはみ出さないか
• 荷台のあおりを閉められるか
• 運転席側に荷重が偏っていないか

最大積載量を超える場合は、積載量に余裕のあるトラックを使用するか、収集運搬業者へ回収を依頼しましょう。

安全な積載方法

ゴムクローラーは輪状で重量があり、急ブレーキやカーブで動く可能性があります。

積載時は次の点を確認してください。

積載チェック

• 荷台へ安定させて置く
• 左右どちらかへ重量を偏らせない
• ラッシングベルトやワイヤ等で固定する
• 尖った芯金やワイヤで車両を損傷しないよう養生する
• 荷台からはみ出さないようにする
• 必要に応じてシートを使用する
• 出発後も途中で緩みを点検する

ロープを軽く掛けただけでは、重量物の固定として不十分な場合があります。

固定方法に不安がある場合は、無理に持ち込まず、重量物の運搬に対応した収集運搬業者へ依頼してください。

泥は落としてから持ち込む？

農業用ゴムクローラーには、土や泥、稲わら、草木などが付着していることがあります。

大量の泥が付着していると、次のような問題につながります。

• 処理施設の受入れを断られる場合がある
• 計量重量が増えるため、処分料金に影響する
• 運搬中に泥が道路へ落下する
• 処理設備に土砂が混入することで機械の不調につながる

持ち込み前に、可能な範囲で大きな泥や草木を取り除きましょう。

ただし、河川や道路側溝へ泥や油を流さないよう注意が必要です。油や農薬などが付着している可能性がある場合は、自己判断で洗浄せず、写真を送って処分業者へ相談してください。

自分で切断する必要はない

ゴムクローラーを荷台へ載せやすくするため、自分で切断しようと考える方もいるかもしれません。

しかし、ゴムクローラー内部には強固なスチールコードと芯金が組み込まれています。

一般的な工具で切断すると、次のような危険があります。

• 工具や刃の破損
• ワイヤや金属片の飛散
• 摩擦による発熱や火花
• 露出したワイヤによる負傷
• 切断時の跳ね返り

切断後も産業廃棄物としての扱いは変わりません。

処分業者から具体的な指示を受けていない限り、原形のまま持ち込むことをおすすめします。

持ち込み当日のチェックリスト

出発前に、次の項目を確認しましょう。

予約・契約

• 持ち込み日時を予約した
• 処理施設の所在地と入口を確認した
• ゴムクローラーの写真を送った
• 受入品目と料金を確認した
• 処分委託契約を締結した
• 支払方法を確認した

書類

• 紙または電子マニフェストを準備した
• 自社運搬の携帯書面を準備した
• 排出事業者名と住所を確認した
• 廃棄物の種類と数量を記載した
• 運搬先の名称・住所・連絡先を記載した

車両

• 車両の両側に表示を取り付けた
• 最大積載量を確認した
• ゴムクローラーを固定した
• 荷台からの落下防止措置を行った
• 泥や異物を可能な範囲で除去した
• 出発前に積載状態を撮影した

よくある質問

まとめ

農業用ゴムクローラーは、排出した農家や農業法人が自ら処理施設へ持ち込むことができます。

ただし、「自分の廃棄物を自分で運ぶだけだから、特別な準備は不要」というわけではありません。

持ち込み前には、次の対応が必要です。

• 処分業者へ写真、本数、サイズを伝える
• 受入可否と持込日時を確認する
• 処分委託契約を締結する
• マニフェストを準備する
• 車両の両側面に必要な表示を行う
• 運搬内容を確認できる書面を携帯する
• 最大積載量を確認する
• ゴムクローラーを確実に固定する
• 泥や異物を可能な範囲で除去する
• 処分後にマニフェストで終了を確認する

処理施設が遠い場合や、安全に積み込めない場合は、無理に自分で運ばず、収集運搬業者への依頼も検討しましょう。

参考資料：

• 農林水産省｜農業由来廃プラスチック適正処理対策
• 環境省｜産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務
• JWNET｜自己運搬の場合のマニフェスト登録方法
• 千葉県｜産業廃棄物委託処理チェックシート
• 株式会社オーシャン｜産業廃棄物の自社運搬とは？
• 株式会社オーシャン｜コンバインのゴムクローラー処分方法
• 株式会社オーシャン｜廃ゴムクローラー・廃タイヤ回収前の準備

廃タイヤ・ゴムクローラー等の収集運搬・処分は株式会社オーシャンへ

株式会社オーシャンでは、「産業廃棄物処分業」と「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得し、廃タイヤ・ゴムクローラー等の回収から処分まで対応しています。ご相談の際は、写真・本数・サイズ・保管場所をお知らせください。回収場所や積込条件を確認のうえ、対応可能な回収方法と費用、必要な手続きをご案内します。

詳しくは以下をご参照ください。

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コンバインやクローラートラクター、農業用運搬車などに使用されるゴムクローラーは、長期間使用すると摩耗、亀裂、芯金の脱落、スチールコードの露出などが発生し、交換が必要になります。

交換後に残ったゴムクローラーを前に、次のような疑問を持つ農業者の方も多いのではないでしょうか。

• コンバインのゴムクローラーは粗大ごみに出せるのか
• 個人農家でも産業廃棄物として処分する必要があるのか
• 農機具店や交換業者に引き取ってもらえるのか
• 1本だけでも回収を依頼できるのか
• 自分で処分場へ持ち込めるのか
• 処分費用はどのように決まるのか
• 処分するまで農地や倉庫に置いておいてもよいのか

使用済みのゴムクローラーは、家庭から出る一般的な粗大ごみとは取扱いが異なります。

農業生産に伴って排出されたゴムクローラーは、原則として産業廃棄物に該当するため、廃棄物処理法に従って適切に処理する必要があります。

この記事では、コンバインや農業機械から取り外したゴムクローラーの分類、処分方法、必要な契約やマニフェスト、費用を抑えるポイントについて解説します。

※産業廃棄物の品目区分や自治体の運用、処理施設の受入条件によって取扱いが異なる場合があります。実際に処分する際は、処理業者および管轄自治体へご確認ください。

コンバインのゴムクローラーは産業廃棄物になる？

農業生産に使用していたコンバインや農業機械から排出されたゴムクローラーは、原則として産業廃棄物に該当します。

農林水産省は、農業分野から排出されるプラスチック類は廃棄物処理法上の産業廃棄物に該当し、農業生産者は排出事業者として自らの責任で適正に処理する必要があると案内しています。

これは、農業法人や大規模農家だけに適用されるものではありません。

個人で農業を営んでいる場合でも、農業生産という事業活動に伴って排出されたものであれば、基本的には事業系の廃棄物として取り扱われます。

したがって、「個人農家だから家庭の粗大ごみに出せる」「1本だけだから一般ごみとして処分できる」とは限りません。

詳しくは、農林水産省の農業由来廃プラスチック適正処理対策でも確認できます。

農業に使用していない個人所有品の場合

農業や事業に使用していない個人所有の機械から発生したゴムクローラーについては、一般廃棄物として判断される可能性があります。

ただし、重量や材質、処理困難性などを理由に、市町村のごみ処理施設では受け入れていない場合があります。

事業で使用していない場合でも、自治体の分別表だけで判断せず、市町村の廃棄物担当窓口へ確認しましょう。

自治体の粗大ごみには出せる？

農業で使用したコンバインのゴムクローラーは、事業活動に伴って排出された産業廃棄物となるため、原則として家庭向けの粗大ごみ収集には出せません。

市町村の粗大ごみ制度は、通常、家庭生活から発生した一般廃棄物を対象としています。

次のような方法で処分することは避けましょう。

• 家庭の粗大ごみとして申し込む
• ごみ集積所へ置く
• 家庭ごみ用の処理券を貼る
• 細かく切って可燃ごみや不燃ごみに混ぜる
• 山林や農地へ放置する
• 自分で野焼きする

市町村によっては事業系廃棄物について独自の案内を行っている場合がありますが、産業廃棄物は市町村の一般廃棄物処理施設で受け入れていないことが一般的です。

処分方法が分からない場合は、市町村の農政担当窓口または産業廃棄物担当窓口へ相談してください。

1本だけでも産業廃棄物として処分する必要がある？

排出量が1本だけであっても、農業生産に伴って発生した産業廃棄物であることは変わりません。

産業廃棄物に該当するかどうかは、基本的に本数や重量ではなく、発生した経緯と廃棄物の種類によって判断されます。

そのため、次のような理由だけで家庭ごみとして処分することはできません。

• 1本しかない
• 小型コンバインのクローラーである
• 個人経営の農家である
• 年に数回しか農機を使用しない
• 長期間倉庫に保管していた

費用を抑えたい場合は、処理施設への持ち込み、地域の回収事業、ほかの廃タイヤなどと合わせた回収が可能か相談するとよいでしょう。

ゴムクローラーは「ゴムくず」ではない？

ゴムクローラーという名称から、産業廃棄物の「ゴムくず」に該当すると考える方もいるかもしれません。

しかし、廃棄物処理法上の「ゴムくず」は、基本的に天然ゴムくずを指します。

合成ゴムくずは、産業廃棄物の区分上「廃プラスチック類」に分類されます。ただし、ゴムクローラーという製品名だけで、すべての製品の材質を断定することはできません。処分時には、実際の材質や金属部分の有無を伝え、必要な許可品目と受入条件を処理業者へ確認しましょう。

コンバインなどに使われるゴムクローラーは、一般的に次のような複数の素材で構成されています。

• ゴム（合成ゴムなど、製品によって材質を確認）
• スチールコード
• 芯金
• 補強材

合成ゴムと芯金・スチールコードなどの金属を含むものは、「廃プラスチック類」と「金属くず」の混合物として取り扱われる場合があります。

処分を依頼する際は、収集運搬業者と処分業者の許可品目に、実際の材質に応じた品目（廃プラスチック類・金属くずなど）が含まれているか確認することが重要です。

自治体や許可証の表記によって確認方法が異なる場合もあるため、「ゴムくずの許可があるから運べる」と判断せず、ゴムクローラーそのものを取り扱えるか業者へ確認しましょう。

参考：環境省｜廃棄物処理法の運用に伴う留意事項

コンバインのゴムクローラーを処分する4つの方法

使用済みゴムクローラーの主な処分方法は、次の4つです。

産業廃棄物処理業者に回収を依頼する

最も一般的なのは、ゴムクローラーを取り扱える産業廃棄物処理業者へ回収を依頼する方法です。

回収から処分まで依頼する場合は、次の業者が関係します。

• ゴムクローラーを運ぶ産業廃棄物収集運搬業者
• 切断、破砕などを行う産業廃棄物処分業者

収集運搬と処分を同じ会社が行う場合もあれば、それぞれ別の会社へ依頼する場合もあります。

回収を依頼するメリットは、重量のあるゴムクローラーを自分で処分施設まで運ぶ必要がないことです。

一方、処分費とは別に収集運搬費が発生するため、見積り時には費用の内訳を確認しましょう。

産業廃棄物処理施設へ自分で持ち込む

排出事業者である農家や農業法人が、自らゴムクローラーを処理施設まで運ぶ方法もあります。

自ら排出した産業廃棄物を自ら運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。

ただし、自社運搬にも次のような基準が適用されます。

• 運搬車両に必要な表示を行う
• 運搬する廃棄物に関する書面を携帯する
• ゴムクローラーが落下しないよう固定する
• 飛散や流出を防止する
• 過積載をしない
• 受入可能な処理施設へ運ぶ
• 処分委託に必要な契約とマニフェストを準備する

処分施設によっては予約が必要な場合や、持ち込み可能な曜日・時間が決められている場合があります。

事前連絡をせずに持ち込むと、許可品目、契約、荷姿などの問題で受入れを断られる可能性があります。必ず処理施設へ確認してから運搬しましょう。

農機具店や交換業者へ相談する

ゴムクローラーの交換を農機具店や整備業者へ依頼した場合、交換後のクローラーを引き取ってもらえることがあります。

ただし、すべての農機具店が使用済みゴムクローラーを引き取れるわけではありません。

確認したいのは、次の点です。

• 使用済みクローラーを引き取っているか
• 引取りは有料か無料か
• どの処理業者へ引き渡すのか
• 産業廃棄物として適切な処理ルートがあるか
• 委託契約書やマニフェストをどのように扱うか
• 処理完了を確認できるか

新しいゴムクローラーを購入したからといって、販売店に当然の引取義務があるわけではありません。

また、単に「置いていってよい」と言われただけで判断せず、適正な処理ルートが確保されているか確認することが大切です。

JAや地域の回収事業を利用する

地域によっては、JA、自治体、農業団体、農業用廃プラスチック適正処理協議会などが、農業由来の廃棄物を共同回収している場合があります。

ただし、農業用ビニールやマルチは対象でも、重量物であるゴムクローラーは対象外となっている可能性があります。

地域の共同回収を利用する場合は、次の事項を確認しましょう。

• ゴムクローラーが回収対象に含まれているか
• 指定された搬入日時
• 搬入場所
• 処理料金
• 泥などの異物除去
• 荷姿や梱包方法
• マニフェスト等の取扱い

農林水産省も、地域の回収日や処理方法が分からない場合は、市町村、JA、地域協議会へ確認するよう案内しています。

ゴムクローラーの処分費用はどのように決まる？

ゴムクローラーの処分費用は、どの処分業者に依頼するかにより異なり、一律に1本いくらと決まっているわけではありません。

主に次の条件によって変わります。

ゴムクローラーの重量

ゴムクローラーはサイズによって重量が大きく異なります。

小型の農業用運搬車に使われるものと、大型コンバインやクローラートラクターに使われるものでは、1本あたりの重量に大きな差があります。

重量単価で処分費を計算する処理施設では、正確な重量によって最終的な料金が決まります。

本数とサイズ

同じ本数でも、幅、全長、厚さ、芯金の大きさなどによって必要な処理時間が変わります。

見積りを依頼する際は、次の情報を伝えましょう。

• 本数
• ゴムクローラーの幅
• 写真
• 現在の保管場所

回収場所までの距離

回収を依頼する場合は、処分費に加えて収集運搬費が発生します。

運搬費は、処理施設から回収場所までの距離などによって変わります。

積込作業の条件

ゴムクローラーは重量があるため、人の手だけでは積み込めない場合があります。

次のような条件によって、必要な車両や作業員数が変わります。

• フォークリフトが使用できるか
• 重機で積込みできるか
• ユニック車が必要か
• クローラーが農地の奥に置かれていないか
• 回収車両が保管場所まで進入できるか
• ほかの廃棄物の下に埋もれていないか

泥や異物の付着

大量の泥、油、草木、金属部品などが付着していると、受入条件や処分費用が変わる可能性があります。

重量で料金を計算する場合、付着した泥の重量も計量結果に含まれることがあります。

見積り前に、無理のない範囲で大きな泥や異物を取り除きましょう。

農機用クローラーの処理費用を概算で確認する

株式会社オーシャンの廃ゴムクローラー・廃タイヤのサービスページでは、「農機用クローラー」の横幅と本数を入力して、処理費用の概算を確認できます。

シミュレーションはクローラー新品時の重さを基準にした参考値です。実際の処理費用は前後する可能性があり、収集運搬費は別途、地域や回収条件によって変わります。正確な費用は写真・本数・サイズ・保管場所を伝えてお問い合わせください。

見積り依頼時に撮影しておきたい写真

ゴムクローラーの回収や処分の見積りでは、写真があるとサイズ、数量、積込条件を判断しやすくなります。

次の写真を撮影しておくと、確認がスムーズです。

1. ゴムクローラー全体が分かる写真
2. 複数本ある場合は、すべての本数が分かる写真
3. 幅や厚さが分かる写真
4. 刻印やサイズ表記の写真
5. 泥、油、金属部品などの付着状態が分かる写真
6. 保管場所全体の写真
7. 回収車両の進入経路が分かる写真

写真だけで正確な重量を確定することはできませんが、車両や積込方法の選定に役立ちます。

自分で切断すれば処分費は安くなる？

ゴムクローラーを小さく切断すれば運びやすくなると考える方もいるかもしれません。

しかし、ゴムクローラーの内部にはスチールコードや芯金が組み込まれており、一般的なゴム製品のように簡単には切断できません。

自己流で切断すると、次のような危険があります。

• 切断工具の刃が破損する
• 金属片やワイヤが飛散する
• 露出したスチールコードで負傷する
• 摩擦熱や火花が発生する
• クローラーが跳ねたり動いたりする
• 切断機へ過剰な負荷がかかる

また、切断したからといって産業廃棄物ではなくなるわけではありません。

処分施設によっては、原形のままの方が受け入れやすい場合もあります。処理業者から具体的な指示を受けていない限り、無理に切断せず、そのままの状態で相談することをおすすめします。

農地や倉庫に長期間置いておいてもよい？

使用済みゴムクローラーを処分するまで、排出事業者の敷地内で一時的に保管することはあります。

ただし、産業廃棄物として排出することが決まった後は、廃棄物処理法上の保管基準に従って管理する必要があります。

主な注意点は次のとおりです。

• 保管場所の範囲を明確にする
• 必要な掲示を行う
• 保管基準を超える高さまで積み上げない
• 崩落や転倒を防止する
• 雨水がたまらないようにする
• 火気の近くに置かない
• 道路や隣接地にはみ出さない
• 長期間放置しない
• 処分予定や保管数量を管理する

ゴムクローラーや廃タイヤを屋外に大量保管すると、火災時に消火が困難になるほか、雨水の滞留や害虫発生などの問題につながる可能性があります。

「そのうち処分する」と考えて保管量を増やさず、一定量になった段階で計画的に処分しましょう。

過去には屋外放置することの危険性について記載した記事も公開しておりますので、併せて確認してみましょう。

ゴムクローラーは屋外で保管していると火災の危険がある？知られざるリスクと対応策について

産業廃棄物として排出されるゴム製品には、不飽和結合が存在するため自然発火リスクがあります。不適切な保管や処理によって火災事故を招く恐れもあり、企業活動に重大な…

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処分を業者へ委託する際に必要な手続き

農家や農業法人が産業廃棄物処理業者へゴムクローラーの処理を委託する場合は、主に次の手続きが必要です。

許可証を確認する

収集運搬業者と処分業者が、ゴムクローラーの運搬・処分に必要な許可を持っているか確認します。

許可証では、次の点を確認しましょう。

• 許可を受けている自治体
• 許可品目
• 許可の有効期限
• 積替え保管の有無
• 処分方法
• 会社名と所在地

委託契約書を締結する

産業廃棄物の収集運搬や処分を他人へ委託する場合は、原則として事前に書面による委託契約を締結します。

収集運搬業者と処分業者が別会社の場合は、排出事業者がそれぞれの業者と契約することが基本です。

マニフェストを交付または登録する

ゴムクローラーを処理業者へ引き渡す際は、紙マニフェストを交付するか、電子マニフェストへ必要事項を登録します。

マニフェストは処理業者が代わりに用意する場合もありますが、交付または登録の責任は排出事業者にあります。

処理後は、収集運搬と処分が終了したことを返送票または電子マニフェストの情報で確認します。

「産業廃棄物処分委託契約」とは？締結までの方法と注意点について解説

産業廃棄物処分委託契約とは、排出事業者が廃棄物処理を専門業者に委託する際に締結が義務付けられた契約です。契約には法定記載事項があり、不備があると違法となる可能…

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処分業者を選ぶ際のチェックポイント

ゴムクローラーの処分を依頼する際は、料金だけでなく次の点を確認しましょう。

• ゴムクローラーの処理実績がある
• 依頼する運搬・処分の業務に必要な許可を持っている
• 許可の有効期限が切れていない
• ゴムクローラーに必要な許可品目が含まれている
• 委託契約書を締結できる
• マニフェストに対応している
• 処理施設と処理方法を確認できる
• 回収車両や積込設備がある
• 処分費と運搬費の内訳が明確である
• 処理後のリサイクル方法を説明できる

極端に安い料金を提示する業者や、契約書やマニフェストは不要だと説明する業者への委託は避ける必要があります。

処理を委託した後も、排出事業者としての責任がなくなるわけではありません。

ゴムクローラーの処分方法と業者を選定する際の注意点について

ゴムクローラーの処分はどこに頼めばいいの？ 重くて処分が難しいゴムクローラーは、専門業者に依頼すれば、安全かつ確実に処分できます。処分方法と業者選定について解説…

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コンバインのゴムクローラー処分に関するよくある質問

まとめ

コンバインや農業機械から取り外した使用済みゴムクローラーは、農業生産に伴って排出された場合、原則として産業廃棄物として処理する必要があります。

特に重要なポイントは次のとおりです。

• 個人農家でも農業生産に伴う廃棄物は事業系として扱われる
• 合成ゴムは原則として「廃プラスチック類」に分類される
• 芯金等を含むため「金属くず」も関係する場合がある
• 家庭向けの粗大ごみには原則として出せない
• 1本だけでも産業廃棄物であることは変わらない
• 回収、持ち込み、農機具店、地域回収などの方法がある
• 委託時には許可証、契約書、マニフェストを確認する
• 自分で無理に切断せず、原形のまま処理業者へ相談する
• 見積り時には写真、本数、サイズ、保管場所を伝える

収穫時期を終えてから慌てて処分先を探すのではなく、ゴムクローラーを交換する段階で処分方法まで決めておくとスムーズです。

参考資料：

• 農林水産省｜農業由来廃プラスチック適正処理対策
• 農林水産省｜プラスチック資源循環（農業生産）
• 環境省｜廃棄物処理法の運用に伴う留意事項
• 環境省｜排出事業者責任の徹底について

廃タイヤ・ゴムクローラー等の収集運搬・処分は株式会社オーシャンへ

株式会社オーシャンでは、「産業廃棄物処分業」と「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取得し、廃タイヤ・ゴムクローラー等の回収から処分まで対応しています。ご相談の際は、写真・本数・サイズ・保管場所をお知らせください。回収場所や積込条件を確認のうえ、対応可能な回収方法と費用、必要な手続きをご案内します。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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産業廃棄物の収集運搬は、単に廃棄物を排出場所から処分施設まで運ぶ作業ではありません。

収集運搬業者へ依頼する場合は、許可証の確認、委託契約書の締結、マニフェストの交付など、排出事業者が行わなければならない手続きがあります。

また、排出事業者が自ら運搬する場合にも、車両表示、書類の携帯、飛散・流出防止などの基準を守らなければなりません。

しかし、実際の業務では次のような疑問が生じます。

• 収集運搬業者の許可証はどこを確認すればよいのか
• 自社の車両で処分場へ持ち込めるのか
• 委託契約書とマニフェストは何が違うのか
• 回収した廃棄物を途中で一時保管できるのか
• 複数の廃棄物を同じ車両で運べるのか
• マニフェストが返送されない場合はどうすればよいのか

そこで本記事では、株式会社オーシャンがこれまでに公開した収集運搬に関する記事を、知りたい内容や実務上の場面ごとに整理しました。

初めて産業廃棄物の処理を担当する方はもちろん、許可証、契約書、マニフェストなどの個別項目を確認したい方も、必要な記事を探すための案内ページとしてご活用ください。

目的別・読むべき記事の早見表

産業廃棄物収集運搬の基本的な流れ

産業廃棄物の収集運搬を外部業者へ委託する場合は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 排出する産業廃棄物の種類や性状を確認する
2. 収集運搬業者と処分業者を選定する
3. 許可区域、許可品目、有効期限などを確認する
4. 収集運搬業者および処分業者と委託契約を締結する
5. 回収日時、車両、積込方法、運搬先などを確認する
6. 廃棄物の引渡し時にマニフェストを交付または登録する
7. 収集運搬業者が処分施設まで運搬する
8. 返送されたマニフェストや電子情報で処理状況を確認する
9. 契約書やマニフェストを所定の期間保存する

この流れのなかで確認を怠ると、回収当日の積込トラブルだけでなく、許可品目外の委託、契約書の不備、マニフェストの未交付などにつながる可能性があります。

まず全体の流れを確認したい方は、次の記事をご覧ください。

収集運搬業者の選定から許可証、委託契約書、マニフェスト、処理状況の確認まで、委託時に必要な基本事項をまとめています。

初めて収集運搬を依頼する方は、まずこちらの記事から確認することをおすすめします。

排出事業者が産業廃棄物収集運搬を委託する際の完全ガイド

産業廃棄物収集運搬を委託する際、排出事業者には法的責任があり、業者選定の不備は行政指導や処分につながる。許可証の最新性、委託契約書、処分先確認、マニフェスト管…

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委託先を選ぶとき｜許可・積替え保管・混載の確認

収集運搬業者の許可を確認する

他人の産業廃棄物を収集または運搬する事業者には、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

ただし、許可証を持っていれば、どの地域でも、どの種類の産業廃棄物でも運べるわけではありません。

委託前には、主に次の事項を確認します。

• 積込み場所に必要な許可
• 荷下ろし場所に必要な許可
• 委託する産業廃棄物の許可品目
• 積替え保管の有無
• 許可の有効期限
• 会社名や所在地
• 特別管理産業廃棄物に該当しないか

許可証の読み方を確認する

産業廃棄物収集運搬業許可証の見方とは？排出事業者が確認すべきポイントを解説

許可区域、許可品目、積替え保管、有効期限など、許可証で確認すべき項目を解説しています。

「許可証の写しを受け取ったものの、どこを見ればよいか分からない」という方に適した記事です。

許可の更新について確認する

【徹底解説】産業廃棄物収集運搬業の更新申請とは？必要書類・期限・注意点・実務対応を解説

収集運搬業許可の有効期間や更新申請について、主に収集運搬業者向けに解説しています。

排出事業者にとっても、委託先の許可が更新されているか確認する際の参考になります。

積替え保管を確認する

積替え保管とは、収集した産業廃棄物を運搬の途中で別の車両へ積み替えたり、一定の場所で一時的に保管したりすることです。

産業廃棄物収集運搬業の許可には、一般的に次の区分があります。

• 積替え保管を含む
• 積替え保管を除く

一例として、「積替え保管を除く」許可しか持っていない業者が、回収した産業廃棄物を自社ヤードへ降ろして他の車両に積み替えたり、保管したりすると、許可範囲外の行為となるため、排出事業者責任として排出事業者も処分を受ける可能性があります。

積替え保管の許可と基準を確認する

産業廃棄物収集運搬の積替え保管とは？許可・保管基準・排出事業者の確認ポイントを解説

通常の収集運搬と積替え保管の違い、許可証での確認方法、保管基準、排出事業者が確認すべき事項を解説しています。

回収後に廃棄物がどこへ運ばれるのか、途中で保管されるのか分からない場合にも確認していただきたい記事です。

複数の廃棄物の混載を確認する

複数の排出事業者や複数品目の産業廃棄物を、同じ車両で運ぶことを一般的に「混載」と呼びます。

通常の産業廃棄物について、混載がすべて一律に禁止されているわけではありません。

ただし、次の事項を確認する必要があります。

• すべての品目について必要な許可があるか
• 排出事業者ごとに委託契約を締結しているか
• 排出事業者ごとにマニフェストを管理できるか
• 品目や数量を識別できるか
• 処分施設が混載状態で受け入れられるか
• 廃棄物同士の接触による発火や漏えいのおそれがないか
• 区分運搬が必要な廃棄物が含まれていないか

産業廃棄物の混載について確認する

産業廃棄物の混載は可能？複数の排出事業者・品目を運搬する際の注意点

混載と混合廃棄物の違い、複数の排出事業者から回収する場合の管理方法、マニフェスト、積替え保管との違いなどを解説しています。

委託契約書を結ぶとき

産業廃棄物の収集運搬や処分を他人へ委託する場合は、事前に書面による委託契約を締結する必要があります。

収集運搬業者と処分業者が別の会社である場合は、排出事業者がそれぞれの業者と直接契約することが基本です。

委託契約書では、主に次の事項を確認します。

• 産業廃棄物の種類と数量
• 収集運搬業者の事業範囲
• 運搬の最終目的地(処分業者の場合)
• 積替え保管の有無(収集運搬業者の場合)
• 委託契約の有効期間
• 委託料金
• 契約解除時の未処理廃棄物の取扱い
• 廃棄物の性状や取扱上の注意事項
• 許可証の写し

委託契約の基本を確認する

「産業廃棄物処分委託契約」とは？締結までの方法と注意点について解説

主に処分委託契約を中心として、契約の必要性、法定記載事項、許可証の確認、締結時の注意点を解説しています。

収集運搬と処分を一括して依頼する場合でも、誰がどの業務を受託するのか、契約内容を確認することが重要です。

自社で運ぶとき｜自社運搬と車両表示

自社運搬の条件を確認する

排出事業者が、自社から排出された産業廃棄物を自ら処理施設まで運ぶことを「自社運搬」といいます。

自社運搬は、他人の産業廃棄物を業として運搬するものではないため、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。

ただし、次のようなルールへの対応が必要です。

• 産業廃棄物収集運搬車であることの表示
• 排出事業者名の表示
• 必要事項を記載した書面の携帯
• 飛散・流出の防止
• 悪臭、騒音、振動への対策
• 適切な処分施設への運搬
• 処分を委託する場合の契約やマニフェスト対応

自社運搬の条件と注意点を確認する

産業廃棄物の自社運搬とは？許可要件・注意点・メリットまで徹底解説

自社運搬の基本、自社運搬に該当する条件、メリット、必要な車両表示、書類などをまとめています。

自社で処分場へ持ち込むか、収集運搬業者へ委託するか検討している方におすすめです。

運搬車両の表示と携帯書類を確認する

産業廃棄物を運ぶ車両には、外部から産業廃棄物の運搬車両であることが分かる表示が必要です。

許可業者と自社運搬では表示内容が異なり、許可業者の場合は許可番号の表示も必要になります。

また、運搬中の車両には、許可証の写し、紙マニフェスト、電子マニフェストに関する情報など、運搬形態に応じた書類または情報を備える必要があります。

車両表示と書類携帯を詳しく確認する

産業廃棄物収集運搬車の表示義務とは？車両表示・書類携帯・違反リスクを徹底解説

許可業者と自社運搬の表示内容、文字の大きさ、許可番号、携帯書類、電子マニフェスト使用時の対応などを解説しています。

車両表示を新しく作成する場合や、現在の表示内容を点検したい場合にご活用ください。

マニフェストを管理するとき｜交付から返送・報告まで

マニフェストの基本を確認する

マニフェストは、排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を確認するための管理票です。

マニフェストには紙と電子があり、排出事業者、収集運搬業者、処分業者がそれぞれ必要な対応を行います。

マニフェストの仕組みを最初から確認する

マニフェストとは？目的や種類、作成方法について解説

紙マニフェストの各票の役割、交付から返送までの流れ、保存期間など、マニフェスト制度の基本を確認できます。

電子マニフェストの導入を確認する

電子マニフェスト（JWNET）とは？排出事業者が導入すべき理由・コスト・代行起票とは何かまで徹底解説

JWNETの仕組み、紙マニフェストとの違い、導入時の注意点、代行起票などを解説しています。

マニフェストの件数が多い事業者や、返送期限の管理を効率化したい事業者に適しています。

マニフェストを間違えた場合の対応を確認する

マニフェストの記入ミスは再発行できる？修正手順と失敗しないポイント

産業廃棄物の種類、数量、業者名などを間違えた場合の修正方法や、紙と電子の違いを解説しています。

誤ったマニフェストを安易に再発行すると、二重交付となり、一つの廃棄物に対して交付番号が複数になって混乱を招いたり、正しく追跡できなくなったりする可能性があります。そのため、適切な方法で修正することが重要です。

収集運搬終了後の確認をする

産業廃棄物を収集運搬業者へ引き渡した後も、排出事業者の確認は続きます。

紙マニフェストを使用する場合は、収集運搬の終了をB2票、処分の終了をD票、最終処分の終了をE票などによって確認します。

B2票の役割を確認する

マニフェストB2票とは？収集運搬終了を確認するための実務ポイント

B2票で確認できること、A票・D票・E票との違い、返送後の確認事項などを解説しています。

「収集運搬が終了したことを、どの票で確認するのか分からない」という方におすすめです。

マニフェストが返ってこない場合の対応を確認する

産業廃棄物マニフェストが返ってこない場合の対応｜B2票・D票・E票ごとの確認ポイント

各票の確認期限、未返送に気づいたときの確認手順、期限を超過した場合の措置内容等報告書について解説しています。

マニフェストは交付して終わりではなく、期限管理と返送内容の確認まで行うことが必要です。

年1回のマニフェスト報告について確認する

産業廃棄物管理票交付等状況報告とは？制度・書き方・実務対応まで徹底解説

紙マニフェストを交付した排出事業者が対応する、産業廃棄物管理票交付等状況報告について解説しています。

対象期間、提出期限、提出先、集計方法などを確認したい場合にご活用ください。

回収前の準備とトラブル防止

産業廃棄物の回収では、許可や書類が整っていても、現場の準備が不十分だと予定どおり作業できないことがあります。

特に確認したいのは、次の項目です。

• 廃棄物の種類と数量
• 荷姿や重量
• 車両の進入経路
• 高さや幅の制限
• 積込機械の有無
• 作業員の配置
• 廃棄物の保管状態
• 異物や処理不適物の混入
• 回収日時と立会担当者
• 契約書やマニフェストの準備

よくある収集運搬トラブルを確認する

産業廃棄物の収集運搬で起こりやすいトラブル事例と防止策｜回収前に確認すべきポイント

廃棄物の品目違い、数量違い、車両が進入できない、積込みができない、契約やマニフェストに不備があるなど、回収時に起こりやすい問題を解説しています。

廃タイヤ・ゴムクローラーの回収準備を確認する

廃ゴムクローラー・廃タイヤ回収を依頼する前に準備すること｜写真・本数・サイズ・保管場所・マニフェストまで解説

廃タイヤやゴムクローラーの写真、本数、サイズ、保管場所、積込方法など、見積りや回収をスムーズに進めるための準備を解説しています。

クイズで収集運搬の知識を確認する

記事を読むだけでなく、クイズ形式で収集運搬の知識を確認できる記事も公開しています。

社内研修や新人教育、担当者同士の知識確認にもご活用ください。

収集運搬の基本を確認する全20問

産業廃棄物クイズ【収集運搬編】全20問｜許可・基準・実務の重要ポイント

許可区域、車両表示、携帯書類、積替え保管、再委託、許可更新など、収集運搬の基本を幅広く取り上げています。

違反につながりやすい行為を確認する全10問

これって違反？産業廃棄物収集運搬の判断力クイズ【10問】

マニフェストを後から作成する、許可証を車両に積んでいない、無断で別会社に運ばせるなど、知らないと現場で起こる可能性のあるトラブル事例をもとに判断力を確認できます。

自社運搬やマニフェストの実務を確認する第2弾

産業廃棄物クイズ【収集運搬編・第2弾】全20問｜自社運搬・マニフェスト・委託契約の実務を確認

自社運搬、グループ会社による運搬、複数業者による区間運搬、マニフェストの返送期限、建設廃棄物、逆有償など、一段深い実務上の問題を扱っています。

収集運搬を依頼する前の最終チェックリスト

収集運搬業者へ産業廃棄物を引き渡す前に、次の項目を確認しましょう。

• 排出事業者が誰なのか明確になっている
• 廃棄物の種類、性状、数量を確認している
• 収集運搬業者が必要な許可を持っている
• 許可証の品目と実際の廃棄物が一致している
• 許可の有効期限が切れていない
• 積替え保管の有無を確認している
• 収集運搬と処分の委託契約を事前に締結している
• 契約書に許可証の写しを添付している
• 運搬先となる処分施設を確認している
• 紙または電子マニフェストを準備している
• 車両の進入経路と積込方法を確認している
• 廃棄物が飛散・流出しない状態になっている
• 異物や契約対象外の廃棄物が混入していない
• 回収後のマニフェスト確認担当者を決めている

回収当日に初めて確認するのではなく、見積りや契約の段階から収集運搬業者へ正確な情報を伝えることが重要です。

まとめ

産業廃棄物の収集運搬では、許可を持つ業者へ依頼して終わりではなく、排出事業者自身も契約内容やマニフェスト、実際の運搬方法を確認する必要があります。

具体的な確認項目は、上記の「収集運搬を依頼する前の最終チェックリスト」にまとめています。

収集運搬業者や処分業者へ委託しても、排出事業者としての責任がなくなるわけではありません。

許可証、委託契約書、マニフェスト、実際の廃棄物、運搬先の内容を一致させることが、適正処理とトラブル防止につながります。

※本記事は2026年10月時点で公開されている記事をもとに構成しています。法令や自治体の運用が変更される場合もあるため、個別の案件については管轄自治体や処理業者へご確認ください。

廃タイヤ・ゴムクローラー等の収集運搬・処分は株式会社オーシャンへ

株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様はお電話をいただければ、私たちが回収に伺い、積み込みも弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様にお手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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産業廃棄物の収集運搬では、複数の排出事業者を回り、回収した廃棄物を同じ車両に積んで処分場へ運ぶことがあります。

しかし、排出事業者や現場担当者のなかには、次のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

• 複数の会社の産業廃棄物を同じ車両で運んでもよいのか
• 廃プラスチック類と金属くずを一緒に積めるのか
• 車両の荷台で廃棄物が混ざっても問題ないのか

産業廃棄物の混載について、廃棄物処理法ではすべての混載を一律に禁止しているわけではありません。

ただし、収集運搬業者の許可、排出事業者ごとの委託契約、マニフェスト、廃棄物の性状、運搬先の受入条件など、複数の要件を確認する必要があります。

この記事では、産業廃棄物の混載が認められる可能性があるケースと、混載を避けるべきケースについて、収集運搬の実務に沿って解説します。

※廃棄物の種類や性状、自治体の運用、処分施設の受入基準によって判断が異なる場合があります。実際に混載を行う場合は、収集運搬業者、処分業者および管轄自治体へ事前にご確認ください。

産業廃棄物の混載とは

産業廃棄物の混載とは、一般的には、複数の排出事業者、または複数の種類の産業廃棄物を同じ運搬車両に積載して運ぶことをいいます。

混載には、大きく分けて次の2つのパターンがあります。

複数の排出事業者の廃棄物を同じ車両で運ぶケース

収集運搬業者が複数の事業場を順番に回り、それぞれの排出事業者から回収した産業廃棄物を同じ車両で処分場へ運ぶケースです。

例えば、A社とB社からそれぞれ廃タイヤを回収し、同じ車両に積載して同一の処分場へ運搬する場合が該当します。

複数の種類の産業廃棄物を同じ車両で運ぶケース

廃プラスチック類、金属くず、ゴムくずなど、異なる品目の産業廃棄物を同じ車両に積載するケースです。

容器や仕切りによって品目ごとに分けて積載する場合もあれば、発生時点から複数の品目が一体となっている混合廃棄物を運ぶ場合もあります。

この2つは確認すべき内容が異なるため、分けて考える必要があります。

「混載」と「混合廃棄物」の違い

混載と混合廃棄物は、似ているようで意味が異なります。

混載は、複数の排出事業者、または複数の種類の廃棄物を同じ車両で運ぶという「運搬方法」を表す言葉です。

一方、混合廃棄物は、複数の種類の廃棄物が物理的に混ざり合い、容易に分けられない状態になっている廃棄物を指します。

例えば、次のように区別できます。

産業廃棄物の判断と廃棄する際の注意点について

産業廃棄物の適切な処理方法について事業活動で出るゴミは、一般ゴミとは処理方法が異なります。産業廃棄物は種類が20種類以上あり、法律で定められた処理が必要です。許…

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※産業廃棄物の種類については上記の記事にて解説しておりますので確認してみてください。

同じ車両に積んでいるだけで、必ずしも廃棄物同士が混合しているとは限りません。

反対に、収集運搬の途中で廃棄物同士を混ぜてしまうと、排出事業者、品目、数量などを正確に把握できなくなる可能性があります。

混載できる条件と注意点

通常の産業廃棄物については、複数の排出事業者や複数の品目の廃棄物を同じ車両で運ぶことが、すべて一律に禁止されているわけではありません。

ただし、混載する場合でも、通常の収集運搬と同様に次の基準を満たす必要があります。

• 運搬するすべての品目について必要な許可を持っている
• 積込み場所と荷下ろし場所に必要な区域の許可を持っている
• 排出事業者ごとに適切な委託契約を締結している
• マニフェストによって廃棄物の流れを管理できる
• 産業廃棄物が飛散・流出しない
• 悪臭、騒音、振動などによる生活環境上の支障を生じさせない
• 廃棄物同士の混合による発火、漏えい、腐食などを防止できる
• 運搬先の処分業者がすべての品目を受け入れられる
• 特別な区分運搬が必要な廃棄物を混ぜない

つまり、「混載が禁止されていない」という理由だけで、どのような廃棄物でも自由に積み合わせられるわけではありません。

個々の廃棄物について、許可、契約、マニフェスト、安全性、受入条件を確認する必要があります。

複数の排出事業者の廃棄物を混載する場合

複数の排出事業者から回収した産業廃棄物を同じ車両で運搬することは、一定の条件を満たせば可能と考えられます。

ただし、排出事業者ごとの処理責任がなくなるわけではありません。

排出事業者ごとに委託契約が必要

収集運搬業者は、それぞれの排出事業者との間で、産業廃棄物収集運搬委託契約を締結する必要があります。

例えば、A社とB社の廃棄物を同じ車両で回収する場合でも、A社と収集運搬業者、B社と収集運搬業者の契約はそれぞれ必要です。

同じ車両、同じ品目、同じ処分場であっても、別の排出事業者の契約をまとめて1件として扱うことはできません。

マニフェストも排出事業者ごとに管理する

マニフェストは、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物の処理状況を確認するためのものです。

そのため、複数の排出事業者の廃棄物を混載する場合でも、マニフェストは排出事業者ごとに交付または登録します。

A社とB社の廃棄物を同じ処分場へ運ぶ場合でも、A社分とB社分を1枚の紙マニフェストにまとめることはできません。

マニフェストとは？目的や種類、作成方法について解説

マニフェストとは？産業廃棄物の適正処理を証明する書類で、不法投棄防止に役立ちます。排出事業者は作成・保管が義務付けられており、電子化が進んでいます。

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どの廃棄物がどの排出事業者のものか確実に把握できるようにする

混載する場合は、少なくとも次の事項を確実に把握できる状態にしておく必要があります。

• 排出事業者名
• 排出事業場
• 産業廃棄物の種類
• 数量
• 積載日
• 積載場所
• 運搬先
• 対応するマニフェスト番号

容器、フレコンバッグ、コンテナ、荷札、積載位置などによって、排出事業者ごとの廃棄物を識別できるようにしておくと、荷下ろし時の取り違えを防止できます。

同じ種類の廃棄物を混載する場合

同じ品目であっても、異なる排出事業者の廃棄物を区別できない状態まで混ぜることは避けましょう。

例えば、複数の排出事業者から回収した廃プラスチック類を、収集運搬の途中で一つの容器へまとめた場合、次のような問題が生じる可能性があります。

• 排出事業者ごとの数量が分からなくなる
• 異物が見つかったときに排出元を特定できない
• マニフェストと実際の廃棄物を照合できない
• 一部に処理不適物が混入していた場合、全量を受け入れられなくなる
• 処分料金や処理実績を正確に管理できない

同じ「廃プラスチック類」でも、塩素を含む物、油が付着した物、強い臭いがある物など、性状はさまざまです。

品目名が同じだから安全に混ぜられるとは限らないため、事前に処分業者の受入基準を確認する必要があります。

異なる品目の廃棄物を混載する場合

廃プラスチック類と金属くずなど、異なる品目を同じ車両で運搬する場合も、直ちに違法になるとは限りません。

ただし、次の条件を確認する必要があります。

収集運搬業者がすべての品目の許可を持っているか

収集運搬業者は、混載するすべての産業廃棄物について、許可を持っている必要があります。

例えば、廃プラスチック類と金属くずを運ぶ場合、許可証の取扱品目に両方が含まれているか確認します。

ゴムと金属で構成されているゴムクローラーのような複合物についても、実際の品目区分と許可内容が合っているか、事前確認が必要です。

処分業者がすべての品目を受け入れられるか

収集運搬業者が運べる品目であっても、運搬先の処分業者が処分できるとは限りません。

処分業者の許可品目、処分方法、施設の受入基準を確認します。併せて、排出事業者が収集運搬業者・処分業者それぞれと、必要な書面による委託契約を締結しているか確認する必要があります。

処分施設によっては、許可上は取り扱える品目でも、設備や処理工程の都合により、混合状態での搬入を認めていない場合があります。

廃棄物同士が反応しないか

異なる廃棄物を同じ車両に積む場合は、廃棄物同士の接触によって次のような危険が生じないか確認します。

• 発熱
• 発火
• 有害ガスの発生
• 液体の漏えい
• 容器の腐食
• 悪臭の発生
• 他の廃棄物の処理を困難にする汚染

性状が不明な廃棄物や、薬品が付着した廃棄物については、安易な混載を避けるべきです。

混載時のマニフェストの交付・管理方法

紙マニフェストは、原則として産業廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに交付します。

例えば、廃プラスチック類と金属くずを同じ車両で運ぶ場合、原則として品目ごとにマニフェストを作成します。

また、1台の車両に積載していても運搬先が異なる場合は、運搬先ごとにマニフェストを交付する必要があります。

大阪府や札幌市の案内でも、原則として産業廃棄物の種類ごとに交付し、運搬先が複数ある場合は運搬先ごとに交付することが示されています。

一体不可分の混合物は例外となる場合がある

廃OA機器のように、排出段階から複数の産業廃棄物が一体不可分の状態になっている場合は、混合物として1枚のマニフェストを交付できることがあります。

ただし、分別できる廃棄物を運搬の都合だけで混ぜれば、常に1枚にまとめられるという意味ではありません。

マニフェストの交付方法に迷う場合は、処分業者や管轄自治体へ確認することが必要です。

紙マニフェストの場合

紙マニフェストを使用する場合は、排出事業者ごと、品目ごと、運搬先ごとに必要なマニフェストを整理します。

運搬車両に複数枚のマニフェストがある場合は、実際の積載物と各マニフェストを照合できるようにしておく必要があります。

回収順に書類を整理したり、容器に管理番号を表示したりすると、取り違えを防ぎやすくなります。

電子マニフェストの場合

電子マニフェストでも、排出事業者ごとに登録が必要です。

収集運搬業者は、車両に積載されている廃棄物と電子マニフェスト情報を対応させ、必要事項を確認できる状態にしておく必要があります。

電子マニフェストを利用する場合も、収集運搬業の許可証の写しなど、運搬時に必要な書類・情報の携帯が必要です。運搬する廃棄物の種類・数量、排出事業者、運搬先などを確認できるようにし、具体的な携帯書類や端末等で確認する方法は、環境省の「書類の携帯義務について」で確認してください。

電子マニフェストは書類の紛失を防ぎやすい一方で、複数の登録情報と積載物を正しく対応させる管理が必要です。

混載禁止・区分運搬が必要な廃棄物

産業廃棄物のなかには、他の廃棄物との混合を避け、区分して収集運搬する必要があるものがあります。

代表的なものとして、次のような廃棄物が挙げられます。区分運搬が必要であることと、他の廃棄物と同じ車両に積載できないことは区別し、廃棄物ごとの基準と許可条件を確認してください。

感染性産業廃棄物

感染性産業廃棄物は、原則として他の廃棄物と混合するおそれがないよう、区分して収集運搬しなければなりません。

環境省の感染性廃棄物処理マニュアルでも、感染性廃棄物を他の廃棄物と混載しないことが示されています。

石綿含有産業廃棄物・廃石綿等

石綿含有産業廃棄物は、破砕しない方法で、他の物と混合しないよう区分して収集運搬する必要があります。

飛散性の高い廃石綿等は特別管理産業廃棄物に該当し、さらに厳格な取扱いが求められます。

水銀使用製品産業廃棄物

水銀使用製品産業廃棄物は、破損を防止するとともに、他の物と混合するおそれがないよう区分して収集運搬する必要があります。

蛍光ランプなどは、荷崩れや他の廃棄物との接触によって破損する可能性があるため、適切な容器を使用します。

性状が不明な廃棄物

内容物や付着物が分からない廃棄物は、他の廃棄物との接触によって予期しない反応が起きる可能性があります。

性状を確認できるまで、他の廃棄物と分けて管理することが重要です。

混載と積替え保管の違い

複数の排出事業者から順番に回収し、そのまま処分場へ運搬する行為と、収集した廃棄物をいったん自社ヤードなどへ降ろす行為は異なります。

車両に積載した状態で回収を続け、そのまま処分場へ向かう場合は、一般的には混載による収集運搬として整理されます。

一方、回収した廃棄物を自社ヤードなどへ降ろし、別の車両へ積み替えたり、一定期間保管したりする場合は、積替え保管に該当します。

積替え保管を行うには、原則として「積替え保管を含む」収集運搬業許可が必要です。

「翌日まとめて運ぶ」「車両を替えるために一度降ろす」といった場合も、単なる混載ではなく積替え保管に該当する可能性が高いため、注意が必要です。

一般廃棄物と産業廃棄物の混載

一般廃棄物と産業廃棄物は、許可制度や処理責任が異なります。

そのため、産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、一般廃棄物を収集運搬することはできません。

環境省は、同様の性状を持つ一般廃棄物と産業廃棄物について、両方の収集運搬業許可を有する者が、容器を分ける、または計量機器で数量を計測するなどして、それぞれの数量を適切に把握できる場合には、一定の条件下で混載できるとの考え方を示しています。ただし、他の物と区分して収集・運搬することが義務付けられている廃棄物は、この取扱いから除かれます。

ただし、これは産業廃棄物収集運搬業の許可だけで一般廃棄物も運べるという意味ではありません。

一般廃棄物の収集運搬には市町村の許可等が必要であり、市町村によって運用も異なるため、事前確認が欠かせません。

委託前の確認事項・チェックリスト

排出事業者が収集運搬業者へ委託する場合は、次の5つの観点から、実際の運搬方法を事前に確認しておきましょう。回収前の最終確認には、後のチェックリストを利用してください。

許可品目を確認する

委託する産業廃棄物が、収集運搬業者と処分業者の許可品目に含まれているか確認します。

複数品目を混載する場合は、すべての品目について確認が必要です。

運搬先を確認する

どの処分施設へ運ぶのか、混載状態で受け入れられるのかを確認します。

マニフェストに記載する運搬先と、実際の搬入先が一致していなければなりません。

区分方法を確認する

複数の排出事業者や品目の廃棄物を、どのように識別するのか確認します。

容器、仕切り、荷札、積載位置などの管理方法を事前に決めておくと安心です。

数量の把握方法を確認する

混載後も、排出事業者ごとの数量を把握できるようにする必要があります。

回収時の計量、容器数、容量、処分場での計量方法などを確認しましょう。

マニフェストの運用を確認する

排出事業者ごと、品目ごと、運搬先ごとに、どのようにマニフェストを交付または登録するのか確認します。

「収集運搬業者が後でまとめて作成する」という運用は避け、排出事業者自身が必要事項を確認することが重要です。

回収前の最終チェックリスト

混載による収集運搬を行う前に、次の項目を確認しましょう。

• 収集運搬業者がすべての品目の許可を持っている
• 積込み場所と荷下ろし場所に必要な区域の許可がある
• 処分業者がすべての品目を受け入れられる
• 排出事業者ごとに委託契約を締結している
• 契約書に廃棄物の種類と運搬先が記載されている
• 排出事業者ごとにマニフェストを管理している
• 原則として品目ごと、運搬先ごとにマニフェストを交付している
• 排出事業者、品目、数量を識別できる
• 飛散・流出を防止できる荷姿になっている
• 廃棄物同士が接触しても危険な反応が起こらない
• 石綿・水銀使用製品・感染性廃棄物等の有無を確認し、それぞれに必要な許可と区分運搬等の基準を満たしている
• 過積載にならないことを確認している
• 処分施設の受入基準を満たしている
• 積替え保管を行う場合は、必要な許可と保管基準を確認している
• 事故時に積載物の内容を説明できる

一つでも確認できない項目がある場合は、回収前に収集運搬業者や処分業者へ相談することをおすすめします。

よくある質問

まとめ

産業廃棄物の混載は、すべてが一律に禁止されているわけではありません。

複数の排出事業者や複数品目の廃棄物を同じ車両で運搬できる場合もありますが、次の条件を満たすことが重要です。

• 収集運搬業者が必要な許可を持っている
• 排出事業者ごとに委託契約とマニフェストを管理する
• 原則として品目ごと、運搬先ごとにマニフェストを交付する
• 排出事業者、廃棄物の種類、数量を把握できるようにする
• 処分業者が混載状態で受け入れられることを確認する
• 飛散、流出、発火、破損などを防止する
• 区分運搬が必要な廃棄物は、それぞれの収集運搬基準・許可条件に従う
• 積替え保管に該当する行為を無許可で行わない

特に注意したいのは、「同じ車両に積めること」と「廃棄物同士を混ぜてよいこと」は同じではないという点です。

収集運搬の効率だけで判断せず、契約書、マニフェスト、許可内容、処分施設の受入基準まで確認することが、適正処理につながります。

参考資料：

• 環境省｜産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務
• 環境省｜感染性廃棄物処理マニュアル（令和4年6月）
• 環境省｜水銀廃棄物の適正処理について
• 環境省｜一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理について
• 大阪府｜マニフェスト制度のページ
• 札幌市｜産業廃棄物管理票（マニフェスト）
• 千葉県｜複数種類の産業廃棄物を混合して処理した場合
• JWNET｜電子マニフェストの一般的な運用

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例えば、次のような場面で判断に迷ったことはないでしょうか。

• 自社の廃棄物であれば自由に運搬できるのか
• グループ会社の車両による運搬は自社運搬になるのか
• 収集運搬業者が2社に分かれる場合、どのように契約するのか
• マニフェストの数量が回収時点で分からない場合はどうするのか
• 建設現場の廃棄物は誰が排出事業者になるのか

第1弾では、収集運搬業の許可、車両表示、飛散・流出防止、積替え保管などの基本事項を取り上げました。

今回はその第2弾として、排出事業者や収集運搬業者が実務上判断に迷いやすい内容を、全20問のクイズ形式で解説します。

※本記事は一般的な法令・行政資料をもとに作成しています。廃棄物の種類、契約内容、運搬方法、自治体の運用などによって判断が異なる場合があるため、個別の案件については管轄自治体へご確認ください。

第1弾はこちらから。併せて確認してみましょう。

産業廃棄物クイズ【収集運搬編】全20問｜許可・基準・実務の重要ポイント

産業廃棄物の収集運搬に関する知識をクイズ形式で解説。許可制度、運搬基準、積替保管、表示義務など、実務で重要なポイントを20問でわかりやすく学べます。排出事業者や…

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第1問

自社から排出された産業廃棄物を、自社で処分場まで運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業の許可は必要でしょうか。

A：原則として必要
B：原則として不要
C：運搬距離が10kmを超える場合のみ必要

第2問

自社の産業廃棄物を自社運搬する場合、紙マニフェストの交付は必要でしょうか。

A：原則として必要
B：原則として不要
C：運搬量が1トン以上の場合のみ必要

第3問

同じ企業グループに属する子会社の車両で、親会社が排出した産業廃棄物を運搬しました。この運搬は必ず「自社運搬」になるでしょうか。

A：同じグループなので自社運搬になる
B：法人が異なる場合は、原則として自社運搬にはならない
C：社名が似ていれば自社運搬になる

第4問

排出事業者が、工場から自社の別事業所へ産業廃棄物を運ぶ場合、車両表示や書類携帯は不要でしょうか。

A：自社の事業所間なので不要
B：公道を走行する場合は原則として必要
C：県外へ運ぶ場合だけ必要

第5問

自社運搬車両の表示には、産業廃棄物収集運搬業の許可番号を記載する必要があるでしょうか。

A：必要
B：自社運搬の場合は不要
C：県外へ運ぶ場合のみ必要

第6問

複数の排出事業者から回収した産業廃棄物を、1台の車両に積んで運搬する場合、マニフェストは1枚にまとめられるでしょうか。

A：同じ種類の廃棄物ならまとめられる
B：同じ処分場へ運ぶ場合はまとめられる
C：排出事業者ごとに適切なマニフェスト管理が必要

第7問

排出事業者から処分場までの運搬を、途中で2社の収集運搬業者が分担することになりました。排出事業者は、最初に回収する1社とだけ契約すればよいでしょうか。

A：最初の1社だけでよい
B：最後に処分場へ搬入する1社だけでよい
C：原則として、それぞれの収集運搬業者と契約する

第8問

紙マニフェストを交付する時点で正確な重量が分からない場合、マニフェストは交付できないでしょうか。

A：正確な重量が確定するまで交付できない
B：合理的な方法で数量を把握して記載する
C：数量欄は空欄でよい

第9問

収集運搬業者は、運搬終了後、紙マニフェストのB2票をいつまでに排出事業者へ送付する必要があるでしょうか。

A：運搬終了後10日以内
B：交付日から90日以内
C：年度末まで

第10問

通常の産業廃棄物について、マニフェスト交付日から90日を過ぎてもB2票が返送されませんでした。排出事業者は、そのまま待っていればよいでしょうか。

A：年度末まで待てばよい
B：処理状況を確認し、必要な措置を講じる
C：同じマニフェストを再発行する

第11問

返送された紙マニフェストのB2票は、排出事業者が1年間保存すればよいでしょうか。

A：1年間
B：3年間
C：5年間

第12問

委託契約書に記載していなかった新しい種類の産業廃棄物が発生しました。収集運搬業者がその品目の許可を持っていれば、契約を変更せずに回収できるでしょうか。

A：許可があれば回収できる
B：少量なら回収できる
C：契約内容の変更または追加が必要

第13問

委託契約書に記載された運搬先とは異なる処分場へ、当日の判断で搬入してもよいでしょうか。

A：同じ収集運搬業者ならよい
B：同じ都道府県内ならよい
C：契約やマニフェストの内容を確認し、必要な手続きを行う

第14問

収集運搬委託契約書には、収集運搬業者の許可証の写しを添付する必要があるでしょうか。

A：口頭で許可番号を確認すればよい
B：ホームページに掲載されていれば不要
C：許可証の写しなど、運搬できることを証する書面を添付する

第15問

委託している産業廃棄物の性状や荷姿が契約期間中に変わった場合、排出事業者は収集運搬業者や処分業者へ伝える必要があるでしょうか。

A：廃棄物の名称が同じなら不要
B：安全な取扱いや処理に影響する場合は伝える必要がある
C：次回の契約更新時に伝えればよい

第16問

建設工事に伴って発生した産業廃棄物は、実際に作業を行った下請業者が必ず排出事業者になるでしょうか。

A：必ず下請業者になる
B：原則として元請業者が排出事業者になる
C：廃棄物を最初に触った作業員の会社になる

第17問

建設工事の下請業者は、少量であれば、収集運搬業許可を持たずに現場の産業廃棄物を自由に持ち帰れるでしょうか。

A：少量なら自由に持ち帰れる
B：元請業者が了承すれば自由に持ち帰れる
C：原則としてできず、例外には細かな条件がある

第18問

再生資源として売却する物であれば、売却先へ運搬している途中も必ず有価物として扱われるでしょうか。

A：売買契約があれば必ず有価物になる
B：売却代金が1円以上なら必ず有価物になる
C：取引全体や占有の移転状況によっては、輸送中も廃棄物として扱われる

第19問

電子マニフェストを使用する場合、収集運搬車両には産業廃棄物に関する情報を何も備え付けなくてよいでしょうか。

A：何も必要ない
B：必要事項を確認できる状態にする必要がある
C：処分場の名称だけ分かればよい

第20問

収集運搬業者が処分場へ到着したところ、実際の廃棄物に契約書やマニフェストへ記載されていない物が混入していました。どのように対応するのが適切でしょうか。

A：少量ならそのまま搬入する
B：マニフェストの品目を収集運搬業者が書き換える
C：搬入をいったん止め、排出事業者や処分業者へ確認する

あなたの正解数は？

全20問のうち、何問正解できたでしょうか。

• 18～20問：収集運搬の実務を十分に理解しています
• 14～17問：基本は身についていますが、個別判断には注意が必要です
• 10～13問：契約書やマニフェストの運用をもう一度確認しましょう
• 9問以下：第1弾とあわせて基本事項から確認することをおすすめします

産業廃棄物の収集運搬では、「これまで問題がなかったから大丈夫」という判断は禁物です。

廃棄物の種類、排出場所、運搬先、運搬業者などが変われば、必要な許可や契約内容も変わる可能性があります。

収集運搬を委託する前のチェックポイント

産業廃棄物を収集運搬業者へ引き渡す前に、少なくとも次の事項を確認しましょう。

• 排出事業者が誰なのか明確になっているか
• 運搬業者が必要な自治体の許可を持っているか
• 委託する産業廃棄物が許可品目に含まれているか
• 許可証の有効期限が切れていないか
• 積替え保管の有無が実際の運搬方法と一致しているか
• 委託契約書を事前に締結しているか
• 契約書に運搬先や産業廃棄物の種類が記載されているか
• マニフェストと実際の廃棄物が一致しているか
• 車両表示や書類携帯が適切か
• 飛散・流出を防止できる荷姿になっているか

一つでも不明な点がある場合は、回収前に収集運搬業者や処分業者へ確認することが大切です。

まとめ

今回の収集運搬クイズ第2弾では、自社運搬、グループ会社による運搬、複数業者による区間運搬、マニフェストの返送期限、建設廃棄物、逆有償など、実務で判断に迷いやすい項目を取り上げました。

特に重要なのは、次の3点です。

• 許可証、委託契約書、マニフェスト、実際の廃棄物を一致させる
• 運搬方法や廃棄物の内容が変わった場合は、契約内容も確認する
• 自社運搬であっても、運搬基準や車両表示、書類携帯を守る

産業廃棄物の処理責任は、専門業者へ委託した後も排出事業者に残ります。

収集運搬業者へ任せきりにするのではなく、排出事業者自身も許可、契約、マニフェストの仕組みを理解しておくことが、法令違反や不適正処理を防ぐことにつながります。

参考資料：

• 環境省｜産業廃棄物収集運搬車への表示・書面備え付け義務
• 環境省｜建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について
• 環境省｜平成22年改正廃棄物処理法Q&A
• JWNET｜紙マニフェストとの運用比較
• e-Gov法令検索｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律
• e-Gov法令検索｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

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産業廃棄物の処理を委託した後、排出事業者が必ず確認しなければならないもののひとつが、マニフェストの返送状況です。

紙マニフェストを使用する場合、排出事業者の手元にはA票が残り、その後、収集運搬や処分の終了に応じてB2票、D票、E票などが返送されます。

しかし実務では、

「B2票がなかなか返ってこない」
「D票やE票が未返送のままになっている」
「どの時点で業者へ確認すべきか分からない」
「期限を過ぎた場合、どのような対応が必要なのか知りたい」

といったケースもあります。

マニフェストは、交付して終わりではありません。排出事業者は、返送された票を確認し、委託した産業廃棄物が適正に運搬・処分されているかを把握する必要があります。

この記事では、産業廃棄物マニフェストが返ってこない場合に、排出事業者が確認すべきポイントと対応の流れを解説します。

マニフェストが返ってこない状態とは

「マニフェストが返ってこない」といっても、どの票が返ってこないのかによって意味が異なります。

紙マニフェストでは、主に次の票の返送状況を確認します。

• B2票：収集運搬の終了を確認する票
• D票：処分の終了を確認する票
• E票：最終処分の終了を確認する票

B2票が返ってこない場合は、収集運搬が終了しているか、処分業者へ引き渡されているかを確認する必要があります。

D票が返ってこない場合は、中間処理などの処分が終了しているかを確認します。

E票が返ってこない場合は、最終処分まで完了しているかを確認する必要があります。

つまり、単に「返送が遅れている」という事務的な問題だけでなく、運搬・処分・最終処分のどこかで確認が止まっている可能性があります。

B2票・D票・E票の役割

マニフェストの未返送に対応するためには、まず各票の役割を整理しておくことが大切です。

B2票

B2票は、収集運搬業者から排出事業者へ返送される票です。

収集運搬業者が産業廃棄物を処分業者などへ引き渡し、運搬が終了したことを排出事業者が確認するために使います。

B2票が返ってこない場合は、まず収集運搬業者へ連絡し、運搬が終了しているか、処分業者へ引き渡されているか、返送漏れがないかを確認します。

D票

D票は、処分業者から排出事業者へ返送される票です。

中間処理や処分が終了したことを確認するための票です。

D票が返ってこない場合は、処分業者へ処分の進捗を確認します。収集運搬業者を通じて委託している場合でも、排出事業者として処分業者や委託契約の内容を確認できる状態にしておくことが重要です。

E票

E票は、最終処分の終了を確認するための票です。

中間処理後に残さが最終処分される場合など、処理工程が複数段階にわたるときは、E票の返送まで時間がかかることがあります。

ただし、時間がかかるからといって、未確認のまま放置してよいわけではありません。E票は、排出事業者が最終処分まで確認するための重要な票です。

マニフェストの返送期限

紙マニフェストの場合、排出事業者は、マニフェスト交付の日から一定期間内に写しの送付を受けない場合、処理状況を確認し、必要な措置を講じる必要があります。

一般的な産業廃棄物の場合、目安は次のとおりです。

特別管理産業廃棄物の場合、B2票・D票については60日以内とされています。E票については、通常の産業廃棄物と同じく180日以内と整理されています。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | e-Gov 法令検索

ここで注意したいのは、期限を過ぎるまで何もしなくてよいという意味ではないことです。

通常の処理であれば、B2票やD票はもっと早く返送されるケースも多くあります。予定より返送が遅れている場合は、90日や180日を待たず、早めに委託先へ確認することが望ましいです。

マニフェストが返ってこない場合の対応手順

マニフェストが返ってこない場合は、感覚的に「まだ届いていない」で済ませず、順番に確認していくことが大切です。

期限を過ぎた場合は措置内容等報告書が必要になる

マニフェストが一定期間内に返送されない場合、排出事業者は処理状況を把握し、生活環境の保全上の支障の除去または発生防止のために必要な措置を講じる必要があります。

また、その措置内容を、管轄する自治体へ「措置内容等報告書」として提出しなければならない場合があります。

紙マニフェストの場合、代表的には次のようなケースです。

• 交付日から90日以内にB2票・D票の送付を受けない場合
• 特別管理産業廃棄物で、交付日から60日以内にB2票・D票の送付を受けない場合
• 交付日から180日以内にE票の送付を受けない場合
• 法定事項が記載されていないマニフェストの写しを受け取った場合
• 虚偽の記載があるマニフェストの写しを受け取った場合
• 処理業者から処理困難通知などを受けた場合

報告期限は、期限が経過した日や該当事由を知った日などから30日以内とされています。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | e-Gov 法令検索

提出先は、排出事業場を管轄する都道府県や政令市などです。自治体によって窓口や様式の案内が異なるため、実際に提出が必要な場合は、管轄自治体の案内を確認しましょう。

電子マニフェストの場合はどうなるか

電子マニフェストの場合、紙のB2票・D票・E票が返送されるわけではありません。

電子マニフェストでは、収集運搬業者や処分業者がシステム上で運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告を登録し、排出事業者がその報告を確認します。

紙マニフェストでいう「返送確認」は、電子マニフェストでは「終了報告の登録状況確認」に置き換わると考えると分かりやすいです。

電子マニフェストでも、所定の期限内に運搬又は処分の終了報告がない場合などは、排出事業者が処理状況を確認し、必要な措置を講じる必要があります。

紙よりも確認しやすい面はありますが、システムに登録されているから安心というだけでなく、未報告や内容の不一致がないかを定期的に確認することが大切です。

マニフェスト未返送を防ぐには

ここでは、マニフェストの未返送そのものを防ぐために、原因・日常の管理方法・実務チェックの3つの観点から整理します。

よくある原因

マニフェストが返ってこない原因には、さまざまなものがあります。

よくある原因としては、次のようなものが考えられます。

• 収集運搬業者や処分業者の返送漏れ
• 記載不備により処理が止まっている
• マニフェスト番号の管理ミス
• 処分業者側で処理が完了していない
• 最終処分の確認に時間がかかっている
• 排出事業者側で受領後の保管場所を誤っている
• 郵送や社内回覧の途中で紛失している
• 契約内容と実際の処理内容に相違がある

単なる事務処理の遅れで済む場合もありますが、処理状況に問題がある可能性もあります。

そのため、未返送に気づいた時点で早めに確認し、原因を明確にすることが重要です。

防ぐための管理方法

マニフェストの未返送を防ぐには、交付後の管理方法をあらかじめ決めておくことが大切です。

おすすめの管理方法は次のとおりです。

• マニフェスト番号ごとに一覧表を作成する
• 交付日、回収日、返送日を記録する
• B2票、D票、E票ごとに返送状況を管理する
• 返送予定日を過ぎたら早めに確認する
• 月1回など定期的に未返送リストを確認する
• 収集運搬業者・処分業者の連絡先を一覧化する
• A票、B2票、D票、E票をセットで保管する
• 件数が多い場合は電子マニフェストの導入も検討する

特に紙マニフェストを多く扱う場合、返送確認を担当者の記憶に頼ると漏れが起こりやすくなります。

Excelや管理システムなどで、交付日からの日数を確認できるようにしておくと、期限超過を防ぎやすくなります。

実務で確認したいチェックリスト

マニフェストが返ってこない場合は、次のチェックリストを使うと整理しやすくなります。

このように整理しておくと、委託先への確認や社内報告、自治体への相談がスムーズになります。

よくある質問

まとめ

産業廃棄物マニフェストが返ってこない場合、まず重要なのは、どの票が返ってきていないのかを整理することです。

B2票は収集運搬の終了、D票は処分の終了、E票は最終処分の終了を確認する票です。

B2票やD票が返ってこない場合は、交付日から90日以内、特別管理産業廃棄物では60日以内がひとつの目安になります。E票は、交付日から180日以内に返送される必要があります。

期限内であっても、返送が遅れている場合は、収集運搬業者や処分業者へ早めに確認しましょう。期限を過ぎた場合や、法定事項の未記載、虚偽記載、処理困難通知などがある場合は、措置内容等報告書の提出が必要になる場合があります。

マニフェストは、交付するだけでなく、返送状況を確認し、適切に保存することまでが重要です。

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産業廃棄物の処理を委託する際、排出事業者が必ず関わる書類のひとつが「マニフェスト」です。

マニフェストは、産業廃棄物が排出事業者から収集運搬業者、処分業者へと適正に引き渡され、最終的に処分されたことを確認するための重要な管理票です。

その中でも「B2票」は、収集運搬が終了したことを排出事業者が確認するための票です。

しかし実務では、

「B2票は何を確認する書類なのか」
「A票やD票、E票とは何が違うのか」
「B2票が返ってこない場合はどうすればよいのか」

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、はじめて産業廃棄物マニフェストの事務を担当することになった方でも分かるよう、産業廃棄物マニフェストの中でも「B2票」に焦点を当て、収集運搬終了を確認するための実務ポイントを解説します。

そもそもマニフェストとはどのような目的で作られたどのようなものなのか、復習にもなりますので是非最後まで読んでみてください。

マニフェストB2票とは

マニフェストB2票とは、産業廃棄物の収集運搬が終了したことを、排出事業者が確認するための票です。

紙マニフェストは、一般的に7枚複写式になっています。A票、B1票、B2票、C1票、C2票、D票、E票という構成で、それぞれ役割が異なります。

このうちB2票は、収集運搬業者から排出事業者へ返送される票です。

収集運搬業者が産業廃棄物を運搬し、処分業者へ引き渡した後、運搬終了年月日などを記載したうえで、B2票が排出事業者へ送付されます。

つまり、B2票は「産業廃棄物が収集運搬業者の手元に残っていないか」「予定された処分業者や搬入先へ引き渡されたか」を確認するための重要な書類です。

B2票で確認できること

B2票で確認する主なポイントは、収集運搬が適切に終了しているかどうかです。

具体的には、次のような内容を確認します。

• 運搬終了年月日が記載されているか
• 収集運搬業者の記載内容に不備がないか
• 交付したA票の内容と一致しているか
• 予定していた処分業者・搬入先へ運搬されているか
• 産業廃棄物の種類や数量に大きな相違がないか
• 返送日を記録しているか

B2票が返送されたからといって、最終処分まで完了したという意味ではありません。

B2票が示すのは、あくまで「収集運搬の終了」です。処分の終了はD票、最終処分の終了はE票で確認します。

ここを混同してしまうと、「B2票が戻ってきたから処理全体が完了した」と誤解してしまう可能性があります。

A票・B1票・B2票・D票・E票の違い

B2票の役割を理解するには、他の票との違いを整理しておくと分かりやすくなります。

過去にマニフェストとはどのようなものかを解説記事も作成しておりますので、併せて確認することでより深く理解できます。

マニフェストとは？目的や種類、作成方法について解説

マニフェストとは？産業廃棄物の適正処理を証明する書類で、不法投棄防止に役立ちます。排出事業者は作成・保管が義務付けられており、電子化が進んでいます。

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A票

A票は、排出事業者の控えです。

排出事業者がマニフェストを交付し、収集運搬業者へ産業廃棄物を引き渡した際に、収集運搬業者の署名または記載を受けて排出事業者の手元に残ります。

A票は「産業廃棄物を収集運搬業者へ引き渡したこと」を確認するための票です。

B1票

B1票は、収集運搬業者の控えです。

収集運搬業者が産業廃棄物を処分業者へ引き渡した後、自社の控えとして保存します。

排出事業者の手元に返ってくる票ではありません。

B2票

B2票は、収集運搬業者から排出事業者へ送付される票です。

排出事業者はB2票を受け取ることで、収集運搬が終了したことを確認します。

A票と照合し、委託した産業廃棄物が予定どおり運搬されたかを確認することが重要です。

D票

D票は、処分業者から排出事業者へ送付される票です。

中間処理などの処分が終了したことを確認するための票です。

B2票が「運搬終了」を確認する票であるのに対し、D票は「処分終了」を確認する票です。

E票

E票は、最終処分が終了したことを確認するための票です。

中間処理を委託した場合でも、排出事業者は最終処分まで確認する必要があります。そのため、E票の返送確認も重要です。

産業廃棄物の最終処分とは？リサイクルや有価売却との違いまでわかりやすく解説

産業廃棄物の最終処分とは何かをわかりやすく解説。埋立だけでなく、リサイクル・有価売却・サーマルリサイクルも最終処分となる理由や注意点を紹介。

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B2票はいつ返送されるのか

B2票は、収集運搬業者が運搬を終了した後、原則として運搬終了後10日以内に排出事業者へ送付されます。

ここで注意したいのは、「マニフェストを交付した日から10日以内」ではなく、「運搬終了後10日以内」という点です。

たとえば、産業廃棄物を引き渡した日と、処分業者へ搬入された日が同じであれば、実務上は比較的早くB2票が戻ってくることが多いでしょう。

一方で、回収日と搬入日が異なる場合や、運搬の途中で日程調整が発生した場合は、B2票の返送日もそれに応じて変わる可能性があります。

排出事業者としては、B2票が戻ってきた際に、返送日を記録し、A票と一緒に管理しておくことが大切です。

B2票が返送されない場合の対応

B2票が一定期間内に返送されない場合、排出事業者はそのまま放置してはいけません。

紙マニフェストの場合、排出事業者は、マニフェスト交付の日から90日以内にB2票が送付されてこない場合、処理状況を確認し、必要な措置を講じたうえで、管轄自治体へ報告する必要があります。

なお、特別管理産業廃棄物の場合は、この期間が60日とされています。

実務上は、90日を過ぎてから初めて確認するのではなく、予定より返送が遅れている時点で、収集運搬業者へ早めに確認することが望ましいです。

確認する際は、次のような点を整理します。

• 収集運搬は実際に終了しているか
• 処分業者へ引き渡されているか
• B2票の返送漏れではないか
• 記載不備により返送が止まっていないか
• マニフェスト番号に誤りがないか

B2票の未返送は、単なる事務処理の遅れである場合もありますが、運搬や引渡しの状況に問題がある可能性もあります。

そのため、「書類が戻ってこないだけ」と軽く考えず、処理状況を確認することが重要です。

B2票を確認するときの実務チェックポイント

B2票が返送されたら、受け取って保管するだけでなく、内容を確認する必要があります。

特に次のポイントは確認しておきましょう。

A票と照合する

まず、排出事業者の控えであるA票とB2票を照合します。

マニフェスト番号、交付年月日、排出事業者名、産業廃棄物の種類、数量、収集運搬業者、運搬先などに不自然な違いがないか確認します。

A票とB2票の内容が合っていれば、引き渡した産業廃棄物について、収集運搬終了の報告が戻ってきたことを確認できます。

運搬終了年月日を確認する

B2票では、運搬終了年月日の確認が重要です。

運搬終了年月日は、収集運搬業者が産業廃棄物を処分業者などへ引き渡し、運搬業務を終了した日を示します。

日付が未記入であったり、明らかに不自然な日付が記載されていたりする場合は、収集運搬業者へ確認しましょう。

また、原則として収集運搬業者へ引き渡した日付と、収集運搬業者が処分業者へ引き渡した日付は同じ曜日になりますので(積替え保管許可や遠方で日付を越えてしまう場合などあり)、そこも併せて確認しましょう。

搬入先が契約内容と合っているか確認する

B2票では、産業廃棄物がどこへ運搬されたかも確認します。

委託契約書に記載された処分業者や処分施設と、B2票上の搬入先が一致しているかを確認します。

もし契約書と異なる処分場へ運ばれている場合は、委託内容との整合性に問題が生じる可能性があります。

産業廃棄物の種類に違いがないか確認する

マニフェストに記載された産業廃棄物の種類が、委託契約書や許可証の内容と合っているかも確認します。

たとえば、廃タイヤやゴムクローラーの場合、廃プラスチック類、金属くずなどの品目判断が関係することがあります。

品目の記載が契約書や許可証とずれている場合は、後から行政確認や社内確認を行う際に説明が難しくなることがあります。

返送日を記録する

B2票を受け取ったら、返送日を記録しておくことも大切です。

自治体の案内でも、B2票を受け取った日付を記入し、５年間保存する運用が示されています。

返送日を記録しておくことで、マニフェストの管理状況を後から確認しやすくなります。

B2票の保存期間

B2票は、排出事業者が送付を受けた日から5年間保存する必要があります。

紙で管理する場合は、A票、B2票、D票、E票をまとめて保管し、必要なときに照合できるようにしておくとよいでしょう。

特に、複数の現場や複数の処分業者を利用している場合、マニフェスト番号ごとに管理しておかないと、後から確認する際に時間がかかります。

実務上は、次のような管理方法が考えられます。

• マニフェスト番号順に保管する
• 排出事業場ごとに保管する
• 回収日ごとに保管する
• 処分業者ごとにファイルを分ける
• 返送状況を一覧表で管理する

紙マニフェストは、返送確認と保管管理に手間がかかるため、件数が多い事業者では電子マニフェストの導入を検討するケースもあります。

B2票に関するよくある質問

Q

B2票が戻ってきたら、処分まで完了したということですか？

A

いいえ。B2票で確認できるのは、収集運搬が終了したことです。

処分の終了はD票、最終処分の終了はE票で確認します。

B2票が戻ってきた段階では、産業廃棄物が処分業者へ引き渡されたことは確認できますが、処分や最終処分まで完了したとは限りません。

Q

B2票は誰から返送されますか？

A

B2票は、収集運搬業者から排出事業者へ送付されます。

収集運搬業者は、運搬終了後、B1票を自社控えとして保存し、B2票を排出事業者へ送付します。

Q

B2票が90日以内に戻ってこない場合はどうすればよいですか？

A

まずは収集運搬業者へ連絡し、運搬終了の状況やB2票の返送状況を確認します。

マニフェスト交付の日から90日以内にB2票が送付されてこない場合、排出事業者は処理状況を確認し、必要な措置を講じたうえで、管轄自治体へ報告する必要があります。

特別管理産業廃棄物の場合は60日以内です。

Q

B2票は何年間保存する必要がありますか？

A

B2票は、送付を受けた日から5年間保存する必要があります。

A票、D票、E票とあわせて、後から照合できる状態で保管しておくことが大切です。

Q

B2票の記載内容に誤りがあった場合はどうすればよいですか？

A

記載内容に誤りがある場合は、収集運搬業者や処分業者へ確認し、どの部分が誤っているのかを整理します。

マニフェストの修正方法は、再発行するのではなく現在発行しているマニフェストを修正することが基本です。また、自己判断で安易に書き換えるのではなく、修正内容が各業者で統一されていなければ振り返った際に整合性が取れなくなってしまいますので、関係業者と必ず統一しましょう。また、判断に迷った際には排出事業所を管轄している行政窓口に確認をおこなうと安心です。

マニフェストの記入ミスは再発行できる？修正手順と失敗しないポイント

マニフェストは産業廃棄物の適正な処理を確認・管理するための重要な書類である。マニフェストは発行が義務付けられている。マニフェストは１度発行したものは再発行せず…

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まとめ

マニフェストB2票は、産業廃棄物の収集運搬が終了したことを排出事業者が確認するための重要な票です。

B2票が返送されることで、委託した産業廃棄物が収集運搬業者から処分業者などへ引き渡されたことを確認できます。

ただし、B2票は処分終了や最終処分終了を確認する票ではありません。処分終了はD票、最終処分終了はE票で確認する必要があります。

排出事業者は、B2票が返送されたらA票と照合し、運搬終了年月日、搬入先、産業廃棄物の種類、数量などに不備がないかを確認しましょう。

また、B2票が一定期間内に返送されない場合は、収集運搬業者へ確認し、修正や返送に応じないなど悪質な場合には必要に応じて管轄自治体への報告も検討する必要があります。

産業廃棄物の適正処理では、「マニフェストを交付すること」だけでなく、「返送された票を確認し、保存すること」までが重要です。

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産業廃棄物の収集運搬を外部業者へ委託する場合、排出事業者は「許可を持っている業者かどうか」を確認する必要があります。

しかし、実務では単に「許可証を持っているから大丈夫」と判断してしまうケースも少なくありません。

産業廃棄物収集運搬業の許可証には、許可を受けている自治体、取り扱える産業廃棄物の種類、積替え保管の有無、有効期限など、委託前に確認すべき重要な情報が記載されています。

この記事では、排出事業者が収集運搬業者へ委託する前に確認しておきたい、産業廃棄物収集運搬業許可証の見方について解説します。

産業廃棄物収集運搬業許可証とは

産業廃棄物収集運搬業許可証とは、産業廃棄物の収集または運搬を業として行うために、都道府県知事などから許可を受けていることを示す書類です。

廃棄物処理法では、産業廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、原則として、その業を行う区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。

ここで重要なのは、許可証が「会社として産業廃棄物を何でも運べる証明書」ではないという点です。

許可証には、運搬できる地域や産業廃棄物の種類、積替え保管の可否などが定められています。つまり、許可証を見る際は「許可があるか」だけでなく、「今回依頼する内容に合った許可か」を確認する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業許可証で確認すべき5つのポイント

委託前に確認しておきたいのは、次の5点です。

• 許可を受けている自治体
• 許可の有効期限
• 取り扱える産業廃棄物の種類
• 積替え保管の有無
• 特別管理産業廃棄物に該当しないか

それぞれ、どこを見ればよいのかを解説します。

許可を受けている自治体

まず確認したいのが、どの自治体から許可を受けているかです。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、原則として「積む場所」と「降ろす場所」に関係します。廃棄物処理法第14条では、収集または運搬を行おうとする区域について許可を受ける必要があるとされています。

特に運搬のみを行う場合は、産業廃棄物の積卸しを行う区域が重要です。

たとえば、神奈川県内の排出場所から、埼玉県内の処分場へ産業廃棄物を運搬する場合、一般的には「神奈川県で積む」「埼玉県で降ろす」という関係になります。そのため、収集運搬業者がそれぞれ必要な許可を持っているかを確認する必要があります。

一方で、単に通過するだけの自治体については、許可が必要になるわけではありません。

実務上は、次のように確認すると分かりやすいです。

• 排出場所の自治体で許可を持っているか
• 処分場・搬入先の自治体で許可を持っているか
• 許可証の自治体名と、実際の運搬ルートが合っているか

「近隣県だから大丈夫だろう」と判断せず、積む場所・降ろす場所を基準に確認することが大切です。

許可の有効期限

次に確認すべきなのが、許可の有効期限です。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。廃棄物処理法では、許可は一定期間ごとに更新を受けなければならず、有効期限が存在します。有効期限は原則5年間で、優良産廃処理業者認定を受けている場合は7年間となります。

そのため、委託契約を結ぶ時点では有効でも、実際の回収日や契約期間中に期限が切れてしまう可能性があります。

確認する際は、次の点を見るとよいでしょう。

• 許可証に記載された許可年月日
• 許可の有効期限
• 契約期間中に期限切れにならないか
• 更新中の場合、行政上の取扱いに問題がないか

特に継続的に回収を依頼している場合は、契約締結時だけでなく、定期的に許可証の写しを更新してもらう運用が望ましいです。

許可期限が切れた状態で委託してしまうと、排出事業者側にも委託基準違反などのリスクが生じる可能性があります。

取り扱える産業廃棄物の種類

許可証の中でも特に重要なのが、「事業の範囲」に記載されている産業廃棄物の種類です。

産業廃棄物収集運搬業者は、許可証に記載された種類の産業廃棄物しか取り扱うことができません。許可を持っている業者であっても、今回排出する廃棄物の種類が許可品目に含まれていなければ、委託先として適切とはいえません。

たとえば、次のような確認が必要です。

• 廃プラスチック類が含まれているか
• 金属くずが含まれているか
• ゴムくずが含まれているか
• がれき類、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずなどが必要か
• 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物などの記載が必要か

廃タイヤやゴムクローラーの場合、「ゴムくず」と考えたくなるケースもありますが、実際には材質や状態によって、廃プラスチック類、金属くずなど複数の品目が関係する場合があります。

ホイール付きタイヤであれば、ゴム部分だけでなく金属部分も含まれます。ゴムクローラーも、芯金やスチールコードなどが含まれます。

そのため、品目判断に迷う場合は、収集運搬業者や処分業者に確認し、契約書と許可証の品目が一致しているかを確認することが重要です。

積替え保管の有無

許可証には、積替え保管の有無も記載されています。

収集運搬業には、大きく分けて「積替え保管を含まない収集運搬」と「積替え保管を含む収集運搬」があります。

積替え保管を含まない場合、収集した産業廃棄物は、原則としてそのまま処分場などの搬入先へ運搬されます。一方、積替え保管を含む許可を受けている場合は、許可された積替え保管場所で一時的に保管したり、別の車両に積み替えたりすることがあります。

環境省の通知でも、収集運搬業の許可証には、積替えまたは保管を行う場所の所在地などを記載することとされています。

排出事業者としては、次の点を確認しておくと安心です。

• 積替え保管を行う委託内容か
• 許可証に積替え保管「あり」と記載されているか
• 積替え保管場所の所在地が記載されているか
• 契約書に積替え保管に関する事項が記載されているか
• 安定型産業廃棄物など、混合の可否に注意が必要な廃棄物ではないか

特に、排出事業者が「直接処分場へ運ばれる」と思っていたにもかかわらず、実際には積替え保管を経由していた、という認識違いはトラブルの原因になります。

積替え保管を行う場合は、許可証だけでなく、委託契約書や運搬経路、搬入先の整理も確認しておくことが大切です。

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産業廃棄物収集運搬の積替え保管とは何か、許可の違い、保管基準、排出事業者が確認すべきポイントを解説します。

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特別管理産業廃棄物に該当しないか

通常の産業廃棄物と、特別管理産業廃棄物では、必要な許可が異なります。

特別管理産業廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある性状を有する廃棄物をいいます。

もし排出する廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当する場合、通常の産業廃棄物収集運搬業許可だけでは足りず、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。

たとえば、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性廃棄物、PCB廃棄物などは、性状や濃度、発生工程によって特別管理産業廃棄物に該当する可能性があります。

排出する廃棄物の性状が不明確な場合は、「通常の産業廃棄物として処理できるか」だけでなく、「特別管理産業廃棄物に該当しないか」も確認しておく必要があります。

許可証だけでなく契約書・マニフェストとの整合性も確認する

産業廃棄物の委託では、許可証だけを確認すれば終わりではありません。

許可証、委託契約書、マニフェストの内容が整合していることが重要です。

たとえば、許可証では「廃プラスチック類」「金属くず」の許可を持っているのに、契約書では「ゴムくず」と記載されている。あるいは、マニフェストには「がれき類」と記載されているが、許可証にはその品目がない。このような状態では、後から確認したときに委託内容が不明確になります。

実務では、次の3つをセットで確認するとよいでしょう。

• 許可証：運搬できる区域・品目・積替え保管の有無
• 委託契約書：委託する品目・運搬先・積替え保管の有無
• マニフェスト：実際に排出した品目・数量・運搬先

この3つがずれていないかを確認することで、委託ミスや行政確認時の指摘を防ぎやすくなります。

許可証確認でよくある見落とし

産業廃棄物収集運搬業許可証の確認では、次のような見落としが起こりやすいです。

• 許可証の有効期限を確認していない
• 排出場所側の許可だけを見て、搬入先側の許可を確認していない
• 許可品目と実際の廃棄物の品目が合っていない
• 積替え保管の有無を確認していない
• 通常の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を混同している
• 契約書やマニフェストとの整合性を確認していない

特に「いつも頼んでいる業者だから大丈夫」という場合でも、廃棄物の種類や搬入先が変わると、必要な許可が変わることがあります。

新しい品目を依頼する場合や、いつもと違う処分場へ搬入する場合は、その都度確認することが大切です。

よくある質問

まとめ｜許可証は「あるか」ではなく「委託内容に合っているか」で確認する

産業廃棄物収集運搬業許可証は、収集運搬業者が許可を持っていることを確認するための重要な書類です。

ただし、確認すべきなのは「許可証があるかどうか」だけではありません。

排出事業者は、許可を受けている自治体、有効期限、取り扱える産業廃棄物の種類、積替え保管の有無、特別管理産業廃棄物への該当性などを確認し、今回の委託内容に合っているかを判断する必要があります。

また、許可証の内容は、委託契約書やマニフェストの記載内容とも整合している必要があります。

産業廃棄物の収集運搬を委託する際は、事前に許可証の内容を確認し、不明点があれば収集運搬業者や処分業者へ確認することが、適正処理とトラブル防止につながります。

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廃タイヤやゴムクローラーを処分したいとき、多くの方がまず考えるのは「業者に回収に来てもらう方法」ではないでしょうか。

もちろん、数量が多い場合や、重量物で動かせない場合、現場での積込が難しい場合には、収集運搬業者に回収を依頼する方法が便利です。

一方で、排出事業者様が自社車両などで処理施設まで運べる場合は、持ち込み処分という方法も選択肢になります。

持ち込み処分とは、廃タイヤやゴムクローラーなどの廃棄物を、排出事業者が自ら処理施設へ持ち込んで処分を依頼する方法です。

持ち込み処分には、

• 収集運搬費を抑えやすい
• 日程調整がしやすい
• 少量でも相談しやすい
• 大型の回収車両の進入が難しい現場でも対応しやすい
• 処理施設へ直接引き渡せるため処理ルートが分かりやすい

といったメリットがあります。

ただし、事業活動に伴って発生した廃タイヤやゴムクローラーは、産業廃棄物として扱われます。
そのため、持ち込み処分であっても、契約書、マニフェスト、品目確認、搬入条件などを確認することが重要です。

この記事では、廃タイヤ・ゴムクローラーの持ち込み処分とは何か、回収との違い、費用を抑えやすい理由、持ち込み前に確認すべきポイント、注意点まで分かりやすく解説します。

廃タイヤ・ゴムクローラーの持ち込み処分とは？

廃タイヤ・ゴムクローラーの持ち込み処分とは、排出事業者が自ら廃棄物を処理施設へ搬入し、処分を依頼する方法です。

たとえば、以下のようなケースが考えられます。

• 自社トラックで廃タイヤや廃ゴムクローラーを処理施設へ持ち込む
• 倉庫や整備工場にたまった廃タイヤをまとめて持ち込む
• 農機具店や建機レンタル会社が交換後のゴムクローラーを搬入する
• コンベアベルトやゴムパッドなどを処理施設へ直接持ち込む

通常の回収依頼では、処理業者または収集運搬業者が現場へ行き、廃棄物を積み込んで処理施設へ運びます。

一方、持ち込み処分では、排出事業者側で運搬を行い、処理施設に直接引き渡します。

つまり、回収を依頼するか、自社で持ち込むか が大きな違いです。

持ち込み処分のメリット・デメリット

持ち込み処分のメリット

廃タイヤやゴムクローラーを持ち込み処分するメリットを整理します。

収集運搬費を抑えやすい

持ち込み処分の大きなメリットは、収集運搬費を抑えやすいことです。

回収を依頼する場合、処分費とは別に、車両、人員、燃料、移動時間、積込作業などにかかる費用が発生します。

一方、排出事業者が自ら処理施設へ持ち込める場合、業者側で回収車両を手配する必要がないため、全体の費用を抑えやすくなります。

特に、処理施設が近い場合や、自社便のついでに持ち込める場合には、持ち込み処分のメリットが大きくなります。

日程調整がしやすい

回収を依頼する場合、業者の配車状況や作業員の予定に合わせて日程を調整する必要があります。

繁忙期や遠方の回収では、希望日にすぐ対応できないこともあります。

持ち込み処分であれば、処理施設の受入日・受入時間に合わせて、自社の都合で搬入しやすくなります。

ただし、事前予約が必要な場合や、搬入できる曜日・時間が決まっている場合があります。持ち込み前には必ず処理施設へ確認しましょう。

少量でも相談しやすい

廃タイヤやゴムクローラーが少量の場合、回収を依頼すると運搬費の負担が大きく感じられることがあります。

たとえば数本だけ処分したい場合でも、収集運搬費が処分費と別建てになっていると、車両1台分の費用がかかります。

持ち込み処分であれば、少量でも相談しやすく、処分費を中心に費用を考えやすくなります。

ただし、処理施設によっては最低受入量や搬入条件がある場合もあるため、事前確認が必要です。

現場条件に左右されにくい

回収処分では、車両が現場に入れるか、積込場所があるか、フォークリフトや重機が使えるかなどが重要になります。

道路が狭い、敷地内で転回できない、保管場所が奥にあるといった場合、回収作業が難しくなることがあります。

また、回収処分では回収業者との日程調整に折り合いがつかず、希望していたタイミングまでに回収できない場合もあります。

一方、持ち込み処分であれば、排出事業者側で廃棄物を車両に積み、処理施設へ搬入するため、回収車両の進入条件に左右されにくくなります。

処理ルートが分かりやすい

持ち込み処分では、排出事業者が処理施設へ直接搬入するため、どこへ運ばれるのかが明確であり、自身の目で施設の状況を直接確認することができます。

産業廃棄物の処理では、排出事業者に処理責任があります。

そのため、処理施設の状況や環境、処理の流れなどを確認しやすいことは、排出事業者にとって大きな安心材料になります。

持ち込み処分のデメリット・注意点

持ち込み処分にはメリットがある一方で、注意すべき点もあります。

自社で運搬する手間がかかる

持ち込み処分では、排出事業者側で廃棄物を積み込み、処理施設まで運搬する必要があります。

廃タイヤであれば比較的扱いやすい場合もありますが、大型タイヤやゴムクローラーは重量があり、人力で動かすのが難しいことがあります。

特にゴムクローラーは、内部に芯金やスチールコードなどが含まれることがあり、見た目以上に重い場合があります。

無理に積み込もうとすると、けがや車両破損の原因になります。また、知らないうちに車両の最大積載重量を超えてしまう場合もありますので、注意が必要です。

運搬中の飛散・落下に注意が必要

自社で持ち込む場合でも、運搬中に廃棄物が飛散・落下しないようにする必要があります。

廃タイヤやゴムクローラーは重量物ですが、積み方が悪いと荷崩れや落下のおそれがあります。

運搬時には、

• 荷台に安定して積む
• ロープやラッシングベルトで固定する
• 道路にはみ出さないようにする
• 雨天時の滑りに注意する
• 過積載にならないようにする

といった対応が必要です。

持ち込みと回収、どちらを選ぶべきか

持ち込み処分が向いているケース

持ち込み処分は、次のようなケースに向いています。

処理施設までの距離が近い

処理施設までの距離が近い場合、自社で持ち込む負担が少なくなります。

移動時間や燃料費を考えても、回収を依頼するより費用を抑えやすい場合があります。

自社で車両を用意できる

トラックや平ボディ車、パワーゲート車など、自社で運搬できる車両がある場合は、持ち込み処分を検討しやすくなります。

ただし、積載量や荷台寸法、固定方法を確認し、安全に運べるか判断する必要があります。

積込作業ができる

フォークリフトや重機がある、または人力で安全に積み込める量であれば、持ち込み処分がしやすくなります。

一方、重量物を無理に積み込む必要がある場合は、回収を依頼した方が安全な場合もあります。

少量を早めに処分したい

少量の廃タイヤやゴムクローラーを早めに片付けたい場合、持ち込み処分が便利です。

保管場所を圧迫している場合や、現場整理のタイミングで処分したい場合にも向いています。

コストを抑えたい

処理施設へ自社で持ち込める場合、収集運搬費を抑えられる可能性があります。

費用を重視する場合は、回収と持ち込みの両方で見積りを取り、どちらが適しているか比較するとよいでしょう。

回収を依頼した方がよいケース

一方で、持ち込みではなく回収を依頼した方がよいケースもあります。

ゴムクローラーが重くて動かせない

ゴムクローラーは重量があり、サイズによっては人力で動かせません。

積込機材がない場合や、安全に積み込めない場合は、回収を依頼した方が安心です。

数量が多い

大量の廃タイヤやゴムクローラーがある場合、自社で何度も運搬するより、回収を依頼した方が効率的なことがあります。

大型車両でまとめて回収できれば、作業時間や手間を減らせます。

車両や人員を用意できない

自社で運搬できる車両がない場合や、積込作業を行う人員がいない場合は、回収を依頼する方が現実的です。

処理施設まで遠い

処理施設まで距離がある場合、移動時間や燃料費、人件費を考えると、回収を依頼した方が効率的な場合があります。

運搬中の安全に不安がある

廃棄物を安全に固定できない、荷崩れのリスクがある、車両の積載量に不安がある場合は、無理に持ち込まず、業者に相談しましょう。

持ち込みと回収で迷ったら相談を

廃タイヤやゴムクローラーの処分では、持ち込みが向いている場合もあれば、回収を依頼した方がよい場合もあります。

判断に迷う場合は、以下の情報を用意して相談するとスムーズです。

• 処分したい品目
• 数量・重量
• 写真
• ホイールや金属部品の有無
• 持ち込み可能な車両の有無
• 希望する処分時期

処理施設側に事前相談することで、持ち込みと回収のどちらが適しているか判断しやすくなります。

持ち込み処分の進め方

持ち込み前に確認すべきこと

廃タイヤ・ゴムクローラーを持ち込む前には、必ず事前確認を行いましょう。

受入可能な品目か

まず、処理施設がその品目を受け入れできるか確認します。こちらは事前の契約締結の際に確認しておくべき事項です。

確認したい品目の例は以下のとおりです。

• 乗用車用タイヤ
• トラック用タイヤ
• 大型タイヤ
• 農耕タイヤ
• ORタイヤ
• ホイール付きタイヤ
• ゴムクローラー
• ゴムパッド
• コンベアベルト
• その他ゴム製品

品目によって処理方法や単価が異なる場合があります。

数量・重量

持ち込み前には、数量や重量を確認しておきましょう。

タイヤであれば本数、ゴムクローラーであれば本数・サイズが分かるとスムーズです。

写真を共有いただけると、事前に状況を把握しやすくなります。

ホイール・金属部品の有無

ホイール付きタイヤや金属部品が含まれるゴムクローラーは、処理方法や品目確認に関係する場合があります。

事前に、

• ホイール付きか
• 芯金があるか
• スチールコードが含まれるか
• 金属部品が付いたままか

を確認しておきましょう。

異物混入の有無

廃タイヤやゴムクローラーに、土砂、石、木片、金属片、油分、水分などが混ざっている場合、受入条件に影響することがあります。

特に長期間屋外で保管していたものは、雨水がたまっていたり、土砂が付着していたりすることがあります。

持ち込み前に状態を確認し、不安があれば写真を送って相談しましょう。

搬入日時

処理施設には、受入可能な曜日や時間が決まっている場合があります。

予約なしで持ち込むと、受け入れできないこともあります。

持ち込み前には、

• 営業日
• 受付時間
• 予約の要否
• 搬入車両の種類
• 搬入時の注意点

を確認しましょう。

必要書類

産業廃棄物として処理する場合、委託契約書やマニフェストが必要になります。

持ち込み前に、処理施設へ以下を確認しておくと安心です。

• 契約書の締結が必要か
• マニフェストは紙か電子か
• 排出事業者情報
• 排出場所
• 廃棄物の種類
• 数量
• 処分方法
• 許可証の確認

持ち込み時の流れ

一般的な持ち込み処分の流れは、次のようになります。

持ち込み処分で費用を抑えるポイント

持ち込み処分で費用を抑えるためには、事前準備が重要です。

種類ごとに分けておく

廃タイヤ、ホイール付きタイヤ、ゴムクローラー、コンベアベルトなどが混ざっている場合、種類ごとに分けておくと確認がスムーズです。

品目が混在していると、処理単価や受入可否の確認に時間がかかる場合があります。

異物を取り除く

土砂、木片、金属片、油分などの異物が混ざっていると、処理に手間がかかる場合があります。

可能な範囲で異物を取り除いておくことで、スムーズに受け入れしやすくなります。

数量をまとめる

少量を何度も持ち込むより、ある程度まとめて搬入した方が効率的な場合があります。

ただし、車両の積載量や処理施設の受入条件を超えないよう注意が必要です。

事前に写真を送る

写真を送ることで、処理施設側が品目や状態を確認しやすくなります。

特にゴムクローラーや大型タイヤは、サイズや状態によって処理費が変わることがあるため、写真の共有がおすすめです。

予約してから持ち込む

予約なしで持ち込むと、受け入れできない場合や待ち時間が発生する場合があります。

事前に予約することで、搬入作業がスムーズになります。

品目別の持ち込み時の注意点

廃タイヤを持ち込む際の注意点

廃タイヤを持ち込む際には、次の点に注意しましょう。

タイヤの種類を確認する

廃タイヤには、乗用車用、トラック用、大型タイヤ、農耕タイヤ、ORタイヤなどがあります。

種類によって大きさや重量が異なり、処理単価が変わることがあります。

ホイール付きか確認する

ホイール付きタイヤは、通常のタイヤと扱いが異なる場合があります。

オーシャンではホイール付きタイヤも相談可能ですが、持ち込み前に本数や状態を伝えておくとスムーズです。

雨水・土砂に注意する

屋外保管していたタイヤには、雨水や土砂がたまっていることがあります。

持ち込み前に状態を確認し、必要に応じて相談しましょう。

荷崩れしないよう固定する

タイヤは積み方によって荷崩れすることがあります。

運搬中に落下しないよう、ロープやベルトで確実に固定しましょう。

ゴムクローラーを持ち込む際の注意点

ゴムクローラーは、廃タイヤ以上に注意が必要な場合があります。

重量を確認する

ゴムクローラーは、サイズによって重量が大きく異なります。

小型機械用であっても、人力で簡単に扱えない重さになることがあります。

大型のものは、フォークリフトや重機が必要になる場合があります。

金属部品の有無を確認する

ゴムクローラーには、芯金やスチールコードなどの金属が含まれることがあります。

処理品目や処理工程に関係するため、事前に確認しておきましょう。

積込・荷下ろし方法を確認する

持ち込み処分では、搬入時に荷下ろしが必要になります。

処理施設側でどのように荷下ろしするのか、自社側でどこまで対応する必要があるのか、事前に確認しておくと安心です。

無理な積込は避ける

ゴムクローラーは重く、形状も扱いにくいため、無理に持ち上げるとけがにつながります。

安全に積み込めない場合は、回収を依頼することも検討しましょう。

コンベアベルトやゴムパッドも相談可能

廃タイヤやゴムクローラー以外にも、コンベアベルトやゴムパッドなどのゴム系廃棄物が発生することがあります。

これらも、素材や状態によって処理方法が変わる場合があります。

オーシャンでは、廃タイヤ・ゴムクローラーだけでなく、コンベアベルトなどのゴム系廃棄物についても相談可能です。

持ち込みを検討している場合は、品目、数量、サイズ、写真を用意して問い合わせるとスムーズです。

持ち込み処分でも排出事業者責任は残る

持ち込み処分は、費用を抑えやすく便利な方法ですが、排出事業者責任がなくなるわけではありません。

産業廃棄物の処理では、排出事業者が適正処理を確認する責任を負います。

そのため、持ち込み処分であっても、

• 処理施設の許可を確認する
• 委託契約書を締結する
• マニフェストを交付・確認する
• 処分終了を確認する
• 処理内容を記録として保存する

といった対応が重要です。

「持ち込んだから終わり」ではなく、処理が適正に完了したことを確認するまでが排出事業者の役割です。

排出事業者の責任とは？産業廃棄物の不適正処分で問われるリスクと罰則を徹底解説

排出事業者は産業廃棄物の最終処分が適正に行われるまで責任を負い、処理を委託してもその責任は免れません。処理委託先の許可確認や契約内容の適正性、マニフェスト管理…

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持ち込み処分でよくあるトラブル

持ち込み処分では、次のようなトラブルが起こることがあります。

予約せずに持ち込んで受け入れできない

処理施設には受入時間や搬入条件があります。

予約なしで持ち込むと、受け入れできない場合があります。

品目が事前情報と違う

「廃タイヤ」と聞いていたものが、実際には大型タイヤやホイール付きタイヤだった場合、受入条件や費用が変わることがあります。

数量が想定より多い

事前に伝えた数量より多い場合、受入や計量、契約内容、マニフェスト記載に影響することがあります。

車両から荷下ろしできない

重量物を持ち込んだものの、荷下ろしの方法が決まっておらず、置き場所も確保できないために降ろせず、作業が滞ることがあります。

持ち込み前チェックリスト

廃タイヤ・ゴムクローラーを持ち込む前に、以下を確認しましょう。

• 持ち込み先の処理施設を確認した
• 受入可能な品目か確認した
• 持ち込み日時を予約した
• 廃棄物の種類を確認した
• 数量・重量を確認した
• 写真を撮影した
• 金属部品の有無を確認した
• 土砂や異物の混入を確認した
• 自社車両で安全に運搬できるか確認した
• 荷崩れ防止の固定方法を確認した
• 荷下ろし方法を確認した
• 契約書が必要か確認した
• マニフェストの運用を確認した
• 処分費・支払方法を確認した

このチェックを行うことで、持ち込み当日のトラブルを防ぎやすくなります。

よくある質問

まとめ｜持ち込み処分は費用を抑えたい排出事業者に有効な選択肢

廃タイヤ・ゴムクローラーの持ち込み処分は、排出事業者が自ら処理施設へ搬入する方法です。

回収を依頼する場合と比べて、収集運搬費を抑えやすく、日程調整もしやすいというメリットがあります。

一方で、自社で安全に積込・運搬できるか、受入可能な品目かなど、事前に確認すべき点もあります。

特に重要なポイントは以下です。

• 持ち込み前に必ず受入可否を確認する
• 品目・数量・状態を正確に伝える
• 写真を用意する
• 自社で安全に運搬できるか確認する
• 荷崩れや落下を防止する
• 契約書・マニフェストの必要性を確認する
• 処理施設の許可や処理内容を確認する

持ち込み処分は、適切に準備すれば、費用を抑えながらスムーズに廃タイヤ・ゴムクローラーを処分できる方法です。

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様はお電話をいただければ、私たちが回収に伺い、積み込みも弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様にお手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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産業廃棄物の収集運搬を業者へ依頼する際、事前の確認が不十分だと、回収当日に思わぬトラブルが発生することがあります。

たとえば、

• 回収予定の廃棄物が、事前に聞いていた内容と違った
• 数量や重量が想定より多く、車両に積みきれなかった
• 回収車両が現場に入れなかった
• フォークリフトや重機がなく、積込作業ができなかった
• マニフェストや契約書の内容に不備があった
• 許可品目と実際の廃棄物が合っていなかった

といったケースです。

産業廃棄物の処理では、収集運搬を業者に任せたとしても、排出事業者の責任がなくなるわけではありません。

環境省も、産業廃棄物の処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任があることに変わりはないと示しています。そのため、排出事業者は、委託先の許可、契約内容、マニフェスト、処分先、回収現場の状況などを確認し、適正処理につながる体制を整えることが大切です。

この記事では、産業廃棄物の収集運搬で起こりやすいトラブル事例と、その防止策について、現場担当者向けに分かりやすく解説します。

産業廃棄物の収集運搬トラブルはなぜ起こるのか

産業廃棄物の収集運搬トラブルは、単に「業者が来れば回収できる」というものではないところに原因があります。

通常の荷物の配送とは異なり、産業廃棄物の収集運搬では、法令上の許可、委託契約書、マニフェスト、廃棄物の品目、処分先、積込方法など、多くの確認事項があります。

また、廃棄物は現場ごとに状態が異なります。

同じ「廃タイヤ」や「ゴムクローラー」でも、サイズ、重量、保管状態、ホイールや金属の有無、土砂や異物の付着、積込場所の広さなどによって、必要な車両や作業方法が変わります。

事前情報が不足していると、回収当日に「聞いていた内容と違う」となり、回収延期や追加費用、マニフェスト修正、再手配などが発生する可能性があります。

トラブル事例1｜回収品目が事前情報と違う

収集運搬でよくあるトラブルの一つが、回収品目の相違です。

事前には「廃タイヤ」と聞いていたものの、実際に現場へ行ってみると、

• ホイール付きタイヤだった
• 農耕用タイヤやORタイヤが混ざっていた
• ゴムクローラーが含まれていた
• 金属部品や土砂が付着していた
• 他の廃プラスチック類や金属くずが混在していた

というケースがあります。

産業廃棄物の収集運搬では、業者が持っている許可品目と、実際に運搬する廃棄物の種類が一致している必要があります。

「タイヤだから全部同じ」と考えてしまうと、許可品目や処分方法の確認にズレが生じることがあります。

防止策：状態まで伝える

回収依頼時には、廃棄物の名称だけでなく、状態まで伝えることが重要です。

たとえば、次の情報を事前に共有すると、トラブルを防ぎやすくなります。

• 廃棄物の種類
• ホイールや金属部品の有無
• サイズ
• 本数または重量
• 異物混入の有無
• 土砂・油分・水分の付着状況
• 写真

特に廃タイヤやゴムクローラーは、見た目だけでは重量や素材構成が分かりにくいことがあります。写真を送ることで、業者側も車両や作業方法を判断しやすくなります。

トラブル事例2｜数量・重量が想定より多い

事前に「少量です」と聞いていても、実際には想定以上の数量があるケースがあります。

たとえば、

• 廃タイヤが数十本と思っていたら、実際には数百本あった
• ゴムクローラーの本数は少ないが、1本あたりの重量が大きかった
• 長期間保管していたため、奥にまだ廃棄物が残っていた
• ホイール付きや大型タイヤが混ざっていた

といったケースです。

数量や重量が想定と違うと、予定していた車両に積みきれない、作業時間が延びる、追加の車両手配が必要になるなどの問題が起こります。

防止策：数量・重量を具体的に

回収前には、できるだけ数量・重量を具体的に確認しましょう。

廃タイヤであれば本数、ゴムクローラーであれば本数・サイズ・概算重量が分かると安心です。

正確な重量が分からない場合でも、

• 乗用車用タイヤか
• トラック用タイヤか
• 大型タイヤか
• 農耕タイヤか
• 建設機械用ゴムクローラーか
• コンベアベルトか

といった分類が分かるだけでも、業者側の判断材料になります。

また、保管場所の写真を複数方向から撮影しておくと、現場全体の量感を伝えやすくなります。

トラブル事例3｜回収車両が現場に入れない

収集運搬では、廃棄物そのものだけでなく、現場の車両進入条件も重要です。

よくあるのは、以下のようなケースです。

• 道幅が狭く、大型車両が入れない
• 敷地内で車両が転回できない
• 電線や屋根が低く、車両が近づけない
• 門扉や入口の幅が足りない
• 駐車スペースがない
• 近隣道路に長時間停車できない

車両が現場に入れなければ、予定していた回収作業ができません。

特に大型タイヤやゴムクローラーの回収では、重量物であるため長距離を手で運搬することが難しいため、車両をどこまで近づけられるかが大きなポイントになります。

防止策：現場条件も伝える

依頼時には、廃棄物の情報とあわせて現場条件も伝えましょう。

確認しておきたい項目は以下です。

• 現場住所
• 進入道路の幅
• 車両の停車場所
• 高さ制限
• 搬出経路
• 近隣への配慮が必要か
• 大型車両の進入可否(近隣道路の大型規制など)

可能であれば、入口、保管場所、車両を停める場所の写真を送るとスムーズです。

トラブル事例4｜積込作業ができない

収集運搬では、車両が到着しても、廃棄物を積み込めなければ回収できません。

特にゴムクローラーや大型タイヤは重量があるため、積み込むことが難しい場合があります。

現場で起こりやすいトラブルには、次のようなものがあります。

• 積込場所が狭い
• 廃棄物が奥に積まれていて取り出せない
• 他の荷物が邪魔で搬出できない

作業環境が整っていないと、回収時間が大幅に延びたり、安全面の理由で作業を中止せざるを得ない場合もあります。

防止策：積込方法を業者と確認

回収前に、積込方法を業者と確認しておきましょう。

特に確認したいのは以下です。

• フォークリフトや重機を使えるか
• 廃棄物を車両の近くまで移動できるか
• 作業スペースが確保されているか

ゴムクローラーやコンベアベルトなど重量物の場合は、回収当日に初めて積込方法を考えるのではなく、事前に回収業者に作業手順を確認しておくと当日の動きがスムーズです。

トラブル事例5｜保管状態が悪く、回収しにくい

廃棄物の保管状態も、収集運搬トラブルの原因になります。

たとえば、次のような状態です。

• 廃タイヤが敷地のなかにバラバラに散乱している
• 土砂や草木に埋もれている
• 他の廃棄物と混ざっている

このような状態では、積込に時間がかかるだけでなく、作業中のけがや飛散、流出のリスクも高まります。

防止策：廃棄物を整理

回収前には、できる範囲で廃棄物を整理しておきましょう。

• 種類ごとに分ける
• 回収しやすい場所へまとめる
• 搬出経路を空ける
• 崩れそうな積み方を避ける

すべてを完璧に整理する必要はありませんが、事前に状態を共有しておくことで、必要な車両や人員を判断しやすくなります。

トラブル事例6｜委託契約書が整っていない

産業廃棄物の処理を委託する場合、原則として、書面による委託契約が必要です。

長年取引している業者であっても、電話や口頭だけで依頼することは適切ではありません。

契約書が未締結、または記載内容に不備があると、委託基準違反となる可能性があります。

よくある不備には、次のようなものがあります。

• 契約期間が切れている
• 廃棄物の種類が実際と合っていない
• 数量や単価が古い
• 収集運搬と処分の契約関係が不明確

防止策：契約書の有無と内容を確認

回収を依頼する前に、契約書の有無と内容を確認しましょう。

特に、次の点は重要です。

• 契約期間内か
• 委託する廃棄物の種類が記載されているか
• 収集運搬業者の許可品目と一致しているか
• 処分業者との契約も必要な場合、別途締結されているか
• 許可証の写しが最新か
• マニフェストの運用が明確か

収集運搬のみを委託する場合、処分も含めて委託する場合、再生利用先へ運ぶ場合など、取引の形によって契約書の考え方が変わることがあります。不明な場合は、業者や管轄自治体に確認すると安心です。

トラブル事例7｜マニフェストの記載に不備がある

産業廃棄物の収集運搬では、マニフェストの記載不備もよくあるトラブルです。

マニフェストは、排出事業者が産業廃棄物の引渡しから処分終了までの流れを確認するための重要な書類です。

記載に不備があると、回収時に修正が必要になったり、処理状況の確認に支障が出たりすることがあります。

よくある不備は以下です。

• 排出事業者名が違う
• 排出場所が違う
• 廃棄物の種類が違う
• 収集運搬業者名が違う
• 運搬先が違う
• 契約書の内容と一致していない

防止策：事前に必要情報を確認

マニフェストは、回収当日に慌てて記入するのではなく、事前に必要情報を確認しておくとスムーズです。

確認すべき項目は以下です。

• 排出事業者名
• 排出場所
• 廃棄物の種類
• 荷姿
• 収集運搬業者
• 運搬先
• 処分業者または再生利用先
• 交付年月日

紙マニフェストを使用する場合は、引き渡し時に記載漏れや押印・署名の確認も必要です。電子マニフェストを使用する場合も、入力内容が実際の回収内容と一致しているか確認しましょう。

マニフェストの記入ミスは再発行できる？修正手順と失敗しないポイント

マニフェストは産業廃棄物の適正な処理を確認・管理するための重要な書類である。マニフェストは発行が義務付けられている。マニフェストは１度発行したものは再発行せず…

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トラブル事例8｜許可品目が合っていない

産業廃棄物収集運搬業者は、許可を持っていれば何でも運べるわけではありません。

許可証には、運搬できる産業廃棄物の種類が記載されています。

たとえば、廃プラスチック類、金属くず、ゴムくず、がれき類、木くずなどです。

廃タイヤやゴムクローラーの場合、廃プラスチック類、金属くず、ゴムくずなどの品目確認が関係することがあります。

許可品目が合っていない業者へ委託してしまうと、適正な収集運搬とはいえなくなってしまいます。

防止策：許可証を確認

委託前に、収集運搬業者の許可証を確認しましょう。

確認するポイントは以下です。

• 許可自治体
• 許可番号
• 許可期限
• 許可品目
• 積替え保管の有無
• 事業範囲

廃棄物の種類が判断しにくい場合は、自己判断せず、収集運搬業者や処分業者に確認することが大切です。必要に応じて自治体に確認しましょう。

トラブル事例9｜処分先が不明確

収集運搬を依頼する際、回収後にどこへ運ばれるのかが曖昧なまま引き渡すことはもっとも避けなければなりません。

「業者に任せているから大丈夫」と考えてしまうと、後で処理ルートが確認できないという問題が起こることがあります。

産業廃棄物の処理では、排出事業者は最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるよう、必要な確認を行うことが重要です。

防止策：処分先や運搬先を確認

収集運搬を委託する際は、処分先や運搬先を確認しましょう。

• どこの処分施設へ運ぶのか、処分契約は締結できているか
• 処分業者の許可はあるか
• 契約書上の処分先と一致しているか
• マニフェストの運搬先と一致しているか
• 積替え保管を行う場合、その場所は許可内容に含まれているか

特に、廃タイヤやゴムクローラーのように処理先が限られる廃棄物では、回収後の流れを確認しておくことが大切です。

トラブル事例10｜回収日程や立会いの認識違い

実務では、回収日や立会いに関する認識違いも起こります。

たとえば、

• 担当者が不在で現場に入れない
• 予定していた時間に積込立ち合い者がいない
• 連絡先が現場担当者ではない

といったケースです。

廃棄物の回収は、現場状況に左右されやすい作業です。日程だけでなく、当日の連絡体制や立会い方法まで確認しておく必要があります。

防止策：回収前日までに確認

回収前日までに、以下を確認しておきましょう。

• 到着予定時間
• 現場担当者名
• 当日連絡先
• 立会いの有無
• 鍵や入場手続き
• 積込補助の有無
• 回収対象物の置き場所

当日の担当者が変わる場合は、業者へ必ず連絡しましょう。

廃タイヤ・ゴムクローラー回収で特に注意したいポイント

廃タイヤやゴムクローラーは、収集運搬トラブルが起こりやすい廃棄物の一つです。

理由は、重量があり、かさばりやすく、素材や状態によって処理方法が変わることがあるためです。

特に注意したいのは以下です。

• ホイール付きかどうか
• 農耕タイヤ・ORタイヤが含まれるか
• ゴムクローラーのサイズと本数
• 土砂や油分の付着
• 保管場所の広さ
• 積込機材の有無
• 車両が近づけるか

事前に写真を送ることで、回収可否や見積り、車両手配がスムーズになります。

回収前に排出事業者が確認すべきチェックリスト

収集運搬トラブルを防ぐために、回収前には次の項目を確認しましょう。

• 廃棄物の種類を確認した
• 数量・重量を確認した
• 写真を撮影した
• ホイールや金属部品の有無を確認した
• 異物混入の有無を確認した
• 保管場所を整理した
• 車両の進入可否を確認した
• 積込方法を確認した
• フォークリフトや重機の有無を確認した
• 収集運搬業者の許可証を確認した
• 許可品目が廃棄物と一致しているか確認した
• 委託契約書を確認した
• マニフェストの記載内容を確認した
• 処分先・運搬先を確認した
• 当日の担当者と連絡先を共有した

このチェックを行うだけでも、回収当日のトラブルを大きく減らすことができます。

トラブルを防ぐ依頼時の伝え方

収集運搬を依頼するときは、業者に対してできるだけ具体的に情報を伝えることが大切です。

たとえば、次のように伝えるとスムーズです。

「ゴムクローラーがあります」だけではなく、

「建設機械用のゴムクローラーが10本あり、屋外の倉庫横に保管しています。フォークリフトは現場にありますが、大型車は敷地内で転回できない可能性があります。写真を送ります。」

というように伝えると、業者側も判断しやすくなります。

廃タイヤの場合も、

「乗用車用タイヤが約100本、トラック用タイヤが約20本、ホイール付きが一部あります。」

といった情報があると、見積りや回収準備がしやすくなります。

安さだけで業者を選ぶとトラブルにつながることもある

収集運搬費や処分費は、できるだけ抑えたいと考えるのが自然です。

しかし、相場より極端に安い業者には注意が必要です。

適正な産業廃棄物処理には、車両、人員、許可、保管管理、処分費、マニフェスト対応などのコストがかかります。

費用だけで判断してしまうと、

• 必要な許可を持っていない
• 許可品目が合っていない
• 処分先が不明確
• マニフェスト管理が不十分
• 回収後の処理状況が分からない

といったリスクを見落とす可能性があります。

業者を選ぶ際は、料金だけでなく、許可、実績、対応品目、回収体制、説明の分かりやすさも確認しましょう。

よくある質問

まとめ｜収集運搬トラブルは事前確認で防げる

産業廃棄物の収集運搬では、回収当日に初めて分かる情報が多いほど、トラブルが起こりやすくなります。

特に注意すべきポイントは以下です。

• 回収品目が事前情報と一致しているか
• 数量・重量が把握できているか
• 車両が現場に入れるか
• 積込作業ができる状態か
• 保管場所が整理されているか
• 許可品目が合っているか
• 契約書が整っているか
• マニフェストの記載内容に不備がないか
• 処分先・運搬先が明確か
• 当日の担当者と連絡体制が決まっているか

産業廃棄物の処理では、排出事業者に処理責任があります。

収集運搬を業者に委託する場合でも、「どの業者が、何を、どこへ、どのように運ぶのか」を確認し、適正な処理につながるよう準備しておくことが大切です。

参考資料：
環境省｜排出事業者責任の徹底について
環境省｜産業廃棄物処理対策の強化について
環境省｜引越時に発生する廃棄物の取扱いマニュアルについて

株式会社オーシャンなら収集運搬から処分まで一括して対応しています

　株式会社オーシャンでは「産業廃棄物処分業」の許可に加えて「産業廃棄物収集運搬業」の許可も取得しているため、回収から処分まで完結できます。排出者であるお客様は弊社までお電話をいただければ私たちが回収に伺い、積み込みから弊社作業員にて行わせていただきますので、お客様には一切お手間はいただきません。

詳しくは以下をご参照ください。

廃ゴムクローラー・廃タイヤ収集・中間処理部門

運送部門により培ったノウハウと多種多様な車両、1日あたり約30tの処理能力がある中間処理場により、関東圏のみならずあらゆる地域で廃ゴムクローラー・廃タイヤの回収か…

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